駒ヶ根に想う

日本政府は18日、ウクライナから3000万トンの温暖化ガス排出枠を購入することで同国政府と合意したと正式発表した。
京都議定書の目標達成に向け、政府は海外から1億トンの排出枠を取得する計画で、今回はその3割を手当てする。
契約の詳細は公表していないが、排出枠の国際価格から推定した取得額は約300億円。ウクライナは売却益を省エネ投資など環境保全対策に充てる。　＝日経ネット＝

京都議定書で日本が約束した削減量は6％。

その大半を森林の吸収で賄おうというのが政府の計画です。

森林による吸収量は3.9％と大きく認められています。

しかし、実際の日本の森林から見込まれる実質吸収量はわずか0.56％程度です。

難しい説明を抜きにして、ＥＵが日本のために0.56％を3.9％に引き上げる特別の計算方法を用意してくれたおかげです。


それに加えて削減義務の1.6％相当を海外から買って帳消しにするのが今回の取引です。

１０００億円で買えるなら、削減の努力をするよりも安いと考えているんですよ。

残りの0.5％くらいなら何とかなるだろうと自民党政府は安易に考えたようです。


ところが、温室効果ガスの排出は減るどころか増え続けている。

政府の「地球温暖化対策推進大綱」の政策と措置がすべて実施されても、２０１０年に１９９０年比で５％も温室効果ガスの排出量が増加してしまうと予測されています。

0.5％だけだったつもりが5.5％に増えてしまった。


４０００億円支払って海外から買うことで帳尻を合わせるのかな。

２０１２年には自民党政権ではなくなっているから、今をしのげば国民の批判から逃れられると自民党政府が姑息な政策を出してくることが予想されます。

地球温暖化防止は2012年に終わるのではなく、そこからさらに強力に推し進めなくてはならない。

それなのに、目先の手当てを金でけりをつけて、温暖化防止への必要な投資を怠っているしまうと、将来が大変だ。


「大変になるのは民主党政権だから知らないよ。」

阿呆総理の本音が聞こえてきそうです。


**参考図書

  

目くそ鼻くそを笑うとは、まさに信濃毎日新聞のためにあることわざだ。

２０日朝刊の社説で信毎は、長野県議会を批判している。

田中知事の頃とはがらりと変わって、村井知事となれ合いになった議会のあり方に苦言している内容です。


確かに県議会は知事与党が大勢を占めているので、県提出の議案はすべて原案通りに可決されてしまった。

百条委員会まで設置して徹底的に知事に反抗した田中県政の頃の面影は微塵も感じられない。

田中知事が県民のための県政を目指したために、県議の利権が脅かされたことで知事に反抗しただけだったわけだ。


ところが村井知事といえば、西松建設からダムと引き換えに裏金をもらって知事選に出馬したほどの悪党だから、県議には以前にも増して利権がもたらされるのは当然だろう。

知事と県議のための長野県政が復活したのだから、県議会が村井知事と一体化するのは理解できる。

要するに、長野県議会は存在価値がゼロの異常事態となってしまっている。


しかし、信毎に県議会を批判する資格はまったく無い。

田中下ろしは信毎が仕掛けたと言っても良いからだ。

２００６年６月。信毎は元八十二銀行頭取茅野実と結託して、１５日付の信濃毎日新聞朝刊に「県民の皆さんへ　鳴りやまぬ『目覚まし時計』をもう止めましょう」と題した意見広告を出した。

改めて言うまでも無い、田中知事の選挙を妨害するためだ。

意見広告は公選法違反と茅野氏を告発　県内３弁護士


一般の県民では、新聞の全面に選挙直前のこの時期に知事を批判する意見広告など出せない。

資金的に無理なこともあるが、新聞社が選挙の公平性から判断して門前払いにするのが当然だからです。

でも、信毎は仕掛けた側だから、最も効果的な掲載に最善を尽くした。


鼻くその長野県議たちを批判した、目くその信濃毎日新聞は恥を知らないのだろう。

田中知事を追い込んだ文書遺棄事件とは次元が違い、村井知事への嫌疑は凶悪犯罪が絡む可能性を秘めている。

再び元八十二銀行頭取茅野実と結託して村井知事の存在を徹底的に批判するべきではないか。

できないとすれば、信毎や茅野実は村井知事とは一蓮托生の道を歩んでいると認めたことになる。


**関連サイト

信州痴痔戦・猿山狂騒戯画　混迷を極める知事候補選定　その５　生みの親、茅野實語録の検証


**参考図書

  

