駒ヶ根に想う

放射能の危険が原発の外へ垂れ流しになる。

法律で定める濃度の約１００倍の放射線汚染水が大量に海に捨てられます。

このニュースを目にした瞬間、背筋が凍りました。


政府や東電は「低レベル汚染水」と言ってますが、それが一万トンを超える量になれば総量としての放射性物質は膨大です。

集中廃棄物処理施設内にたまった水の放射性物質の濃度は、ヨウ素１３１で１立方センチメートル当たり６．３ベクレル、５号機で１６ベクレル、６号機で２０ベクレル。

集中廃棄物処理施設内の滞留水が約１万トン、５、６号機の地下水が合計１５００トン。

単純計算で９００億ベクレルという途方もない放射能が海を汚染します。

原子力安全・保安院は「（低レベル汚染水の放出は）最後に本当に追い詰められてこうなった」と他に打つ手がないことを認めています。


原発から漏れ出している超高濃度汚染水は数百万ベクレルなので、９０リットルで９００億ベクレルになるので、こちらを垂れ流し続けるよりはマシだということです。

禁じ手を使わなければ対処できなくなってしまったことの、深刻さをマスコミは国民に正確に伝えなければなりません。

海で拡散するから人体には影響のない濃度になると専門家と称する政府委託のスポークスマンはテレビで言い続けていますが、それらが信じるに値しないことを魚が示しています。


茨城・北茨城市の漁協が、専門機関に魚の放射線濃度の測定を依頼した結果、4月1日に採取したコウナゴから、1kgあたり4,080ベクレルの放射性ヨウ素を検出したという。

魚介類には放射性ヨウ素の暫定規制値はないが、その理由は海で拡散して薄まるから魚からは高濃度の放射能が検出されるはずがないという思い込みがあったからです。

原子力を安全に見せかけるための仕掛けは、すべて覆されました。


食物連鎖による生態濃縮が始まる前に、魚介類から高濃度の放射性物質が検出されたことは、今の状況がしばらく続いたらどうなるのかを示唆しています。

細野豪志首相補佐官は福島第一原発の放射性物質の漏出を食い止めるまでに「少なくとも数カ月」との見通しを示しています。

日本の近海が放射能汚染されるのを数ヶ月放置しなければならないのですよ。


ある意味、チェルノブイリを越えました。

IAEA（国際原子力機関）が定めた原発事故の大きさを表す国際評価尺度（INES）で、福島第一原子力発電所の事故はチェルノブイリと同じ「レベル７」に達しましたね。

レベル7は放射性物質の重大な外部放出を意味し、よう素131等価で数万テラベクレル相当以上の放射性物質の外部放出が認められた場合ですから。


**本日の発電量　75.1kwh
-第一発電所　31.8kwh
-第二発電所　43.3kwh
過去最大の発電量を更新しました。  

　厚生労働省は４日、薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会を開き、農水産物の放射性物質に関する食品衛生法の暫定基準値について「維持すべきだ」との意見を取りまとめた。同省は審議会の意見を踏まえ、現状の暫定基準値を確定。政府の原子力災害対策本部は出荷停止や摂取制限の解除ルールを策定する。

　取りまとめでは、有識者でつくる内閣府の食品安全委員会が現基準の維持が適当との評価をまとめたほか、原子力安全委員会も同様の見解を示していることを指摘。

　放射性物質の飛散が収束していないことなどを踏まえ、暫定基準値を維持するべきだとした。

　また同省などに対し、国民の不安感を払拭（ふっしょく）するため、放射性物質の健康影響について分かりやすく情報提供するよう求めた。

　暫定基準値は、福島第１原発の事故を受けて厚労省が急きょ設定した。一部の農産物が出荷停止となっている県からは、基準緩和や早期解除を求める声が強い。

　政府は解除ルールに加え、県単位で実施している規制を地区単位に細分化することなどを検討している。　＝2011/04/04 【共同通信】＝

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当然ですが、安全基準が改悪されずにすみました。

農家の保護も大事ですが、そのために国民の生命を守る基準を安易に動かすことはあってはならないでしょう。

見直そうとしたこと事態が異常だと思います。


見直すべきは基準の運用方法です。

放射線予測システム ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）による高濃度汚染地域の特定と、これを基にしたモニタリング体制をしっかりと機能させ、危険度の高い場所と比較的低い場所の特定が必要です。

