2008年05月21日
・温暖化防止義務を放棄した長野県

どこの県にもあると思いますが、長野県は、CO2の削減は度外視して、森林吸収量だけに頼った内容となっています。
具体的な数値を挙げると、
1990年のCO2排出量は全県で1312.6万トン。
2012年のCO2抑制計画は、1435万トン。
122.4万トン、率にして9.3%の増加です。
1990年比でマイナス6%が目標のはずなのに、逆に9%も増加する計画です。
減らすのは、CO2以外の温室効果ガス。
1990年に218.3万トンだったものを149万トンに減らします。
農業系のメタンが減るそうです。
====
合計すると53.1万トン、率にして3.5%の増加で、マイナス6%には遠く及びません。
そこで登場するのが、森林吸収量です。
いきなり145.7万トンの削減効果として計上され、CO2排出量が1438.3万トンになって、ピッタリ1990年比で6%の削減になります。
※1990年はCO21312.6万トン+非CO2218.6万トン=1531.1万トン(6%削減で1439万トン)
机上の空論としては計算のつじつまが合いますが、森林がCO2を吸収する効果は1990年をゼロとして、2012年だけ145.7万トンも上乗せする「ごまかし算」です。
長野県地球温暖化防止県民計画抜粋(PDF)
ごまかしをさらに大きく見せるために、県が発行しているストップ!地球温暖化のパンフレット。
森林のCO2吸収量が、2008年から2012年に実施する森林整備で32.7万トンも増加すると誇大広告。
実際は、8.7万トンしかない増加分を、累積計算で大幅に水増しして公表しています。
温室効果ガスの排出量は単年度で示して、森林は5年間の累積。
本来なら温室効果ガスの削減も5年間の累積で考慮すべきところなのに、ごまかしています。
村井・長野県知事は、森林税を全県民に負担させて森林整備をするといっていますが、その成果がこのようなまやかしを根拠としているのが実情です。
地球温暖化なんぞ、計算のつじつまだけ合わしておけば、村井を知事に選ぶほどおバカさんな長野県民は気がつかないと思っているのでしょう。
はっきりしているのは、長野県は地球温暖化防止のためにCO2を削減できない、という現実です。
2008年05月20日
・中国の土砂崩れダムに浅川を見る

これにより、河川が堰き止められ「土砂崩れダム」となり、多量の水がたまり決壊寸前となっています。
さらに、四川省内には地震による被害で危険なダムが約1500あり、洪水発生など2次災害の危険も続いている。
急峻な地形にダムを作ることに対する被害想定を見直す必要があります。
ちょうどと言っては語弊がありますが、長野市に計画されている「浅川ダム」の模型実験が京都で実施されることになりました。
長野県河川課は19日、長野市の浅川上流部で2009年度着工を目指す「穴あきダム」の模型実験を、7月16日と同23日、京都府宇治市の民間実験所で行うと発表した。25分の1の模型を用い、洪水をせき止める能力や、穴に土砂や流木が詰まらないかなどを確認。本年度予定する詳細設計に反映させる。実験は公開する。 =信濃毎日新聞 5/20=
まさに、「穴に土砂や流木が詰まらないかなどを確認」が重要です。
危害想定に地震は入っていないと思いますが、雨量には100年に一度起こるかどうか分からないほどの過大な想定をしたのだから、地震の確率のほうが高いとも考えられます。
長野市の今後30年間の地震(震度6弱)発生確率は 5.7%です。 (出典:地震調査研究推進本部政策委員会成果を社会に活かす部会報告)
地震で土砂崩落が起きた場合に、たった1m四方の穴が埋まらずにいられるか。
中国で実際に起きている災害を考えれば、穴あきダムの危険性は非常に高いといえます。
村井・長野県知事は18日から6日間、中国河北省を訪問しています。
知事就任後初めての海外渡航に浮かれている場合ではありません。
災害現場のダムがどのような状況に置かれているのか、足を伸ばして(飛行機をチャーターしたっていい)、その目で確かめてきなさい。
2008年05月19日
・勉強より大切なこと