裁判は国民目線で判決が下されているのか、疑問に思う判決が相次いだ。

愛知の闇サイト殺人判決では、首謀者が自首を理由に減刑され無期懲役を勝ち取った。

「悔しい」と無念の表情を見せた母親の切なる願いが届かなかったことは、国民感情と司法の常識がかけ離れている現状を浮き彫りにしました。


一方、一審で原発の停止が命じられた原子力発電所に、二審で安全のお墨付きが与えられた。

北陸電力・志賀原発２号機（石川県志賀町）運転差し止め訴訟は、原発は震災に耐えられないという地裁の認定を覆し、高裁は危険性なしと判断した。

裁判所の判断が正反対になった理由はどこにあるのか。


地裁の判決の後、国の耐震指針が改定されたことで、高裁は２号機の安全対策がこの改定新指針に適合していると認定し、住民が被ばくする危険性を否定した。

しかし、改定されたのは指針だけであって、問題の原発の安全性が飛躍的に高められたのではない。

言い換えれば、既存の原発に安全性のお墨付きを与えるために指針が現状を追認したと言えなくも無い。


司法が国民目線で判断しているならば、指針を変えた国によるご都合主義を断罪すべきだ。

国に都合のよい判決を得るために、何らかの力が働く余地は無いと言えるのだろうか。

裁判官がどのように選ばれるのかを考えると、内閣の意向が判決に強い影響力を及ぼしている実態が明らかになる。


高等裁判所を含む下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命する（憲法80条1項、裁判所法40条1項）。

裁判官は内閣が選ぶ！

正義感の強い裁判官が国民目線で判決を下したとしても、上告された段階で国に都合の良い裁判官を指名することが可能だ。


裁判官の職権行使の独立を保障するために、裁判官は行政府の圧力から独立して裁判を行えるよう、強力な身分保障がされているというが、それは任命された後のことであって、任命される前は行政府からの圧力下にあることが見逃せない。

日本は建前では三権分立だが、自民党が実権を独り占めする国家行政を筆頭に、馴れ合いの議会と行政府が指名する御用裁判官によって一権集中が実態だ。

裁判員制度を行政府に都合よく利用させないためには、刑事裁判に制限するのではなく、行政裁判にこそ国民目線の判決を引き出す決め手として活用すべきだ。


さらに、裁判官の任命に裁判員の活用を導入し、行政府の介入を阻止する仕組みも求められる。

現場を体験しない裁判官の心を持たない形式的な判決や、行政府に都合の良い判決を導き出す御用判事の判決に接して、国民の存在がおざなりにされている気がした。

主権在民。

私たち一人一人が「自分たちの持つべき権利について自覚を持つ」ことが求められていると思います。


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低炭素まちづくりフォーラム in 飯田に参加してきました。

「おひさまともりのエネルギーが育む、低炭素な環境文化都市の創造」というテーマに基づく飯田市の環境モデル都市提案を、市民と共有し、これから何をするべきなのかをともに考える機会として開催されたフォーラムです。

パネラーの先生方は、日本の最高権威に位置する人ばかりで、飯田市の目指す低炭素社会がお題目でないことが一目で分かりました。


飯田市が環境モデル都市として選ばれたことは、大変に重要な意味を持ちます。

地方自治体が新たな方向性を示したということにとどまらず、国が目指す循環型社会の試験地として使命を果たす役割が課せられています。

計画倒れに終わることは許されない立場に追い込まれた側面も考えておく必要がある。


飯田市が作成した環境モデル都市行動計画の中身は、特性を活かした未来の地域のあり方を良く捉えていると思う。

ただし、実施には大きなハードルが待ち構えており、理想と現実の狭間での調整能力が求められていくことになる。

パネラーからは、巨額の国費を分捕ってきて地域経済を潤すことを目指す絶好の機会だと指摘される反面、国のモデルとしておざなりにできない責任感を持つようにプレッシャーが掛けられていた。


駒ヶ根市にも国のモデル事業を活用して循環型社会を目指す施策を取り入れましょうと市長に直接提言したが、杉本市長は動かない。

市長の資質の違いなのか、自治体としての将来構想のレベルの違いが影響しているのかはわからないが、知識、やる気、未来を見据える力すべてにおいて、駒ヶ根市が飯田市に大きく劣っていると認めざるを得ない。

