駒ヶ根に想う

ついに汚染米の被害が駒ヶ根市の子どもたちにも及びました。

昨日発表された長野県の資料によると、

島田化学工業（株）（本社：長岡市）が事故米（カビ・汚損）を原料として製造した可能性がある「でん粉」を使用して、すぐる食品（本社：東京）が製造した卵焼き等が、県内の学校給食施設へ提供され、給食に提供されていたことが判明しました。


このうち、株式会社ナガキュウが納入した先に、「赤穂学校給食ｾﾝﾀｰ」が含まれていました。

18年と19年に114個ずつ納品された『五目厚焼玉子』に汚染米が原料として使われていた。

この114個が何食分に相当するのかは発表されていないので、被害にあった生徒児童の数は不明ですが、赤穂東小と南小で毒を食べさせられてしまったことが残念です。


米の生産地である田舎の学校給食に、有害な外国産米が使われていることの矛盾に驚かされます。

日本の農政は本当におかしな状態に陥ってしまっているんですね。

カビ毒は、強力な発がん性をもっているので、急性の発症がなくても、この先の健康被害に安全宣言が出されるわけではない。


日本中の国民に毒を食品として提供した元凶は、農水省であり、自民党政府です。

ひとりさかのぼると農水相は長野県選出の若林議員だった。

彼が大臣を務めていた時期にも、汚染米の毒が地元の長野県の子どもたちに給食として盛られていた。

歴代の農水大臣は、議員辞職を前提として総ざんげをしてもらいたいと思います。


責任追及と平行して、子どもたちに安全な食べ物を提供する責任が大人にはあります。

メラミンが混入された有害な牛乳も、ひたひたと身の回りに迫っている現状では、原産地が確かな食材を使うことが一番安全です。

しかし、給食を取り巻く関係者たちは、食の安全性よりも利害が優先しています。


駒ヶ根市が、児童や保護者の大半が熱望した地元の「すずらん牛乳」の使用を打ち切ったことなどはその典型です。

市長就任早々の出来事でしたが、杉本市長のリーダーシップの欠如がしょっぱなから発揮された残念な結果でした。

生徒や保護者の意見よりも、利益関係者の声を尊重し、業界にいい顔をすることを選択してしまった。


一昨日、飯田でとっても気になる話を耳にしました。

飯田市の方ですが、駒ヶ根で農業団体の会合に出席したところ、

「駒ヶ根の新しい市長、杉本というんだっけ。あれは自民党に、とっても受けがいいらしい。」
「特に（自民党系の）農産物企業や団体には評判がいいぞ。」

と、見てきたままを話していました。


すずらん牛乳が飲めなくなった背景が、こんなところから察せられますね。