駒ヶ根に想う

先ごろ、飯島町で「子どもの生活習慣確立講演会」というものが開催されました。

講師は信州大学の寺沢宏次教授です。

会場に足を運んだわけではないのですが、CATVの番組でたまたま見つけました。


難しい脳の話を交えて、子供の脳の発達について科学的に説明されています。

わが意を得たりと感じたのが、「お手伝い」と「集団遊び」の効能です。


教授は、テレビとテレビゲームが子供の脳の発達に障害になっていると思っていたが、研究の結果２％程度の影響にとどまることが分かったらしい。

そこでさらに調査研究を進めたところ、「集団遊び」が「テレビとテレビゲーム」にとってかわった影響に加えて、「お手伝い」が「勉強」にすり替わったことで、子供の脳の発達に悪影響を及ぼしていることがわかったようです。

子供にお手伝いをさせずに勉強ばかりさせておくと、頭脳の発達に悪影響が及ぶとは世の親どもは気が付いていないでしょうよ。


手前味噌で申し訳ないが、うちの家訓は「勉強はお手伝いが終わった後」となっています。

勉強があるからといってお手伝いをさぼる口実にはできない家風です。

手伝いが知恵と体作りに最重要だというのが私の持論だからです。


たまたま目にしたテレビで寺沢教授の講演に触れ、持論が正しかったことが証明されました。

楽をすることが脳の発達を止めてしまい、ボタンひとつで動く便利な家電が子供の知能を低下させているという。

教授が、「昔は風呂を薪きで焚いていた」と言及したところでは、薪の並べ方や空気の流れなどに頭を使うことが重要なんだということだったが、我が家では小学一年生になったら薪風呂焚きの当番になる。

古き良き習慣を今に取り入れることの効能が、そのものずばりで指摘されたのには感激です。


かつて、学校が週休二日になったとき、我が家はお手伝いをたくさんさせられると大歓迎だった。

ところが保護者会でその話になると、「土曜日も家にいて手伝わせることもないからテレビを見てるだけになる」と嘆いていた親御さんがいた。

当時、寺沢教授の研究成果を知っていれば、手伝いをさせずにテレビを見せることが最も子供の脳の発達を妨げるのだと気が付き、家庭の在り方を見直すチャンスが得られていたかもしれない。