杉本市長に環境施策を進言しても、麻生総理と同様で知ったかぶりをして自分の無知を認めないから、必要な情報を集める指示が出せず、結局何もできずに終わってしまう。


動こうとしない杉本市政に働きかけても徒労に終わるのでは、労力の無駄だと思い始めてきた。

杉本構想は目先の課題で手いっぱいになってしまって、近未来を見越したまちづくりには期待がもてないと、市民ばかりか市役所内部でもささやかれれ始めている。

自分の住む自治体が劣っていることは情けないが、嘆いていても前には進まないので、日本のモデルとして飯田市の低炭素構想に力を貸すのも一つの選択しかなと思っています。


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村井知事への西松建設からの裏金は、浅川ダムが目的だったとの衝撃的な報道がでました。

自民党広報部であるところの産経ニュースから発信されたというのが意味が深い。

検察関係者によると、、西松建設側が東京地検特捜部の事情聴取に「各地のダム工事受注を期待して、国会議員や自治体の首長など複数の政治家側に献金やパーティー券購入をした」との趣旨の供述をしていることが新たに判明した。
村井氏が当選した１８年の知事選前、西松から村井氏側にヤミ献金が渡った疑いがあることから、聴取は行われたという。
捜査関係者によると、ヤミ献金は、前任の田中康夫知事の「脱ダム宣言」で中止になった浅川ダムの工事計画の復活を見込んだものだった疑いがある。
長野県の村井仁知事の衆院議員時代の秘書だった県の参事が２月、特捜部の事情聴取を受けた後、自殺した。　＝産経ニュース　３月１５日＝

これまでに指摘してきた疑惑が、すべて間違いではないことが証明された。

浅川ダムは、西松建設の裏金によって復活したことも裏付けられた。


産経新聞の取材に長野県秘書課は「西松から知事への働きかけなどはない」としている。

当然だろう。

裏金が効果を発揮しているのだから、秘書課を通した表のルートで働き掛けるわけが無い。


裏金の一部は、浅川ダムの建設を推進している県議にも流れている可能性が疑われている。

疑われている県議のリストは→「・ダム利権に群がる長野県議」


自民党からの指示だろうが、小沢・民主党代表と犯罪を結びつけるための自民党側の人柱に、二階俊博・経済産業相と村井仁・長野県知事が指名されたようだ。

両者共に西松建設にダム建設の利便を図った疑いが濃厚だ。

二階俊博経済産業相の地元・和歌山県では、昭和５５年に椿山（つばやま）ダムの工事を他社とのＪＶで受注している。

長野県でも、西松建設だけが工事実績を持つ穴あきダムが建設されようとしている。


村井仁は、腹心の命を盾として逃げ切ろうと目論んだが、自民党から見放される公算が強まった。

右近氏が死亡した現場を訪れたマスコミ関係者によると、顕花がまったく無かったという。

村井知事は、記者会見では腹心の右近氏を労わる素振りを見せていたが、言葉だけであって行動は正反対。

利権にまみれ、側近の命も粗末に扱う極悪人が村井仁であると、検察がどんどん捜査情報をリークしてもらいたいな。  

昨日のNHKで放映された麻生総理の生出演は見るに耐えない内容でした。

日本の総理大臣の真の姿を見ておかなくてはならないという義務感があっても、連続して見続けられませんでした。

それほどに総理の資質に欠けた麻生太郎を長時間インタビューしたNHKの意図はどこにあったんでしょうか。


一言でいえば、総理の器ではない。

揚げ足取りや、批判をかわすのは得意だが、目を見張るような存在感のある言葉は聞こえてこなかった。

麻生太郎親衛隊のようなメンバーだから突っ込みが不足しているから、麻生総理も余裕の表情でした。


気になったのは、テリー伊藤が「メタンハイドレートに２兆円を使って欲しかった」と矛先を地球温暖化に向けた時のことです。

テリーが間違えて「メタルハイドレート」と言ったように聞こえました。

これを受けて麻生総理も「メタルハイドレートはですね・・・」と物知りを装った表情でかわしていました。

「それ（メタンハイドレート）以外にも、今あれより安くてエネルギー効率のいいものはほかにもあるから、順番をまず考えていただかないと」「ほかにもっと安くてエネルギー効率がいい物、いろいろ名前言いたいが、ありますんで。」

メタンをメタルと言い間違いしているように聞こえたのだが、麻生総理は漢字が読めないスペシャリストだからカタカナを間違えたところで騒ぎ立てる程でもないのかもしれません。


