駒ヶ根に想う

駒ヶ根市に建設計画が浮上した競輪の場外車券売り場ですが、地元の有力者たちが誘致に向けて画策しているようです。

さらに、地元選出の県議も誘致派との見方があり、反対運動は抑圧されている可能性が高い。


本日（１２日）、駒ヶ根市北割の区長たち誘致促進派住民が、サテライト妙高へ見学へ出かけています。

ここには、２月に駒ヶ根選出の佐々木県議が視察に訪れています。

　２４日は、妙高にあります「サテライト妙高」の場外競輪場車券売り場を視察調査をしてきました。　佐々木祥二ＨＰ


佐々木県議のＨＰによると、「駒ヶ根市の区長さん方も何人も、何回も調査に来ていると聞きました。」とあるので、推進派の住民は水面下で県議と情報交換して誘致に向けた裏工作に余念がないのでしょう。


競輪場の場外車券売り場の設置認可は、経済産業省の直轄であって地元住民や自治体の承諾は不必要です。

唯一、県知事が意見書を提出することで反対の意思を示すことができますが、誘致推進と見られる佐々木県議は自民党だし、村井知事派閥。

長野県知事として反対を表明するなんてことはありえない。


ところで、競輪の場外車券場を誘致したがる面々の理屈は、佐々木県議のＨＰによると「年間１５００万から２０００万円税金が入るようです。」

税収が増えるから地元にとってメリットがあるというのが、彼らの主張の根拠でしょう。

杉本・駒ヶ根市長も佐々木県議の傘下ですから、市の税収増のためにギャンブル施設を作ることに力を貸してもおかしくない。


しかし、収入の原資を考えてみれば、地元に大きな不利益がもたらされることに気がつく。

ギャンブル施設が儲けているお金は、誰が損したものなのか。

地元の住民がギャンブルに負けて失ったお金がギャンブル施設の胴元の懐を潤し、そのおこぼれが市の財政に寄与する仕組みです。


市民にギャンブルで損をさせて、市にお金が入って喜べるほど杉本市長はあこぎな人なのか。

パチンコも同様だ。

娯楽施設に名を借りたギャンブル施設の犠牲になっている人は少なくない。

しかし、税収に目がくらんだ自治体の理事者たちは、その悪影響には目をつむり、恩恵にあずかろうと手を差し伸べている。


ギャンブル施設ができて喜ぶのは、一部の政治家や有力者たちだけだろう。

競輪はスポーツとしての醍醐味もあるが、それは競輪場本体であって、賭博だけが目的の場外車券売り場は論外だ。

区長が推進派なのでは、反対運動は困難な状況が予想される。

地元で反対の意思を示したくても、かなりの圧力によって押さえ込まれていることが地元住民から伝えられている。


上伊那の皆さん、南信の皆さん、長野県民みんなの問題と捉えて賭博施設への反対の意思を示しましょう。

駒ヶ根の守銭奴の自由にさせてなりませんぞ。