学校で教えてもらえなくなったことのひとつです。
今朝の信濃毎日新聞に、このテーマで秋山仁氏のコラムが掲載されていましたので一部を紹介します。
◇ ◇
中学校三年生の12月、受験勉強がもっとも大事だとされる時期のこと。
夕方、担任の先生から家に電話が掛かってきて「大切な話がある。クラス全員、今すぐ学校に戻るように」。
午後7時過ぎ、全員が戻ったのを見届けて先生は、
「床掃除をサボって帰ったから、代わりに掃除をしておいた。受験勉強で忙しいのは分かるが、勉強よりもっと大切なことがあるぞ。みんなで決めた約束事はきちんと守ることだ。人間は大変なときにこそ本性を発揮するものだ。こういうときにこそルールを守って欲しい。では、夜も遅いので気をつけて家に帰るように。」
◇ ◇
学力だけを高める教育でよいのか。
秋山氏が通っていた中学校と同じ地域の杉並区の中学校では、放課後、デキる生徒に塾の先生による補講を始めた。
親のニーズ、生徒の希望、生徒を受け入れる日本の社会システムすべてを考慮した熱心な学校であると前置きした上で、
「だが、その熱意の方針の前提がそもそも正しいのか?」と疑問を呈しています。
我が家のルールは、「一番大切なのは家の手伝い。勉強や部活は、手伝いの合間を縫ってやる。」
(もちろん例外も多々ありますが・・・。)
家の手伝いでもっとも大切なのは、自分の頭で、何を、いつ、どうやってやったらいいのか考えること。
塾で知識だけ詰め込まれるのとは大きな違いが出ると信じています。
2008年05月18日
・利権報告書を朝刊に折り込み

内容は、いつもの通り土木予算をどれだけ伊那谷に引き寄せたかのオンパレード。
国が予算をつけた事業は、すべて自分が仲介したと言わんばかりです。
ずぶずぶの利権屋議員と自ら示しているのだから大したものです。
さらに、これだけのものを見せ付けられても、衆院選で宮下一郎というか自民党に投票してしまう人の鈍感さにもあきれてしまう。
道路特定財源を筆頭に、国の事業が国民に必要なものから順番がつけられているのではなくて、利権屋がおいしい事業から予算がつく。
利権屋の御用聞きとしてどれだけ役に立ったかの報告書が、堂々と新聞の折り込みチラシとして地域住民に配られる。
しかし、よく中身を見てみると、予算の引き寄せ方に議員としての資質が見て取れます。
駒ヶ根市関連事業の内訳をみると、高額事業の筆頭が直轄国道25億8千万円に対して、最低が建築物耐震改修の33万円。
地域住民の安全を守るために緊急の課題となっている耐震化には、道路の1/8000しか予算を持って来ようとしない。
これが宮下一郎の本性ですが、本人が堂々と示しているのだから申し開きのしようもない。
さらにひどいのが飯島町関連事業。
同じ比較ですが、直轄国道25億8千万円に対して建築物耐震改修は10万8千円。
実に、2万4千分の一に過ぎません。
スズメの涙どころか、ノミの涙にも満たないのではないでしょうか。
「たまたま予算配分がこうなった」と言い訳をするのは見えていますが、指摘されるまでは、自分の働きの成果として自慢しようとして墓穴を掘っていることに、気がついていないと思います。
ちなみに、宮下一郎報告書の最低額事業が、この建築物耐震改修は10万8千円です。
中国で多数の児童生徒が犠牲になったのは、利権に群がり腐敗した議員や官僚が賄賂をピンはねした残りで手抜き工事が行われたからだと指摘されています。
この事業報告書を見て、中国の耐震化の写しを見ているようで背筋が寒くなりました。
上伊那の全戸に配られているはずですから、宮下議員がどの分野の利権に手を染めているのか、自分の目で観察してみる機会としてみませんか。
2008年05月17日
・電子ピアノで猛練習

