駒ヶ根に想う

伊那JC（青年会議所）の主催でローカルマニフェストの公開講演が開催されました。

講演者は早稲田大学マニフェスト研究所事務局長の林 紀行氏と平澤 豊満箕輪町長の二人。


マニフェストは首長と市民の契約書という位置づけでした。

はじめに地域の特性を生かしたグランドデザインがあり、それをベースにビジョンを掲げ、基本政策から実施計画へと具体化していく。

さらに、市民のニーズに応じた行政運営が根本にあることも必要です。（行政に対して市民が追随する行政主体型ではダメ）


今現在と４年後を比較して、どこが変わるのか。

-地域を構成する要素
-やりたいこと
-我慢しなければいけないこと
-財政
について、的確に表現されていることが望まれます。


マニフェストに基づいた一期（４年間）の行政運営の経過や結果を市民が評価する事の大切さにも触れていました。

マニフェストの市民評価体制をどうやって構築するのかによって、民意が発揮される度合いも異なってきます。

市民の側も首長の掲げたマニフェストを常に意識して、政策としての適応性、整合性、妥当性、達成度、効果などについて研究し、的確に評価できる素養を磨くことが求められます。


１月の駒ヶ根市長選挙は候補者からマニフェストが提示されました。

市長に当選した杉本市長もマニフェストを発表していました。

まだ二ヶ月にもなりませんが、５万人構想は具体性のない単なる夢であり、副市長は民間から連れてこなくても行政の民間感覚で十分だなどと、マニフェストの主張がおざなりにされ始めています。


杉本市長は、

「現場に入ってみると事情が変わるのは当然」

と言っているようですが、本日の講演者の林氏によれば、

「マニフェストの主張をあっさりと転換するのは単に勉強が不足していただけであって、本人の力量を示している。」

と、手厳しい。


「マニフェストの主張よりも転換した政策の方が優れていることの説明責任が市長にはある」とも指摘していました。

民間で見つからないから副市長は市役所内部から、というのでは明らかな公約違反となってしまいます。

マニフェストは市民との契約書であって、契約違反が度重なれば、４年後の契約更新がなくなるのは当然の民間感覚です。


杉本市長を支援した市民も、対立候補を支援した人も、４年間の杉本市政をマニフェストでしっかり評価し続け、安易な契約違反を許さない意思表示が必要だと思います。