駒ヶ根に想う

１月２０日に行われる駒ヶ根市長選挙で争点とされるべき、駒ヶ根市の課題についてシリーズで述べていきます。

第一回は、膨らむ借入金。

市の負債の隠れ蓑に使われている第三セクター・土地開発公社の損失・債務保証です。


本日の信濃毎日新聞の記事でも明らかになりましたが、駒ヶ根市の第三セクター・土地開発公社を隠れ蓑にした借金は５９億円。

標準財政規模対する損失補償・債務保証残高は、市では72.3％と県内トップの諏訪市と僅差の二位。


昨年成立した自治体財政健全化法は、三セクや公社を含む負債割合を「将来負担比率」として算出、０７年度決算から公表するよう求めている。

０８年度決算以降、基準を超えた自治体は「早期健全化団体」として歳出カットなどを迫られる。


中原市長は、表に出ている借金だけを指して「市の財政は健全だ」と言い繕ってきたが、洗いざらい表沙汰になる自治体財政健全化法を前にして、隠し通すことはできないと引退を決意したとも言われている。

中原市政が膨らませた県内トップクラスの負債を、新たな市長は背負わされることになる。


これまで同様に土建推進の市政を継続すれば、負債を減らすことなく「早期健全化団体」となることは必然。

中原市政からの転換が最も重要になるのだから、現市長の全面支援で戦う後継候補を当選させたらどうなるかは、賢明な市民なら容易に想像できるはず。