駒ヶ根に想う

伊那谷の恥さらし！

誰を指しているかといえば、伊那市長にほかなりません。

リニア新幹線を我田引鉄しようとする、見苦しいばかりのエゴ活動には目を覆いたくなるばかりです。


伊那市の小坂樫男市長は、県市長会会長としてルート別のリニア建設にかかる工事費などについて長野県独自の試算をまとめるよう県に要望していくとの考えを示した。

要望として小坂市長は県に、ルート別のリニア建設にかかる費用など積算根拠を示さないJRの試算について、鵜呑みにするのではなく県独自での試算を求めていくとしている。

またルートについて県内で意見が分かれていては効果がないとして、地域振興に、より効果があるルートに意見を統一するよう、県にリーダーシップを求めていくとしている。


先月、大町市で開かれた市長会では伊那谷経由のBルートの早期実現を求める県への要望案が飯田市などから時期尚早として採択が見送られていた。

これについても、商工団体がCルートを求めている飯田市では行政がCルートと言っているわけではないとして、意見調整などの話し合いをする予定はないとしている。

田舎の市長の分際で、国家レベルの超大事業に言いたい放題とは何様のつもりだろうか。


民間企業の工事費を自治体が検証するなどということがあっていいのか？

そんな暇があるなら、伊那市で問題になっている不適切入札を先に是正しろと言いたい。

自分のお膝元は利権まみれで不適切な事業がまかり通っていながら、民間企業の事業に口を出すとは、おこがましいにもほどがある。


なにも、ＪＲの言いなりになれとは言っていない。

リニア新幹線を合理的なルートで開通させる代わりに、飯田線の高速化、複線化を実現することのほうが地域社会にとっては急務だ。

ルートがＢでもＣでも、ローカル線の代名詞となっている鈍行列車が接続線では、話にならない。


１分を争うようなシビアな路線であるリニア新幹線と、１時間に一本しか運行しない超ローカル線の共存はありえない。

ＪＲの戦略に乗せられて、ルートで勝ち負けを争っている間に、飯田線が在来平行線扱いで伊那谷のお荷物にされてしまう。

小坂・伊那市長はこんな単純な駆け引きすら理解できない木偶（でく）の坊だ。


ボンクラ市長を抱えているという意味では駒ヶ根市民も偉そうなことは言えないのだが、我田引鉄にまい進する木偶の坊を伊那市民には何とかしてもらいたい。

市民の声ではなく、市長の「鶴の一声」で何事も決済する田舎の独裁者を放っておくと、リニアしかり、ごみ焼却場しかりで、「俺のいうとおりにしろ！」と我を通してしまう。

しかし、リニア新幹線には日本中の視線が注がれている。

我田引鉄の代名詞となりつつある小坂樫男が日本中のさらしものになるのは自業自得だが、伊那谷までもが笑い物にされたのではたまらない。


ここに、伊那谷の名誉のために宣言する。

伊那市長の小坂樫男は木偶の棒であって、伊那谷の市民からも認められていない。

彼の発言は地域を代表したものではなく、地域に恥をかかせる迷惑行為だ。  

和歌山県太地町のイルカ漁がドキュメンタリー映画『The Cove』で批判されましたね。

映画の影響で米国やオーストラリアなどでイルカ漁批判が高まっているが、今年も予定通りに漁を始めました。

自国の食文化は堂々と守り抜いてもらいたいと思います。


批判している方々が、仮に完全な菜食主義者で、食物に対しても畏敬の念を抱いて農薬や化学肥料を使わない自然主義者だったら耳を傾ける価値が生じるかもしれません。

しかし現実には、自分のたちの価値観で「家畜」と「保護動物」を区別して、都合良く使い分けることに違和感を覚えないわけにはいかない。


この点については同映画のルイ・シホヨス監督が矛盾を認めている。

『確かに動物福祉問題で、僕らのようなOPS（海洋保護協会）の者が、議論で勝つことは難しいと思う。オーストラリアでは、カンガルーを殺して肉にしていたのを見たし、アメリカで家畜が殺されているのも見たことがある。一方の動物だけを生かし、ほかの動物を殺すのは、確かに矛盾がある。』