被害にあった西濃運輸も警察に届出ましたから、「自称正義活動家」が逮捕される日が来るかもしれません。
思想・信条は自由ですが、あくまでも法律を遵守した上での権利だということを履き違えてしまえば、理念とは違った結果を生むことを過激派には常に念頭においてもらいたいと思います。
ところ変わって我が家では、ここのところ連日ピアノの練習音が鳴り響いています。
末娘が学校の合唱の伴奏をするとかで、猛練習しているのです。
しかし、我が家にはキーボードはあってもピアノはない。
正確に言うと、ピアノはあるのですが妻の実家に置いたままになっているので、ここにはない。
もって来ようかといろいろ算段しましたが、結論としては電子ピアノを買うことに。
昨日、早速届きました。
基本性能だけあれば余計なものはいらないとシンプルな機種にしたら全部込みで5.5万円。
キーボードとは桁違いに本物のピアノに近い(ようだ)ので、気軽にピアノに親しむには手軽で良いですね。
ピアノ教室に通っているわけでもない普通の子が、ピアノを習っている子を押しのけて伴奏の座を勝ち取るのは容易ではないと思うのですが、本人はやる気満々。
無理難題に自然体で向かっていけることはとってもいいことだと思うので、結果がどうあれガンバレ。
今回は単なる親ばかです。
2008年05月16日
・グリーンピースが泥棒だろ

日本の調査捕鯨で捕られた鯨肉を乗組員が無断で持ち出している疑惑について、環境NGO「グリーンピース(GP)・ジャパン」が15日、東京都内で記者会見した。
船から配送されたという段ボール箱に入った塩漬けの肉を「証拠品」として示し、疑惑解明や調査捕鯨の見直しを訴えた。同日午後、乗組員ら12人を業務上横領の疑いで東京地検に告発する。(中略)
GPは調査捕鯨船・日新丸の元乗組員から「乗組員が鯨肉を私的に持ち帰っている」との情報提供を受けて調査しており、同日、船から出された荷物を積んだ運送会社のトラックを追跡。
配送所などで「塩物」などと書かれた伝票と乗組員の名簿を照合し、12人の名前を47箱で確認。
うち1箱を無断で持ち帰ったという。 =2008年05月15日 asahi.com=
日本鯨類研究所は、乗組員に赤身とウネスを数キロずつ土産として配ることは認めているらしいので、度を越さなければ問題となる行為ではなさそうです。
一方、「1箱を無断で持ち帰った」グリーンピースの行為は、明らかに窃盗ですね。
検察に告発されるまでもなく、警察が逮捕して当然ではないでしょうか。
正当な手段で主張するのは権利として認められますが、違法な手段に手を染めれば、社会の理解は得られません。
豚や牛は家畜だから殺しても良いが、イルカや鯨は保護するべきだとする彼らの主張は無理があります。
絶滅危惧種として保護が必要かどうか、学術的に検証するなら大いにやって欲しいが、感情で勝手に善悪を決められたのでは関係者が迷惑するだけです。
子供の頃、イルカを学校給食で食べていました。
これは食文化であり、他地域がとやかく言う問題だとは思いません。
鯨は日本各地で食べられていました。
乱獲が問題となり、捕鯨が禁止されたことは残念ですが、人間のために種が滅んではいけないので、自制は必要です。
しかし、何が何でも捕鯨がだめというのは、鯨を食べる文化のない人たちのおごりの側面があります。
地球温暖化の要因のひとつに「牛のゲップ」が指摘されています。
同じ栄養素を得るのに、穀物を何倍~何十倍も消費する肉の生産は、穀物供給が逼迫した今日では批判されても仕方がありません。
肉食の文化が社会に認められているのだから、感情的に「この動物は食ってはいけない」と決め付けるのはおかしいのでは。
泥棒が何を言っても、正しい主張とは認められませんね。
2008年05月15日
・行政評価に市民の生の声を