問題なのは、２兆円の使い道を問われたのに、知りもしない温暖化対策で逃げ口上に走ってしまうお粗末な対応です。

日本国民が見ているであろう国営放送で、堂々と無知をひけらかしているということは、国際舞台でも各国首脳に対して同様の失態を繰り返しているのではないかと危惧してしまう。


ある事柄に対して良く知っている人は、知らない部分に対して正直なんだそうです。

反面、知らないのに知ったかぶりをしている人は、すべてを知っているように振る舞い、知らない事実を知られないように装うのだそうです。

昨日の映像で多くの方が、麻生総理は後者の部類だなと確信を持ったことでしょう。


この人に日本を任せておいて大丈夫なのか。

不安がさらに強くなっただけです。  

自民党の笹川堯総務会長がやけに目立っている。

次期衆院選が夏以降だと決め付けてみたり、「４というのは死（し）につながる。３で止めて頑張ろう」と安倍晋三から数えて４人目の総理を生む麻生降ろしを牽制したりと、麻生政権のスポークスマンとして活躍を見せています。


先月には、森内閣が実習船「えひめ丸」の衝突沈没事故で「沈没した」と語って物議をかもした人です。

さらに昨日は、大分市内での同党県連大会で、「今、学校では、うつ病で休業を続ける先生がたくさんいる。国会議員の中には（そういう人は）１人もいない。そんなに気が弱かったら務まらない」と持論を述べたという。


父親は元衆議院議員・日本船舶振興会創設者の笹川良一だから、大金持ちの息子が庶民感覚を持たないのもうなずける。

女性への偏見の発言も頻繁で、「小渕優子大臣は少子化担当大臣。なぜなれたか。子供を産んだからだ」と発言したかと思うと、2008年9月30日米下院による金融安定化法案の否決について国会内で記者団に「下院議長は女性で、ちょっと男性とはリードが違う気がする。それで破裂した」と述べるなど、独自の女性蔑視の観念をお持ちのようだ。


今朝もフジテレビに参戦して、民党への攻撃を激化させていた。

フジサンケイグループの民主党攻撃は、日増しに過激になっている。

公正中立が前提とされるマスコミの領域を完全に逸脱して、自民党政権の情報機関としての使命を全うするつもりになったようだ。


新聞やテレビニュースは依然として民主党の小沢代表のバッシングを続けている。

情報源は東京地検が流している以外に考えられないのだから、ますます国策捜査だとの印象は深まるばかりだ。

秘書の逮捕に続いて現職の国会議員までが小沢の元秘書だとの理由から事情聴取されて、このニュースが大きく報道される。


献金疑惑は日本の法律に基づいて公正に裁かれるべきだと思うが、現状の捜査のやり方やそれに対する報道の取り扱いに強力な恣意が働いている。

小沢代表だけが悪者である印象を日本国民に植え付けることが最大の目的であるなら、検察とマスコミが手を組んだ現在の報道は自民党の戦略として大成功を収めている。

一方で、長野県民として常に疑問だと言い続けている村井知事の捜査は一切報道されない。


テレビ画面に登場する検察OB達は「すべての疑惑に捜査が及ぶ」と言っているが、本当ならすべての捜査状況が報道を通して国民に伝わってこなければおかしい。

実際のところは、ガス抜きに二階が利用されているだけで、本質的には小沢だけが報道される。

テレビニュースや新聞が自民党にジャックされてしまったら、残された道は週刊誌しかないかな。

週刊誌の報道が村井知事に一矢報いることを期待する。


**関連図書

  

我が家の屋根に太陽熱温水器を取り付けて一年が経過しました。

設置した翌日から測定してきた温水の温度データーも一年分になりました。

毎日、お湯の温度を測り続けてくれた子どもたちに感謝です。


測定が終わっても、解析しなければ宝の持ち腐れになるので、これからが親父の役目です。

気象データと太陽熱温水器で得られた熱量を突き合わせて設備の熱効率を探っていきたいと思います。


４月に暫定的に計算した時には、年間で35％のCO2削減効果が得られる見込みでした。

３月４月を基準にした値なので、夏はさらに向上しているだろうし、冬は低下しているはずです。

どのような変化が見られるか楽しみにしています。


駒ヶ根ではCATVが詳細な気象データーをネットで提供してくれるので、解析には大いに役立ちます。

しかし、太陽熱温水器の使用実態に合わせてデーターを解析するのは容易ではありません。

一日ずつデーターを取り込んで、温水の加熱に寄与した時間帯のみのデーターに絞り込まなくてはならないからです。

夕方の５時ごろに風呂の湯を張るので、それ以降の太陽エネルギーは計算から削除しなければならないので面倒です。

いつごろ公表できるかはっきりしませんが、徐々に解析できたものからお示ししたいと考えています。


ともかく、一年間（時々忘れたようだが）がんばってデーターを取り続けた子どもたちに、ご褒美をやらなくては。


**参考図書

  