こういう重要な調査研究は、教育委員会でまとめて、学校で共通認識とすることはもちろん、PTAを通じて家庭に浸透させるべきだ。

外遊びよりもテレビゲーム、お手伝いよりも塾通いを優先している家庭に警鐘をならすべきだ。

子供の脳の発達を科学的に検証して、昔の子供の置かれた社会環境の方が子供にとっては良かったと分かったのだから。


正しい子育てができていたと知った今日は、とっても晴れがましい気分です。


**関連記事

信濃毎日新聞　「子どもの大脳発達に遅れ　信大などが１０年前と比較」  

秋晴れの休日でしたね。

地元の小学校では運動会が開かれました。


最近、太鼓の奏でる音が頻繁に聞こえてくるので、神社のお祭りの練習でもしているのかと思っていました。

ところが、今日、小学校の運動会を見物に行ったところ、太鼓の音はここから聞こえていたのだとわかりました。

風にのって運ばれてきた太鼓の音が、すぐ近くで鳴っているように聞こえていたのでした。


周囲に騒音の発生源がない田園風景ですから、いろんな音が聞こえてきます。

穏やかな日には、数キロも離れているＪＲの鉄橋の音が聞こえてくることもあります。

街中だと当たり前に聞こえてくる「暗騒音」が非常に小さいので、微細な音でも耳まで届くようです。


運動会を見ていて気になったのが、腕の骨を折るけがをしている子供が目立ったこと。

けがの理由はいろいろあるのでしょうが、か細い腕を見ていると、体を張った遊びが不足しているように思えます。

幼少時から家庭の手伝いなどで労働に勤しんでいると、筋力はつくし骨も丈夫に育つ。

塾通いやゲームで体を目いっぱい使っていない子供は、比較的にひ弱に育つと考えてよろしいかと思います。


学校に子供の肉体増強のことまで負わせるわけにはいかないので、やはり家庭の働きかけが重要になるでしょう。

家庭の手伝いをさせれば骨を折ることがないとは言いませんが、丈夫な骨を作るには疲れて倒れるほどに体を使う経験が必要だと思います。

田んぼや畑を見回しても、子供が手伝いをしている姿はなかなかお目にかかれません。

せっかく、子供の体を作るために役に立つ機会があるのに、もったいないなと思います。


不登校の児童が長野県が全国トップで、駒ヶ根市も長野県内でトップクラスという不名誉なデーターが公表されました。

この問題を子供と話していると、「学校よりも家のほうが居心地がいいからってこともあるよ」と、子供の視点での鋭い分析がありました。

裏を返すと、「うちだと不登校になると毎日の手伝いの作業が大変だから学校に行ってた方が楽だよ」ということらしい。


不登校の原因にもいろいろあって、一筋縄では解決の糸口は見つけられないと思うが、家よりも学校のほうが楽というのは、昔の農家なら当たり前のことだったと思うので、もしかすると昔の方が不登校になる要因が少なかったのかもしれない。