では、映画が主眼としたものは何かというと、水銀汚染だという。

『僕らが主張したいのは、このイルカの肉が人体に悪影響を及ぼすということさ。もし日本の人たちが、魚を主食としている哺乳（ほにゅう）類に、大量の水銀が含まれていることを知ったら、食べないだろう？　さらにイルカの肉がクジラ肉として売られているとしたら、それにも気を付けるだろう？　最終的には、人に害をもたらす危険性があるということを考えなければいけないんだ』


イルカやクジラを食するのは過剰に殺生しないことを条件にしていれば食文化として正当化される。

私も子供のころは小学校の給食でイルカも食べていた。

しかし、問題が海洋生物の水銀蓄積となると、看過できない状況にある。

批判勢力は、問題の本質を見誤らずに、食文化は尊重し、危険な食物には警鐘を鳴らす、分別が求められていると思う。  

駒ヶ根市地域公共交通協議会というものがあるのだが、駒ヶ根市民でもその存在を知っている人はごくわずかだろうと思う。

協議会設置の目的は、『バス事業を根本的に見直し、地域ニーズに沿ったわかりやすい公共交通へ再編し、安定して持続可能な駒ヶ根市らしい仕組みづくりを目指して調査事業を推進します。』

調査内容は、
○社会状況、施設立地状況、道路状況等の基礎調査
○現況公共交通実態調査
○利用者ニーズ把握調査（アンケート調査、乗り込み調査等）
○福祉、学校、観光等の関係機関ヒアリング
○公共交通事業者ヒアリング
○住民説明会


下部組織としてワーキンググループが組織されていて、実際の調査や検討を担当するのだと思っていた。

ところが、ワーキンググループのメンバー構成が事務局の思惑とは違ってしまっているというのだ。

駒ヶ根市の交通弱者を思いやり、地域の足を考える上で、我田引水は絶対に避けなければならない。

「うちの地域のバス停を、もうちょっとこっちへ動かしてくれないかな」的な提案はご法度なはずだ。

しかし、そのご法度が公然と語られているようでは、公共交通を検討する組織として機能しない。


やはりというか、この事業には国庫補助金が投入されている。

補助金が投入されれば、コンサルタントが介入する。

補助金のほとんどはコンサルタント料として費やされ、協議会の資料もコンサルが調達した「それなりの」データーが並ぶことになる。


地域の実情が必ずしも反映された事業にならない理由がここにある。

本来ならコンサルタントなどには頼らずに、市役所の職員が事務局になって有能な市民を集めて有意義に補助金を使うことが求められている。

しかし、「楽をしたい」職員が担当すると、安易にコンサルタントに頼ることになる。


コンサルタントに頼めば、見栄えの良い、落ち度のない報告書が出来上がるので、職員の手間も省けて評価も上がる。

事業の中身よりも補助金が上手に消化できるかどうかというのが、ポイントになるのだそうだ。

職員の資質によるところが大きいので、やる気があり能力が高い担当者に恵まれた事業は、コンサルまかせでなくても市民協働で実のある成果を達成できる。

反面、やる気がなく、能力のないものが担当した事業は、補助金が生かされないばかりか、事業も市民の目線とはかけ離れて市民サービスにつながらない。

ひとえに、市職員の人事権を持つ市長の能力が成否を左右するのだ。


今回の事業がおざなりになるかどうかで、担当の課長の手腕が問われる。

コンサルに任せて、形だけの会議を数回開いた程度で報告書を作成するようでは、効果的な検討などできるはずがない。

協議会のメンバーが現場に出向いて、現地の住民の生の声を聞き、喧々諤々（けんけんがくがく）の論議を多数重ねてこそ、市民サービスの向上につながる。


杉本・駒ヶ根市長は、協議会の開催回数をちゃんと把握しているかな。

２、３回の会議でまとめようとしているのではないかな。

コンサル任せではなく、協議会のメンバーが主体的に行動するように、市長の責任で指示しなさい。

市民はちゃんと見ているよ。  

民主党の鳩山由紀夫代表は７日、環境問題に関する会合で講演し、日本の温室効果ガス削減について、２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとした同党の中期目標を堅持する考えを明らかにした。

麻生太郎首相が６月に発表した２０年までに０５年比１５％削減（９０年比８％削減）するとの政府案より厳しい内容だ。

鳩山氏は２２日に米ニューヨークで開かれる国連気候変動会合で、こうした考え方を表明する。

鳩山氏は目標達成に向けて「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と強調。さらに「世界のすべての主要国に対し、意欲的な目標設定を強く呼び掛けていく」との考えを示した。


