2008年08月28日
・インド洋給油が招いた誘拐殺人

アフガニスタンでもっとも貢献していたNGOと言われるペシャワール会は、テロの標的からは外れていると思われてきました。
しかし、現地ではアメリカ軍の『誤爆』による市民の殺害が後を絶たず、インド洋でアメリカ軍に給油活動する日本への感情にも変化が現れたようです。
テロを封じ込めるのは軍事力ではなく生活を豊かにする人道支援であることは当たり前の話なのですが、今回の事件によって支援の手が控えられることになり、その結果として生活が困窮しテロリストの力が増してしまう負の連鎖が始まってしまうのはとても残念です。
来月召集される臨時国会で、インド洋の海上給油活動が論議されます。
戦争によって平和を作り出そうとする軍事大国の論理に日本が加担することで、非軍事で平和に貢献するとされてきた日本の立ち位置が崩壊していることがポイントになると思います。
アメリカに協力して軍隊(自衛隊)を送り込もうとする自民党は論外として、民主党の中にも前原前代表を筆頭に軍事優先政策を唱えるばか者がいる。
世界の警察として機能するのに必要な国際的な警備力と、力で大国の思惑に乗せようとする軍事力の違いを認識し、非戦国家日本が寄与できる道を示す政党はどこなのか。
民主党が政権をとりたいのならば軍事力万能を唱えるアメリカ主導に乗ることなく、豊かな生活が貧困を撲滅し戦いの必要性をつぶしていく日本特有の支援活動に舵を切ってもらいたい。
国際貢献は金太郎飴ではないので、どこの国も同じことをやらなければならないとする偏った見方は封じ込めて、各国の特色を生かした支援で効果をあげる方策を考えてもらいたい。
アメリカが警察なら、日本は救急車でいいと思うのですが。
**【報道されないテロ特措法】 国会参考人・伊勢崎賢治氏 2007/11/5
**参考になる記事
時事ドットコム:ペシャワール会「方向が違う」=町村官房長官の給油継続発言