うちの子も、いじめにあったり、友達の関係がこじれて悩んだ時期があったようだ。

幸いにも、それでも学校の方が楽だと思っていたから不登校にはならなかったと言っている。

親として喜んでいいのか・・・。  

前原国交相が八ッ場ダムの建設中止を明言した。

民主党が「無駄な公共事業」として最も問題視している事業だからだ。

八ッ場ダムは地盤が弱く、ＪＲの線路や国道の移設も必要で、事業費は膨れあがった。

昨年完成した岐阜県の徳山ダムの６分の１の大きさなのに、事業費は１．４倍の４６００億円。地元対策に１３００億円の別予算も組まれている。


すでに約３千億円を投じた事業だ。

中止へのハードルは非常に高い。

しかし、今止めなければ、さらに事業費が膨らんで膨大な無駄が生じてしまう。


動き始めた事業は止まらないというのが、自民党政治の常識だった。

民主党政治では、動きながら動き続けたほうがよいか、立ち止まったほうがよいのか常に考えることが望まれる。

前例踏襲ありき、事業の継続が前提となっていれば悩むことはない、追加予算がどれだけ必要になろうと終わらせることを目的していればよい。

事業の必要性を絶えず考慮に入れるのは、必要なことだが高度な知恵と大変な労力を伴う。

自民党時代の大臣は、知恵もないし労力を惜しんだから、税金の無駄遣いを選択してきた。


国民も自民党の前例主義に染まってしまって、「ここまでやったんだからやり続けた方がいいのでは」と安易な考えが横行している。

国の事業や県の事業は、どこからか来る予算というお金で支払われるから、自分の懐が痛むわけではないと勘違いしてしまう。

無駄な公共事業が、自分の生活の犠牲の上に成り立っていることに、まだ気が付いていない人がたくさんいるようだ。


長野県にも無駄なダムが作られようとしている。

ダムの機能が必要なのではなくて、ダムの建設が目的だから議論はかみ合わない。

八ッ場ダムと違って、党本部が本気になって取り組んでいないので、なし崩しで着工される危険性が高い。


八ッ場ダムも、関係自治体である埼玉の民主党県議は半数以上が建設推進の立場だという。

長野の浅川ダムも民主党長野県連は推進の立場だ。

ダム建設に執念を燃やす村井知事は、連合と自民党の支援で当選した。

長野県の民主党や連合の、捩じれどころではない摩訶不思議ななれ合い主義は、有権者の理解を超越している。


民主党長野県連のトップである北沢参議院議員は防衛相として入閣した。

党本部との食い違いがあっても、わが道を行っていた「わがまま県連」ではいられなくなる。

内閣の一員として、党本部の「無駄なダムは造らない」方針との整合性が求められる。  

民主党が環境税の導入に動き出した。

その名も「地球温暖化対策税」。

詳しくは朝日新聞の記事をご覧あれ。

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小沢鋭仁環境相は１７日未明の就任会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を４年以内に導入する方針を明らかにした。「（地球温暖化対策税導入は）マニフェストで、総選挙で掲げた。そういう思いでやっていきたい」と語った。
税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「（方針を党内で）詰め切れていない」ことを明らかにした。
暫定税率について、藤井裕久財務相は１０年度に廃止する方針を明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ１０年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。
暫定税率廃止は「ＣＯ２の排出にはプラスになる」と認めたうえで、「総合的な対応でまかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止で排出量が増える分を、税制全体を見直して排出量を削減へ向かわせる必要性を示した。
また、国内排出量取引制度については、民主党が先の通常国会に提出した地球温暖化対策基本法案に「２０１１年度導入」と明記したことから、「１１年度の導入にこだわっていきたい」と語った。　＝2009年9月17日＝

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地球温暖化対策税が導入されれば、温暖化防止への活力も増進する。

これまで、温暖化防止対策は「自助努力」だったが、税が導入されれば「利得」になる。

よい行いで得をするのだから、どんどん広まることは間違いない。


財源は、温暖化防止に後ろ向きな個人や企業が負担するから、公平性にも優れている。

ただし、都会と田舎では公共のインフラ整備に大きな違いがあるので、バランスを取ってもらいたい。

公共交通がなく自家用車に頼るしかない過疎地域には、課税を免除するとともに脱化石燃料の自動車の普及に努めるなどだ。


もちろん公共交通の再整備が民主党には求められるが、田舎の交通弱者対策は一筋縄ではいかない。

公共交通網の整備状況と地球温暖化対策税の整合性をよく考えて導入してもらいたいな。  

松本空港が存亡の危機です。

なくなっても困らないので、県の財政を圧迫している現状からすると、踏ん切りがついてちょうどよいと思います。

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深刻な業績不振に陥っている日本航空は、経営改善計画の中に赤字路線を抱える長野県の松本、静岡、それに神戸など国内の７つの空港での業務から撤退することを盛り込む方向で検討に入りました。

これに合わせて日本航空は、国内線については松本空港の札幌、大阪、福岡便を含む２９の路線を廃止したいとしています。

松本空港では日本航空子会社の日本エアコミューターが大阪・札幌・福岡便を運航していますが、日本航空が完全撤退すれば定期便がなくなる可能性もあります。

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無理して存続させる必要があるのかな？

日本全国に、無用の長物として空港が乱立しているのは既知の事実です。

「せまい日本　そんなに急いでどこへ行く」（昭和48年の交通安全年間スローガン）ではないですが、一部のビジネス利用を除いて、頻繁に空を飛んで日本中を駆け回る必要がある人は少ないでしょう。