これに対して、悪意をむき出しにした記事を配信しているのがやはり産経新聞だ。

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産業界だけでなく党内からも異論の声があがり始めた。国内経済への大打撃が懸念される一方で、利害が錯綜（さくそう）する国際交渉で足かせとなる可能性もあるためで、鳩山代表への風当たりは強まりつつある。
ある民主党議員はこう話す。０５年比１３～１４％削減の目標を掲げる欧州連合（ＥＵ）、米国と比べて著しく高いうえ、国内経済への影響も大きく実現が極めて難しい。「積極姿勢をアピールするのにとどめるべきだ」。
民主党内には産業界や労組出身の議員も少なくなく、鳩山代表周辺に思いとどまるよう働きかける動きもあり、霞が関の官僚たちは民主党議員に「どうにかならないか、と泣きついてくる」という。

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ほとんどねつ造に近い記事で批判しようと必死だ。

欧州連合（ＥＵ）首脳会議は昨年末、「温室効果ガスの９０年比２０～３０％削減」の中期目標で合意し、他の先進諸国にも後に続くよう促している。

あえて０５年比に数字を置き換えて25％が突出しているかのように印象付けようとした「まやかし」の記事構成だ。

まともなマスコミの仕業ではないが、産経新聞ならこれくらいは朝飯前だろうと、日本国民なら見下げてしまっているから仕方がないのかもしれない。


さて、経済界からは官僚を先頭にして反旗を翻す動きが活発だ。

『経済産業省の望月晴文事務次官は７日の記者会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が温室効果ガス排出の削減目標をめぐり「１９９０年比２５％削減を目指す」と明言したことについて、「日本国民、日本経済にとって非常に厳しい道を選ぶという覚悟が必要だ」と述べ、目標達成には困難が伴うとの見方を示した。』

『神戸商工会議所の水越浩士会頭（神戸製鋼所相談役）は7日の記者会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）で、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する目標を掲げていることに関して「荒唐無稽（むけい）もいいところだ」と批判した。「国益に反するのは間違いなく、（国内では）生産活動ができなくなる」と述べ、この案を推進すれば生産拠点の海外移転が加速するとの見通しを示した。』


自民党政権では、経済界や産業界の利権を守るために地球温暖化はほとんど無視されてきた。

地球の未来よりも、一部のお金持ちの利権が優先していたのが自民党の政治だ。

政権交代させた有権者は、それほど強く意識していなかっただろうが、民主党政権になって自民党の政治と大きく違うのが地球環境への政策転換だ。


財閥の利益、官僚の省益よりも国際的な責任感を前面に押し出す民主党の政治は、先進国からも発展途上国からも畏敬の念をもって迎えられるに違いない。

産経新聞や経済官僚や財界が足を引っ張ろうと必死にもがいても、大多数の国民は民主党の地球温暖化防止の方針を後押しする。

「公約が守られるなら、大変な吉報になる。この分野で日本はリーダーの地位を得るだろう」。温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）を決める１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）開催国デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は衆院選後、民主党の姿勢を手放しでたたえる声明を出した。


民主党政権になって日本の国際的な地位が飛躍的に向上することで、自民党の政治がいかに劣っていたかを国民が改めて気がつかされる。

鳩山由紀夫代表は首相就任後の２２日、ニューヨークで開かれる国連の気候変動ハイレベル会合に出席する見込み。

国際舞台での活躍が今から期待されます。  

民主党が実施を検討している高速道路の無料化について、国土交通省が２００７年度に行っていた経済効果の試算内容が６日、明らかになった。
一般道については、交通量の減少で渋滞が減るなどとして年にプラス４・８兆円の経済効果があるとした。一方、高速道路は、利用者増で渋滞が増加することなどからマイナス２・１兆円となり、差し引きでプラス２・７兆円の効果を見込んでいる。
政府はこれまで、国会答弁などで、高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省がまとめたものは存在しない」としていた。試算の存在が判明したことで、民主党政権の発足後、問題追及される可能性がある。
試算は、国交省の国土技術政策総合研究所が、首都高速道路と阪神高速道路を除く高速道路を無料化した場合について行った。道路建設の費用対効果を判断する際に用いる走行時間短縮、燃料費などの削減、交通事故減少の三つを金額に換算して合計している。
また、家計の負担減などによる波及的な効果もあわせた別の計算方法では、経済効果は年７・８兆円に上るとしている。
民主党は無料化の実施には年１・３兆円の財源が必要としており、試算結果は無料化を後押しする材料となる。ただ、物流業者などからは高速道路の混雑を懸念する声も高まっている。　＝9月6日 読売新聞＝

