駒ヶ根に想う

東日本大震災の被災地では、大勢のボランティアが求められています。

また、日本全国からボランティアを希望する若者などが現地入りを望んでいます。

しかし、ボランティアの受け入れ窓口では高いハードルが設けられ、ボランティアの申し込み窓口では現場のニーズがつかみ切れていない。


原因の一つは、自治体としてのボランティアの受け入れ窓口が社会福祉協議会などに限られていることにあります。

人員不足の社共が扱いやすい人材に限って採用する姿勢をとっていることにあります。

すべて独力で活動できる優れたボランティアでなければ現地に入れないというのは、窓口の高望みではないかと思う。


そんな思いを裏付けてくれる専門家の話をニューズウィーク日本版 に見つけた。

ボランティアをしたい人は、これを見て勇気付けられるだろう。

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今たくさん来られても困る──東日本大震災後にそんな「ボランティア迷惑論」が広がっているが、本当にそうなのか

　被災者のために何かしたいが、何をしたらいいのか分からない──東日本大地震から３週間以上が経つなか、こうした「善意のやり場に困った人」の話をよく耳にする。震災直後からひとり歩きし始めた「迷惑ボランティア」という言葉が、被災地に行って力になりたいという人を躊躇させているのだ。

　実際のところ、今ボランティアが押し寄せたら、被災者にとって本当に迷惑なのか。関西学院大学災害復興制度研究所長の室崎益輝教授に、本誌・小暮聡子が聞いた。

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──ボランティアを自粛する動きがあるが、実際のところ人数は足りているのか。

　今回の被災地は阪神淡路大震災の何倍もの範囲に及ぶので、何倍ものボランティアが必要だ。にもかかわらず、ボランティアが集まってくるペースは阪神のときと同じか、もっと遅い。ここ数日で状況は少しずつ変わってきているが、私の計算では１日２万人くらい集まるべきところが、１０００～２０００人レベルにとどまっている。

　受け入れ態勢が出来ていないとか、準備不足で行くと現地に迷惑がかかるという声が流布されたことで、ボランティアの動きにブレーキがかかっている。

──「迷惑ボランティア」という言葉もあるが。

　阪神淡路大震災のときはボランティアが大勢来たが、被災者はちっとも邪魔とは思わなかったはずだ。迷惑に思っていたとすれば、登録したり名簿を作ったりするのに、一度に来られたら対応しきれないという行政だろう。

　今回、ボランティアを自粛させている１つの原因は、地元のボランティアセンター自体が被災したため、ボランティアを受け入れる機能を失っていること。受け入れ態勢が出来ていないので、少し待ってくださいということになる。

　被災者は来てほしいと思っている。家には物もないし、人も来ない。本来ボランティアというのは被災者の方を向いて、被災者の声に耳を傾けて、現状をどう改善するのかを考えなければいけない。なのに、阪神淡路大震災のときにはこうだったとか、過去の「マニュアル」に従ってしまっている。

　ボランティアが１００人いれば、なかには迷惑をかける人もいるだろう。でも、みんな迷惑をかけに行っているわけではなく、助けようと思って行っている。迷惑をかけたら、ちょっと注意すれば済む話。なのにボランティアに注文ばかりをつけて、ハードルを上げてしまっている。最も重要なのは被災者の立場に立って、被災者を助けようという心がけだ。

──ボランティアの主要な受け皿とされる被災地の社会福祉協議会は、募集範囲を「県内（市内）のボランティアに限る」としているところが多い。

　極端な話、それは被災者を見殺しにしようとする行為に等しい。それでボランティアの足が止まるのだから。

　ＮＰＯなどは行政のボランティアセンターを当てにせず、自分たちでボランティアの受け入れ体制を作ろうという方針に変えた。ボランティアセンターが募集を制限する理由の１つは、泊まる場所がないからだが、ＮＰＯの中にはテントを張ったりプレハブを建てるところもあるし、被災地から少し外れれば民宿もある。

　実際はガソリンも普及し始めているし、県外の人を断る必要はない。県内では中高生までが必死で働いているが、もうみんな疲れてきている。早く外からも行って励まし、助けてあげなければいけない。

──ほとんどの社会福祉協議会が受け入れを制限しているが、被災者側のニーズはもっとあるということか。

　ニーズは歩いて探しに行かなければいけない。浸水した家の２階の電気もない場所に数家族が身を寄せ合っていて、水も食料もないと悲鳴を上げているのに、ニーズがないなんてことはあり得ない。泥にまみれた家が何万棟とあるなか、泥が固まる前に誰がかき出すのか。

　今ボランティアに行くと迷惑をかけるという世論が、どういうわけか出来上がってしまった。それを変えるのはとても大変だ。

　ボランティアは押しかけていい。迷惑をかけてもいい。迷惑かけた分の何倍もいいことをしてくればいい。来てくれただけで、本当に喜ばれるのだから。

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誤解する人は少ないと思うが、必要とされているのだからわがままが許されると思ってはいけない。

あくまでも被災地のニーズ、被災者の立場に寄り添って行動することが大原則です。

その上で、萎縮することなく行動を起こして欲しい。  

東京電力の電力不足に最も効果的な対策が太陽光発電です。

電力需要が最大になるのはエアコン需要が高まるお昼前後です。

この時間帯は太陽光発電が最も実力を発揮する場所です。


2010年に日本に設置された太陽光発電は20万戸でした。

一戸４kwとして８０万ｋｗの発電力が増強されました。

日本の太陽光発電生産力は２００万ｋｗです。

世界中から製品の供給を受ければ、３００万ｋｗの発電量を新規に太陽光発電で生み出すことも可能です。


一般住宅の屋根に限らず、大規模太陽光発電プラントもたくさん作ることができます。

誤解を恐れずに提案すると、津波の被災地に大規模太陽光発電プラントを設置して復興の切り札としましょう。

海水に浸食された水田は、宮城県内だけで１万ヘクタールに及びます。

ここに太陽光発電プラントを設置すれば１千万ｋｗの発電容量になります。

東京電力が夏場に不足するとしている電力を賄えます。

名づけて「被災地復興太陽光発電」


東京電力の電力供給力不足は１年や２年で解消できるレベルではないので、数年かけても取り組む価値があります。

さらに、政府民主党の一部には、２０年までに温室効果ガスを９０年比で２５％削減の目標を取り下げる動きがありますが、被災地復興太陽光発電を導入すれば目標を下げるどころか前倒しすることも不可能ではありません。


被災地復興太陽光発電のもう一つの魅力は、使えなくなった水田に売電というあらたな生産力を与えるところにあります。

水田１０アールあたりに１００kwの太陽光発電が設置可能なので、事業用の買い取り価格を２４円/ｋｗとすると約２５０万円の売り上げになります。

コシヒカリを育てても１０万円程度の売り上げにとどまることに比べて、非常に優れていると思いませんか。


大雑把な試算なので見当違いがあるかもしれませんが、日本のエネルギー危機を救い、被災地の復興に役立ち、地球温暖化防止を強力進めるという『三方よし』。

大真面目に政府に提案します。


**本日の発電量　74.3kwh
-第一発電所　31.5kwh
-第二発電所　42.8kwh
日射量が日に日に増えるに従って、パワコンの容量を超えて発電する時間帯が長くなってきた。その分、効率が低下している。


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