暖かい日が続いたと思ったら急に冷え込んで、まさしく三寒四温ですね。

我が家の梅は、今年初めて花をつけました。

小梅の苗を植えて５年目くらいかな。

収穫の時期が楽しみです。


春の収穫といえばフキノトウが顔を出しました。

先日、娘と一緒に探したら２０個採れました。
蕗みそと天ぷらにして美味しくいただきました。

例年、かなりの数が採れるんですが、やっぱり初物が一番美味しい。


もう少しすると、たらの芽、柿の芽、くるみの芽が楽しめます。ニセアカシアもいいな。

山菜の王様と言われるタラの芽は誰でも知ってるけど、柿の芽が美味だと知ってる人は少ない。

柿の芽の掻き揚げは旨いですよ。


木の芽に限らず、春の野草にも美味しいものがたくさんあって、我が家の敷地を探し回るのが楽しみです。

とにかくたくさんの種類を摘んで、何が旨いか探り当てる楽しみがあります。

昨年は、わが家の敷地だけでも山菜と野草で何十種類食べたかな、よく覚えていない。


今年こそは、旨いものリストを作っておこうと思っています。


**参考図書

  

ダム利権に与している長野県議会議員が明らかになりました。

昨日、長野県議会の建設委員会で、穴あきダムの工事費137億円の予算案が、ダム利権議員による賛成多数で可決されました。

反対したのは、共産党と無所属の議員二名のみ。


ダム工事は、本体工事ばかりが注目されますが、実際には付帯工事の方がうまみがあります。

浅川ダムを例に取ると、ダム本体が１８０億円に対して県道の付け替え道路や真光寺ループ橋建設などで１９８５年以降、約２００億円をすでに投じています。

ダム建設は道路族にも相当なうまみを提供しているんです。


西松建設の裏金が、まさにこの浅川ダムをターゲットにして村井知事に提供されたことが濃厚ですが、その嫌疑の最中にダム予算をすんなり通してしまう長野県議会の無節操にはあきれ果ててしまうよ。

ダム利権、道路利権にズッポリと漬かっていると目されて当然の県議会議員を紹介します。

長野県議会建設委員会議員（ダム賛成議員のみ列記）
丸　山　栄　一 （自）
服　部　宏　昭 （自）
西　沢　正　隆 （自）
清　沢　英　男 （自）
寺　島　義　幸 （改）
野　澤　徹　司 （改）
諏　訪　光　昭 （県）
※　所属党派
　（自） ・・・ 自由民主党県議団
　（改） ・・・ 改革・緑新
　（県） ・・・ 県民クラブ・公明

まさに、国政と同じく自民党と公明党による無策の表れです。

他の二名も見かけは別と装っていますが、根っこは同じ穴の狢。


長野県警察は、東京地検の特捜に任せっきりにするのではなく、こういった建設利権との結託が疑われる県議会議員にも捜査を徹底するべきです。

必要な施設（淺川下流域の排水ポンプ）を造るのをやめて、ダムだけを造ろうとする背景に、利権に絡む裏金の存在が色濃く反映されていると思うのが社会通念だと思います。

理不尽な公共事業に突き進む原動力は何なのか、公平で公正な捜査が望まれます。


国策捜査が疑念だということを証明したかったら、長野県の雑魚議員にもしっかりと法の裁きを与えてください。

長野県が建設利権に食い物にされているのは、県内マスコミ最大手の信濃毎日新聞が自民党の手先であり、県警察も彼らに操られていることに起因します。

田中知事を追い出した、あのときのエネルギーが嫌疑（県議）に向かわないとすると、長野県は悪性のがんに全身が蝕まれた状態だと思わざるを得ませんね。

**参考URL

危険・ムダ・住民無視の浅川穴あき ダムよりくらし応援を

**参考図書



敵を知ることも必要だ。