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やっぱり秘匿されている政府内部のデータが出てきた。

自民党政府は国民に対して、嘘と隠し事で押し通してきたことが事実として明らかになりました。

高速道路の無料化は自民党政権で試算され、投資に対して経済効果の方が大きいことが確かめられていた。


１．３兆円の財源で７．８兆円の経済効果が上がるのだから、実に６倍もの投資効果がある優れた経済政策だということになる。

自民党政権で試算されたデータだからこそ、民主党の政策として信憑性がさらに高まる。

鳩山政権が誕生した後の「魔女狩り」を恐れた官僚が、自民党を見限って政府内の秘密を次々と公表してくるのが自然の流れだろう。


高速道路が無料化されると渋滞が発生し、地球温暖化に逆行するという間違った風説も自民党が流布しているのだが、これに対しても自民党政権の内部資料では否定している。

国土技術政策研究所の試算（2008年度）によると、高速道路を10割引（無料化）にした場合、全国の自動車によるＣＯ２排出量は年間310万トン削減できるとされているからだ。

一般道の渋滞が緩和され、信号待ちで発生するCO2が大幅に削減される。


マツダのi-stop(アイストップ)が無用になってしまうほどのインパクトの大きな事実だ。

ゴー、ストップが減ればハイブリッドの必要性もなくなって、単純に燃費の良いエンジンと空力特性のよいボディを持つ車があればよいことになる。

高価なハイブリッドよりも次世代型の高性能ディーゼルエンジンへの期待が高まり、ヨーロッパと流れが合致する。


高速道路の無料化は、自動車産業の将来へも寄与する多大な経済効果が期待される政策だということを、マスコミの皆さんは一生懸命に広めてください。  

産経新聞は自民党が落ちぶれてもコバンザメのように取りついていくつもりなんですね。

民主党の政策を重箱の隅をつついてけなそうと必死な様子は、情けないを通り越して哀れなほどけなげに思えてしまいます。


子供手当の損得勘定を東レ経営研究所が試算したというニュースは、各メディアが取り上げましたが、産経新聞の扱い方があまりにも悪意に満ちていて、ばかばかしい。

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東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子供がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。
　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子供に年間３１万２千円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。
　研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、５２０ケースを試算した。
　専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。
　３歳未満の子供がいる世帯では、年収９００万円が年収８００万円よりも得になる逆転もあった。
　増収になる中学生以下の子供のいる世帯でも、「中学生」「３歳から小学生」「３歳未満」の順に恩恵が少なくなるという。　＝9月5日7時57分配信 産経新聞＝

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低所得世帯に手厚いのは当たり前で、高額所得世帯には負担が重くなったところで生活に困るわけではない。

子育てに困窮する世帯が救えれば政策としては成功なわけで、ジャーナリズムとして食いつくところが間違っていると思う。

自民党の御用マスコミとしての意識から離れられないのだろう。


産経新聞の本音が表れた事件があったことはご存じだろうか。

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産経新聞社会部の選挙班の記者が衆院選の結果について、インターネット上に短文を掲載するサービス「ツイッター」に「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」「産経新聞が初めて下野」と投稿、批判を受けて謝罪していたことが２日、分かった。
　同社広報部によると、選挙班は専用サイトを公示日の８月１８日に開設。問題の短文は民主党圧勝が判明した同３０日夜以降に記者が投稿した。翌日に同班としてサイト上で「軽率な発言だったと反省しています」と謝罪し「自民党政権に対してもそうであったように、是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と釈明した。
　同社広報部は「不偏不党を社是としており、今後もこの一貫した方針に変わりはありません」とコメントしている。　＝2009/09/02 16:16 【共同通信】＝

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「不偏不党を社是としており」とは、よくぞ言えたものだと、あまりの厚顔無恥に驚きます。

自民党政権に是々非々だったなどと公平さを今さらアピールしても遅いのであって、「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」と正直に言い放った記者を社内表彰してもよいのではないかと思う。


マスコミがすべて公平中立だと思い込んでいる日本人は少なからずいると思うが、こと産経新聞に関しては、自民党と運命を共にしていると自他ともに認められているのだから、いまさら変わり身を図る必要もないと思う。

