駒ヶ根に想う

福島県産のシイタケから規制値を超える放射性物質が検出されました。

放射性ヨウ素が１キログラム当たり3100ベクレル（暫定規制値は同2000ベクレル）、セシウムが同890ベクレル（同500ベクレル）でした。

キノコ類で規制値を上回ったのは初めてですが、キノコは国の出荷規制の対象になっていないので、県から出荷自粛を求められた農家のもの以外が市場で流通しています。


厚生労働省によると、キノコ類はセシウムを吸収しやすいとされるが、放射性ヨウ素も検出されており、露地栽培で付着したのではとみているという。

すでに摂取制限を経ている野菜で明らかになっていますが、ハウス栽培だからといって放射線の被害を避けることはできないようです。

ハウス内を換気する際に、放射性物質が浮遊する空気をハウスに取り込んでしまうからです。


福島第一原発の２０ｋｍから３０ｋｍでは屋内退避とされていますが、ハウス栽培と同様に開口部を目張りした密閉性の高い構造物に隔離されている場合を除いて、家の中にいることが放射能の危険から身を守ることには必ずしもなっていないようです。

最近の住宅なら強制的に２４時間換気されているし、キッチンで換気扇を回せば大量の外気が流入します。

一般的な住宅では、何もしなくても一時間に住宅の容積の半分に当たる空気が入れ替わっているとみなされます。

屋内退避は、気休めの応急対策の位置付けてあるとの指摘が専門家から出ているのもなるほどです。


退避処置と安全性が機能していない実態を放置してきた政府がやっと改善に向けて「検討」を始めるようです。

枝野幸男官房長官は３日の記者会見で、福島第一原発の事故で避難や屋内退避を求める地域について、周辺の放射線量などの分析結果によっては見直す可能性を示しました。

避難や屋内退避について「一定の長期化は避けられない」と述べた上で「大気中や土壌の放射線量などのデータが積み重なっており、これを踏まえてさらに精緻（せいち）な対応ができるよう準備を進めている」と語っています。


福島第一原発からの距離と放射能汚染のリスクは、必ずしも比例していないことは、先ごろようやく公開されたＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」と呼ばれる予測システムの解析結果を見れば明らかです。

風向きで被害地域が変わり、雨が降るタイミングで放射線濃度に違いが生じる。

予測が難しいのは納得できますが、平均的な気象状況から『より危険な地域』は絞り込めるはずです。


行政の使命は人民の安全確保なので、危険な地域から優先的に退避させることをもっと早くやっておくべきでした。

非科学的な同心円で避難地域を区分し続けたために、危険な地域を『安全』と偽らなければならず、危険性が比較的低い地域に『危険』というレッテルを貼ってしまった。

民主党の政治主導がもたらした人災です。


政治家の最も得意とするところは選挙であって、国民の安全管理ではありません。

危機管理の素人に過ぎない政治家が陣頭指揮を執れば、被害の拡大を未然に防ぐことができないのは容易に理解できます。

政府が責任感を持って国難に挑もうとする意欲は評価しますが、政治家の能力の及ぶところではないので、危機管理に精通した官僚や民間の助力を得て、素人にも分かりやすく状況分析と対応策の選択肢が示された段階で「政治決断｣することに専念するべきだと思います。


折りしも、今は選挙の真っ最中です。

優れた政治家を選ぶことが求められているんですが、実態は選挙に強い候補者が議員になります。

政治家の本分は選挙にあると常々力説している小沢一郎の言葉は、真実なんです。


**本日の発電量　54.9kwh
-第一発電所　22.1kwh
-第二発電所　32.8kwh


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多額の選挙資金の存在が地方議会への新たな人材の参入を阻んでいます。

費用をかけなければ選挙に出られないわけではありませんが、資金力が得票に結びつく度合いが非常に高いので、実際の選挙では素手で戦っても当選できる可能性は非常に少ない。

公職選挙法の制限事項を眺めていると、底辺にあるのは、金持ちの候補者による豊富な資金に任せた派手な選挙を押さえ込むことにあるように見えます。

選挙には金を使うのが前提として捉えられていて、一定の選挙資金が当然の出費になってしまっています。


発想を１８０度転換してみてはどうだろうか。

選挙に立候補する者には公共の広報媒体ができる限り協力し、個人の資金で広報活動に取り組まなくても有権者への情報伝達に不足がないようにするのがいい。

金持ちなら、これらに加えて既成の選挙戦術を取り入れるかもしれないが、有権者から「やり過ぎ」とバッシングを受けるような雰囲気が出来上がれば上々です。


このためには、公共放送であるNHKをはじめとして、テレビ、新聞、ラジオが重要な役割を果たします。

議員を選択するということが社会基盤の向上につながる公共事業だという意識をもって、情報媒体の義務として取り組むことが必要です。

個人のパフォーマンスが当落を決める現在の選挙制度に対して、報道機関として積極的に変革を求めるくらいの高い意識があってもいいはずだと思います。


有権者にも意識変革が求められます。

地元の名士や実力者が議員になるものだという既成概念や、地域の利益代表だから地元の了承なしには立候補させないといった狭い了見では、優れた人材を議会に送り込むことができません。

そもそも、議員に優れた資質を求めているのかどうかも疑問ですから、自治体を良くも悪くもするのが議会だという問題意識を持ってもらいましょう。


誤解されないように断っておきますが、地元の名士や実力者が政治の資質に乏しいといっているのではありません。

さらに優れた人材が他にもいるのではないかという想像力を働かしてもらいたいのです。

特に、若手の有能な人材がその辺にごろごろしているはずはなく、多くの場合は民間企業でバリバリと働いています。


地盤も看板もカバンも持たない、優れた資質を秘めた人材が一般企業のサラリーマンの中にいたとしても、現在の選挙制度ではリスクなしに一歩を踏み出すことは不可能に近い。

だからこそ、リスクを限りなく少なくして、サラリーマンの職にありながら議員になれるとしたら、地方議会への人材流入の可能性が飛躍的に向上します。

サラリーマンに限らず、２５歳以上なら家庭の主婦や学生でも議員になれるハードルが思いっきり下がる。

子育て世代の母親が席巻する託児所付きの地方議会が誕生するかもしれません。

ワクワクしませんか？