過大な需要予測に基づいて、各地で建設された空港のほとんどは赤字経営に陥っている。

空港の機能が目的なのではなく、空港施設の建設が真の目的だから、すでに目的は達成されているのだ。

目的を遂げたあとは、速やかに廃止するのが当然だと思う。


利用客がどんどん減っている現状からすると、廃止による影響は少ないはずだ。

しかし、松本空港がなくなれば、リニアを北へ迂回させようとする動きはさらに強くなるだろうな。

JRが合理的とする直線のCルートへの反発がこれまでにも増して激しくなる。


政権与党となった民主党の地元議員のお手並み拝見とまいりましょう。  

フランスでは来年から炭素税が導入される見込みだ。

欧州の主要国で炭素税を本格導入するのは初。

税は、ＣＯ２排出量１トン当たり１７ユーロ（約２２００円）で、ガソリンの場合、１リットルあたり約４ユーロセント（約５円）の課税となるという。

税率は段階的に引き上げる方針が示されている。


日本では明日、民主党政権が誕生し、高速道路が無料化へ動き出す。

自動車の台数が増えてＣＯ２排出が増すと、屁理屈をこねる専門家が跋扈（ばっこ）することは目に見えている。

こういったエセ専門家は、道路の有料化で二酸化炭素の発生を抑制しようとすることが筋違いであることに気が付いていないようだ。


ガソリン（または軽油）由来のＣＯ２を削減するには、消費量をいかにして抑えるのかが問われる。

道路を有料化して走行の機会を減らそうとするのでは、道路も自動車も有効に活用されずに経済損失が大きい。

燃料の消費に問題があるのだから、燃料そのものに炭素税を賦課して燃料消費量を減らすことが本論だと思う。


例えば、この伊那谷でＢＤＦで走るディーゼルエンジンの自動車の場合、てんぷら油の回収からＢＤＦ処理してＢＤＦ燃料として供給される量が増加すれば、資源の有効利用が増進する。