これからも民主党政権に対して「悪意のある記事」を配信しつづけることが、産経新聞に課せられた使命ではないだろうか。  

１日に群馬県庁で開かれた衆院選当選者への当選証書付与式で、群馬２区で当選した民主党の石関貴史氏（３７）が受け取りを拒否する一幕があった。

式に出席した石関氏は証書を渡そうとした県選管の高山昇委員長に対し「２区で証紙の張っていないポスターが多数あった。県選管に再三申し上げたが明確な回答がなかった」と述べ、他陣営の違反行為を指摘したことへの県選管の対応を批判。「責任をもって回答をいただきたい。納得のいく説明と合わせてあらためて証書をいただきたい」と話した。

県選管によると、当選証書を受け取らなくても当選の効力に変わりはない。　＝2009/09/01　産経新聞＝

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さすがに産経新聞だけあて、記事の核心であるところの自民党の部分は隠してあります。

群馬二区の自民党の候補者は笹川堯でありました。

石関氏が指摘した張本人が笹川であったことは想像に難くない。


選挙違反というのは、どこの陣営でも何らかの形で手をつけているはずだ。

金と酒にまつわるもの以外は、選管から警告が来た段階で速やかに対処することで事なきを得る。

ところが、一部の有力者には選管が警告を遠慮して結果として便宜を図ることもある。

群馬県の選管は、違法ポスターの黙認という形で笹川に便宜を図ったと思われても仕方がないですね。


ここ長野五区でも、選挙の公示前には宮下一郎の違法ポスターがあちらこちらにあっても、放置されていました。

市民からの通報があっても、黙認が続けられました。

さすがに、選挙期間になったら「それなり」に指導されたようで、違法ポスターは減りましたが、他の陣営ほどには厳しくなかったようです。


警察や選挙管理委員会と蜜月の関係にあることで、選挙を有利に進めていた自民党。

凋落した自民党には、かつての便宜供与は期待できないかもしれない。

常勝のために張り巡らされた「自民党の特権」が剝ぎとられることで、自民党の戦闘能力はさらに削ぎ落されることになると思う。


政権交代で、自民党政治が日本の隅々に残した膿をすべて出し切らないと、ゾンビのように自民党が復活することも考えられる。

本当におぞましい存在だな、自民党という政党は・・・。  

長野県選挙区では民主党が全勝して自民党は議席を失った。

一見すると民主党の大勝のようだが、何となく引っかかるものがあったので詳しく分析してみた。

すると、民主党の勝利は自力ではなく「風頼み」にすぎないことが明らかになった。


長野５区における選挙区の得票は、加藤学が107,300に対して宮下一郎が91,836と、得票率にして46%と40%であり６ポイントの差にすぎない。

ところが比例区では、加藤学が99,612に対して宮下一郎が56,056と、得票率にして43%と24%でありその差は19ポイントもある。

宮下一郎は、自民党への逆風（１９ポイント差）を跳ね除けて小選挙区では６ポイント差まで詰め寄っているのだ。


別の角度から見てみよう、選挙区の票と比例区の票を比べると、加藤学が108％に対して宮下一郎は164％になる。

党への期待票に依存する加藤学と、党の票に６４ポイントも上積みする宮下一郎の違いが鮮明になる。

民主党の加藤学は自力では到底、宮下一郎に勝てないことが明らかだ。


今回は政権交代の強風が吹いたために、自力に劣る加藤学は幸運にも勝利を手繰り寄せることができた。

そう、幸運に恵まれたからだ。

幸運が次も続くとは思えないから、次の選挙で勝ち上がることは至難の業だと思った方が良い。


これは他の選挙区にも当てはまる。

長野３区の羽田孜は、さらにこの傾向が顕著に表れている。

多選批判と高齢による信頼の低下だ。


民主党の勝利は薄氷を踏むような状態だったことに、関係者は気が付いているのだろうか。

無風状態だったら勝てたのは長野２区の「下條みつ」ただ一人になったと予想される。

長野県の自民党の底力を甘く見てはいけないようだ。

民主党は大勝に浮かれていると、次の選挙で手痛いしっぺ返しを食うことになる。  

選挙の当落を伝える報道では、候補者の万歳や無念の表情を伝えるのが常ですが、会場に詰めかけた少数の支援者だけにとどまらずに、レンズの向こうにいる大多数の有権者に見せることを目的にしていると思う。

