駒ヶ根に想う

駒ケ根市第２次改革と創造へのまちづくり推進市民会議は１９日、「まちづくり基本条例」（仮称）の素案を中原正純市長へ提出しました。

素案は自治組織未加入問題について、市民全員の加入を原則とした上で、未加入者の地域での責務を規定し、協働のまちづくりにおける自治組織の重要性を強調した内容となっています。


自治組織未加入問題は、未加入率（今年１月現在）が北割１区の約５１％、上穂町区の約４６％など赤穂地区で約３０％、市全体で約２８％と高く、自治組織活性化、ごみの分別収集、防犯防災などの面で課題となっています。

素案では、地域自治の確立に向け、市民全員が自治組織に加入して責務を果たすことに努めるとした。

自治組織に加入できない特別な事情がある場合は「自治組織に加入した場合に準じて、地域における負担を分任し、地域で生活していく上で責任ある行動に努める」と規定している。


素案の趣旨は基本的には賛同できますが、閉鎖された村社会の視点に陥らない配慮が必要だと思います。

地元に生まれ育った人には当たり前のことでも、よその地からやって来た転入者には奇異に映ることがないわけではない。


自治組合は、あくまでの任意組織なので地域の生活基盤を維持する上での合理性のある活動が基本になければなりません。

しかし、「郷に入れば郷に従え」が当然だとの思いが強いと、不合理であっても押し付けてしまう弊害が実際にはあります。

駒ヶ根市以外にも開かれた地域社会を目指すならば、自治組織の大変革も同時に進めなければならないと思います。