軽油に高額の炭素税が賦課されて、価格差が広がればさらに消費が拡大する。

カーボンニュートラルだし、廃棄物の有効利用だし、生産者がＮＰＯだったり障害者施設だったりで経営基盤の強化に直結する。

いいこと尽くめだ。


ところが、道路の有料化ではＢＤＦの消費量拡大には何のメリットもない。

たまたま日本の高速道路料金が高額で、交通量を抑制していたことを流用して、二酸化炭素の抑制に利用しようとする考え方が間違っている。

道路の有料と二酸化炭素排出量は、はっきりと切り離して考えるべき問題だ。

これを混同している人たちは、地球温暖化防止を論理的に考える思考力が乏しいと思わざるを得ない。


２０年後、ガソリン自動車が姿を消して、ＥＶや水素自動車、燃料電池車が一般に普及しているだろう。

その時に道路の有料化で温室効果ガスが削減できるのかな？

先のことを考えればはっきりとしている。


無料の道路と有料の道路があれば、少し無理をしてでも無料のほうに車が集まり、渋滞が発生する。

交差点で信号待ちをする列が長くなる。

自動車由来の二酸化炭素の発生は、これらの要因がほとんどを占めている。

だから、当たり前のことだが、道路は無料が原則だ。


高速道路の無料化と地球温暖化を結び付けようとする暴論に与しないようにしよう。

本論は、自動車の脱化石燃料だ。

高速道路の無料化で減収になる分を、丸々、炭素税で上乗せすればいいと思う。


暫定税率を廃止して、燃料にかかる租税を国民に分かりやすくしてもらいたい。

道路を造るために自動車燃料から税金を徴収してきた自民党型ではなく、化石燃料に起因する温室効果ガスの発生で生じる社会的なコストのために課税してもらいたい。

民主党には、新人議員の中に恩を仇で返すような箸にも棒にもかからない欠格者もいるが、中堅には頭の良いすぐれた議員が多くいる。

新政権にエセ専門家の思い違いを正してもらいたい。  

一昨日、産婦人科医院の開業にともなって伐採された樹木をもらった話をしたところですが、今日もまた「困った立木があるのだが・・・」と相談に来られた方がいました。

うちの娘がお世話になった先生ですが、退職されてご実家の管理に忙しいのだそうです。


庭の一角に桐の大木があって、上部が枯れて危険な状態にある。

根元は６０ｃｍ以上あるので、素人では伐れない。

思いついて我が家を訪ねてくれたんですと。


薪にでもならないかということなんですが、桐は薪としては最も不向きな木です。

枯れ木となってしまった状態では桐の素材として扱うには質が劣化している。

そうはいっても、倒れて近隣の迷惑になってはいけないので、伐採の手助けに出かけることにしました。


うちにある一番大きいチェーンソーはスチールの026で４５ｃｍのバーが付いています。

４０ｃｍのバーがついた024も、もしもの時のためにもっていきます。

ところが、エンジンがかかりません。

燃料を完全に抜いた状態でしばらく動かしていなかったので、ガソリンがいきわたるのに時間がかかるようです。

スターターを引き続けてかけようとすると疲れてしまうので、シリンダーに直接ガソリンを流し込んで無理やり始動します。

これを数回続けると、休んでいたエンジンがかかりました。


車で３０分くらいで問題の桐があるお宅へ到着しました。

周囲に障害物もないので、すぐに伐採にかかります。

受け口を切り込んだところで、内部が中空（うろ）になってぽっかり口を開けました。

追い口は、芯がない木なので周りだけ伐ればいいので、バーの長さが足りなくても全然問題ありません。


伐採してみて腐朽がかなり進んでいることが分かり、桐材として使うことはできません。

１ｍの長さに３分割して、軽トラックに乗せて持ち帰ることにしました。

比重が軽い桐とはいえ、直径が60ｃｍもあるし、生木だから１ｍの長さに切っても持ち上がりません。

そう思って、あらかじめ足場板を持参していたので、この上を転がして乗せると楽に作業ができます。


山仕事は、この道６０年のベテラン職人さんと一緒に山に入っていろいろと教えてもらいました。

こんなときに、職人の知恵が役に立ちます。  

右の画像を見て、北朝鮮の軍隊行進と勘違いしますよね。

しかし、これは日本での出来事です。

長崎県佐世保市中心部のアーケード街をパレードしている自衛隊なんですと。


小銃を携行し、迷彩服を身にまとった陸上自衛隊相浦駐屯地西部方面普通科連隊の１８５人です。

音楽隊３３人を先頭に配置する演出もあったようです。


佐世保市での陸自パレードは同連隊発足と市政１００周年に合わせて２００２年に初めて実施された。

翌０３年からは駐屯地創立記念としてなし崩しに毎年秋に実施している（０６年は台風で中止）。

１３日は駐屯地を一般開放し装備品の展示や訓練の公開などがある。


先日、森元総理が上伊那入りした時にも、松本駐屯地の軍隊が『宮下ロード』を行軍して、威厳を見せつけるセレモニーがあった。

しかし、さすがに繁華街には来なかった。

佐世保市では、市街地の中心商店街で行軍しているというのだから驚きだ。


パレードは０２年、銃を携行せずにアーケードで始まり、０３、０４年は銃を携行して国道３５号で、０５年からアーケードに移り、続いているという。

既成事実を積み上げて軍隊への慣れを意図したものであることは疑いの余地がない。

その成果はしっかりと表れているようで、沿道で手旗を振っていた若葉町の無職男性（６０）は「パレードは何回も見て、もう慣れている。弾は入っていないと聞いているし、安全面でも問題ない」と効果のほどを証言している。