ところが、傲慢な候補者はマスコミをシャットアウトして、自分たちだけで祝杯をあげることもある。

その一人が森元総理大臣だ。

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元首相で自民前職の森喜朗氏（７２）が民主新人の田中美絵子氏（３３）の猛追を受け、からくも議席を守った石川２区（小松、白山市など）。森氏の事務所では、森氏が地元紙以外の報道陣をシャットアウトして支援者と異例の万歳をした。
　「（当落が決まる）瞬間は（写真に）撮ってもらいたくない」。午後１１時、事務所に到着した森氏は報道陣に、地元紙以外は事務所内部での取材を拒否すると通告。その最中、テレビ報道で森氏の当確が伝えられた。
　全国紙などの取材を拒否して万歳した後、取材に応じた森氏は「さんざんマスコミにふりまわされた」と話した。　＝毎日新聞　2009年8月31日＝

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この森という人は、政治家としても最低レベルであるにもかかわらず、影響力を誇示しようと議員の地位に固執している。

自民党では活躍の場がなくなると思いきや、民主党にまで口出しをするつもりらしい。

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政権交代が確実になったことを受け、日本体育協会（体協）会長である森喜朗元首相は２日の体協理事会後、スポーツ界と民主党の調整役を果たしたいとの意向を記者団に示した。
森氏は、首相に就任する鳩山由紀夫・民主党代表と早い時期に会談したいと述べた。「鳩山さんもスポーツが嫌いではないはず。どういう政権になってもスポーツは大事なものだ」などと語った。　＝毎日新聞　2009年9月2日＝

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総理大臣を引退した政治家は、次の選挙には立候補しない潔さが求められる。

そうでないと、森のような勘違い野郎が政界をさまよって政治を歪めてしまう。

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民主党の鳩山代表は７月２６日、新潟県新発田市での講演で「総理大臣を終えた後、政界に残っちゃいけない」と語り、首相は退任したら政界を引退すべきだとの考えを示した。
鳩山氏はその後、記者団から「自身も首相になって退任したら、次の選挙に立候補しないのか」と問われたのに対し、「基本的にそのように考えている」と答えた。
講演で鳩山氏は、自民党の森、安倍両元首相を念頭に「政治家たるもの影響力を残したい、という方が結構おられる。総理大臣まで極めた人がその後、影響力を行使することが政治の混乱を招いているんじゃないか」と語った。 　＝朝日新聞　2009年7月26日＝

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法律で定めるようなことではないが、政界の不文律として定着させるべきだと思う。

少なくとも民主党には森のような勘違い野郎を生まない良識を求めていきたい。  

やはり自民党の選挙は金で票を買う汚いものだった。

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長野４区から衆院選に立候補した後藤茂之氏（自民）の運動員が別の運動員に報酬として現金を渡す約束をしたなどとして、長野県警捜査２課と諏訪署は３１日、公選法違反（買収約束、未成年者使用）容疑で諏訪市豊田、会社役員小泉修造容疑者（５２）を逮捕した。

同課によると、小泉容疑者は容疑を否認しているという。

逮捕容疑は、後藤氏の立候補届け出前だった８月中旬、同氏の女性運動員３～４人に選挙運動をする報酬として、後日現金を渡す約束をした疑い。

うち１人は未成年者で、公示後の同月下旬に選挙運動をさせたとされる。

小泉修造容疑者は選対の遊説部長だった。

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長野県内のある陣営では、ボランティアの選挙運動員に弁当とお小遣いを渡した容疑で内偵が進められている。

もらったという人がいるのだから、買収の疑いが濃厚だ。

長野県の自民党の選挙が違法で成り立っていることが、４区で証明された事実は重い意味を持つ。

他区へ波及する可能性も大きい。


今までは与党の権力で抑え込まれていた不正が、自民党が下野したことで堰を切ったように摘発されるだろう。

漫然とこれまでの不正な選挙を続けてきた自民党の各陣営は、警察の捜査におびえる日々が続くと思われる。

こんなことで自民党政権が終わってよかったと思えるとは、これまでの日本の政治がいかに間違っていたのかと、痛感させられる。


マスコミには自民党の再生を願う論評もあるが、これを機に壊滅してほしいと思う。

根っこが腐りきった自民党を再生しても、すぐに腐敗が広がるのは避けられまい。

二大政党制は、民主党と対峙する新たな政党の誕生をもって成り立たせていくのが良いのではないか。