2008年11月02日
・障害者自立支援法、全国一斉提訴
障害者自立支援法に基づき福祉サービスの利用料に原則１割の自己負担を課すのは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するなどとして、障害者らが３１日、一斉に提訴しました。原告の一人は、「障害者自立支援法の一番の問題点は『応益負担』にある」と指摘。
入浴や食事、排せつなど「人間として当たり前の生活のために必要な支援の利用を“益”として負担を課す法律を認めるわけにいかない」と訴えています。
支援の手を差し延べると見せておいて、その一部の上前をはねる『障害者自立支援法』は、いかにも自民党らしい姑息な法律です。
福祉の支援は見返りを求めないのが原則。
福祉政策の基本がゆがんでいると思います。
ただし、障害者支援に問題があるのも事実。
障害者自立支援施設の中には、リクリエーションの場と化しているものが少なくありません。
障害者が自立することは無理だと見切りをつけて、補助金に見合った作業量はボランティアが肩代わりして、障害者の息抜きの場として提供されている。
家にこもりきりになる傾向がある障害者の現状を考慮すれば、無難な対応ともいえますが、自立支援の根幹を揺るがす安易な考え方だと思います。
こうした手抜きが横行する背景には、自立させるためのノウハウを持たない指導員の存在があります。
一般的な作業能力からすれば劣っているかもしれないが、個性に応じた職場を与えれば隠された能力を発揮する可能性が高まる。
組織として管理するのではなく、個性派集団をのびのびと生かすためのコーディネートが求められています。
施設の理事者たちが「天下り」で与えられたポストであるような施設では、障害者の個性を生かした取り組みを求めるのは酷です。
障害者自立支援に求められているのは、金のバラマキではなく、人を育てるための投資です。
障害者の新たな可能性を引き出すための適切な指導ができる人材を育てる。
政策の求める先が金ではなく、人でなくてはならない。
自民党政治に最も欠けているのがこの点です。