自民党の置き土産だと思いたいが、民主党も軍国主義の一端を自民党から引き継いでいるので楽観できない。

政権交代によって佐世保市の行軍は変化が表れるのだろうか。

民主党政権に代わって、軍人意識に影響が出るのだろうか。

今後の日本国軍のパフォーマンスから目が離せませんね。  

駒ヶ根市に待望の産婦人科医院が開業する見込みだそうです。

場所は、菅の台、でわかりますかね。

「こまくさの湯」のすぐ東隣です。


どんな病院になって、地域のお産にどのような影響をもたらすのか、関係者のみならず関心が高まります。

高齢者施設との併設になるようなので、駒ヶ根市の福祉施設としても重要な位置づけになるのではないでしょうか。


先日、この医院の建設予定地にお呼び出しをいただいたので、出かけてきました。

医院の建設とは直接の関係はないのですが、隣接する敷地に林立する立木を伐ることになり、知り合いの地主から「もらってくれないか？」と誘われました。

なんで木を伐るのか？との問いに、産婦人科の病院が建つことと、近くに自宅も建てるのだと、地主や建設会社の担当者がいろいろと教えてくれました。


『ゆりかご駒ヶ根高原レディスクリニック』という名称で、昭和伊南総合病院に６月に着任した山田医師が開院するらしい。

婦人科の医師不足で悩んでいた昭和伊南総合病院では、待望の婦人科の医師として期待されていましたが、開業を機に医師がいなくなってしまう。

就任当初から、翌年の５月には市内で開業し、お産も扱うことが既定路線として報じられていました。⇒＝長野日報＝　昭和伊南病院に婦人科医着任　外来拡大、入院にも対応

一年足らずのピンチヒッターだったんですね。


昭和伊南総合病院は昨年４月以来、産婦人科の常勤医師が不在で、外来診療は非常勤医が週４日行っていた。

伊那中央病院に産科の患者のほとんどを引き受けてもらい、さらに医師の派遣を受け、多大な支援を受けている。

難度の高いお産は伊那中央病院が担い、こだわったお産は駒ヶ根市内に点在する助産院が受け持ち、一般のお産は開業医が面倒をみる。

多様な選択肢が用意された『豊かなお産環境』が整えられていくような感じがする。  

昨日に引き続き、伊那市の木偶の坊が登場します。

本日は、ごみ焼却施設の話題です。

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伊那市の小坂樫男市長は、10日開かれた市議会一般質問で新ごみ中間処理施設建設による環境への影響を評価する環境アセスメントについて、地元区である伊那市富県の北新区と桜井区から、年内に同意を得たいとの考えを示した。
また同意が得られた段階で、地元区、隣接区、関係地区でアセスの手続きに入ることを報告し、アセス着手後、方法書の素案が出来た時点で住民の意見、要望を聞き、それらを方法書に生かしていきたい―としている。
小坂市長はほかに、施設建設に伴う地域振興策について、「いろいろ考えているが地元の要望、同意がないうちに出せない」とした。
小坂市長は今後、地元区、隣接区、関係地区に対し、懇切丁寧に説明し信頼関係を大事にしながら話を進めていきたい―としている。　＝いなまい・ドットコム　2009/9/11＝


地元区の市民は、騙されないようにしてほしいですね。

環境アセスメントが、施設の建設予定地が不適切なことを指摘してくれると思ったら大間違いなんですから。

環境アセスメントに着手した事業で、「中止」に追い込まれたものは希有なはずです。


アセスメントに着手するということは、事業に着手することを意味し、建設を許可したことと変わらない。

小坂・伊那市長がアセスの手続きを焦る理由がここにあります。

アセスの手続きに入りさえすれば、あとは自動的に施設の建設までレールが敷かれてしまうからです。


地域住民からすれば建設予定地の選定に疑義があり、アセスが見直しの機会になるのではとの淡い期待があると思うが、その期待は確実に裏切られる。

疑念を晴らす場との思い込みが、逆に建設促進につながることを肝に銘じておくべきだ。

地域振興策という「アメ玉」で建設同意への道筋をつけようと目論んでいるところからも、地域住民の目をくらませて建設へ向けた地ならしを狙う意図が透けて見える。


行政が「アメ玉」を用意したら、その裏には地域に過酷な負担を強いるという条件が付帯している。

また、この地域振興策という箱モノ（道路かな）が、無駄な公共事業であることは疑う余地がない。

税金の無駄遣いが、こうして無くならない。


さて、伊那の木偶の坊によって、伊那市は必要な施設が間違った方向性で建設され、不要不急の「アメ玉」として無駄な公共事業が後から付いてくる。

アセスメントの同意を得る対象を桜井と北新の両区に限定したのも、市長の独断だったことが９日の市議会で明らかになっている。

リニア新幹線で日本のさらしものになるだけでは飽き足らず、地域社会に不可欠なごみ焼却施設をも市長のエゴで押し通すつもりのようだ。