危険と安全でばっさりと切り分けると中間的な地域では影響が大きくなるので、危険度を国民が理解できるように丁寧に説明することが望まれます。


「ただちに健康に影響がない」などというお役所言葉を止めて、「寿命をどれほど短くします」とリアルに届ける工夫が欲しい。

例えば環境リスク学の評価なら、喫煙による全死因では数年から数十年という期間の余命が失われると報告されています。

寿命が何年か短くなってもタバコが吸いたいと思う人は、割り切って吸えばいいということになりますが、医療費は国全体の負担にかかってきますから個人のリスクとして割り切れません。


空から降ってくる放射性物質によって損失余命が何日だとか、何年だとか予測できるようになると、他の生活環境リスクと比較して自分にとって危険なのかどうか判断がつけやすくなります。

アメリカの論文ですが、１９７９年に「「リスク・カタログ」が発表されています。

これによると自然放射能による損失余命は９日です。

違法薬物の使用が１８日、飲酒が１３０日、左利きが３２８５日など、多角的にリスク評価されています。


日本ではリスク評価が正しく認識されていないので、潜在的な恐怖感が安全基準をゆがめているといわれます。

しかし、科学者の理論ではリスクが低くても、人心に与える社会的影響を加味すると損失余命だけで割り切れないこともあるので、あくまでも判断材の一つとして提示してもらいたいと思います。

仮に、摂取制限になった野菜を一年食べ続けた場合の損失余命が１０日だとすると、一日食べたくらいでは４０分の寿命短縮に相当することになります。

タバコを一箱吸った人の損失余命が１１０分なので、体に悪いことをしているんだなと感覚的に捉えられます。

※感覚的に捉えるための仮定ですから、誤解しないように。


ちなみにアメリカ人でコーヒーを飲む人の損失余命は６日だそうです。

日常生活の中に環境リスクは散在して一つ一つ意識していませんが、神経質になると生きていくのが難しくなりますね。

環境リスクの指標を精神的にも安心できるように改良してくれると、無用な風評被害が防げるようになるのではないでしょうか。  

誰でも地方議員になれるようにといっても、無分別に面白半分の立候補者が乱立されても困ります。

議会で政治家として活躍しなくてはならないので、選挙でもその片鱗を示すことが求められます。

この意味で、地元の名士や実力者が地域の総意を得て立候補に至る瀬踏み行為は存在価値が認められる場合もあります。


国会に目を移すと、政党の代表選挙に立候補するには一定数以上の推薦人が必要になります。

推薦人の人数が適当かどうかは別にして、ある程度の支持者を得られない程度の政治家の資質では、政党の代表に立候補する資格がないという決まりです。

これは一理あると思うので、候補者の質をある一定以上に保つためには検討する必要があると思います。


供託金（市議会だと３０万円）が、一定の歯止めをかけるためにあるのでしょうが、町村議員だと義務付けられていません。

駒ヶ根市のように、対外的には『市』ですが、実情は『町』程度の自治体なら、供託金の対象にならなくてもいいのではないかな。

一歩譲って、供託金を納めるか、一定数以上の推薦人を集めるなどの選択肢が用意されるというもの良さそうです。


売名行為を防止するのが供託金の主な趣旨のようですが、小さな地方自治体の議会選挙に立候補したからといっても大した話題にはなりません。

しかし、地方選挙のハードルを下げて、誰でも立候補できて、多方面に主張を届けられるようになると悪用する人が出てくることも考えられます。

有能な人材発掘というメリットと、遊び半分が入り込むかもしれないというデメリットを比較してみると、前者のためにまずはやってみて、デメリット対策は後からでもいいような気がします。

遊び半分の候補者が当選する可能性は、無投票でもない限り低いと思われるからです。


無投票になったら遊び半分が当選してしまうじゃないかという心配性の方が出てくるかもしれませんが、立候補のハードルが下がればやってみようと思う意欲のある人は必ずいるものです。

自分の住む自治体に誇りを持っていれば、無用な心配だと思えるのではないでしょうか。

たくさん立候補しすぎて広報に支障ができるくらい政治に関心が高まれば、その自治体の活性化は大変に期待できるということです。