駒ケ根市は本年度、市の事業の妥当性を判断し、次年度以降の改革、改善を図る「行政評価」において、市民による外部評価を導入する。
上伊那でも行政評価に取り組んでいる市町村は多いが、すべて市職員による内部評価。
全国でも先進地では市民による評価を導入している例もあるが、上伊那8市町村では初めての試みとなる。
こうした取り組みを通して、より市民の声に沿った事業展開を図りたいと考えている。
現在駒ケ根市では、年間約300の事業を展開している。
行政評価は事業ごと実施しており、これまでは300事業のうち約100事業を選定し、市職員が評価する形をとってきた。
今回市民に行政評価を行ってもらうのは、選定した100事業のうちの20~30事業。
メンバーは15人程度を想定。「行政評価市民委員会」(仮称)を発足させ、過去に市民会議などに参加した経験がある人や市の行財政に精通した市民などに加わってもらうほか、公募委員も募る。
本年の委員は07年度事業を評価。
年内に結論を出してもらい、市はその評価を09年度事業に反映していく。=伊那毎日新聞 5/15=
市民参加を選挙公約とした杉本市政の目玉が姿を見せてきました。
問題は、メンバーの人選ですね。
中原前市長も市民参加を募ったが、「都合の良い市民」で多数を構成して思わぬ方向へ行くことを防止していました。
今回の人選に「行財政に精通した市民」とあるが、議員OBや職員OBでは本来の役割には不適当。
真に市政を考えてきた市民が選ばれるかどうかで、杉本市長の本気度が計れると思います。
ただし、くれぐれも私を選んでくれってことではありません。
2008年05月14日
・地震で崩壊、日本の学校も4割

まずは、コラブロというブログサービスからコメントが入り、「省エネルギーセンター委託の『あなたのプチ省エネ教えて』で優秀賞に選ばれました。」
我が家の省エネの末端(ほとんど温暖化防止に効果なし)を紹介しただけで優秀賞となったことにかなりの驚きです。
この手の催しは、効果よりも話題性や特異性が評価されるんでしょうね。
次に、アクセスが普段よりちょっと多い。
リンク元を辿るとライブドア。
ホリエモンの会社だったところからです。
お付き合いはないはずだがな~と、トップページを眺めていると、うちのブログに直リンクを発見。
直リンクがあるにしてはアクセスが少なく、普段より600~700程度増えただけです。
人気のサイトに直リンクされると多いときは数千から万単位でアクセスがくることを思うと、ライブドアが思っているほど人気がないんだと分かります。
ところで、国会では昨日、またまた衆院の数の暴挙が繰り返されました。
2/3を占めていることで何でもできると思い上がった自民党政権の末期的症状です。
道路を10年作り続けるぞ!と、国民に宣言しました。(1年で書き換えると「閣議決定」という口約束はしてますが)
中国の大地震で学校が崩壊し、多数の児童が犠牲になっています。
日本の学校の4割も耐震補強がおざなりになったままです。
道路を作るよりも緊急性が高い事業は山ほどあるのに、自民党の集票マシーンである道路利権が最優先されてしまう利権国家日本。
中国やミャンマーと同じレベルの国でいいのか?
国会議員たちに言いたい。
「人の振り見て我が振り直せ」
2008年05月13日
・ミャンマーと中国の災害は天罰

気象庁によると、発生時刻は12日午前11時47分ごろ、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.9と推定される。
伊那谷断層帯の地震発生確率はきわめて高く、想定震度は震度7、液状化の危険性も高い。
全半壊する建物は一万棟と予想されています。
今後の地震発生確率は、
30年以内、ほぼ0%-6%、
50年以内、ほぼ0%-10%、
100年以内、ほぼ0%-20%、
300年以内、ほぼ0.002%-50%となり、
現在までの集積確率は、0.002%-90%より大となる。
(「伊那谷断層帯の評価」 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 平成17年1月12修正版)
ほぼ、時を同じくして中国で大規模な地震災害が発生しました。
こちらはマグニチュード7.8と伊那谷地震の2倍です。
マグニチュードが4増えると地震のエネルギーは約100万倍です。
震源となった中国四川省はチベット民族も多く、中国が国際援助を渋ることが考えられます。
ミャンマーでは、軍政が人命救助よりも政権維持のために国民投票を強行し、国際社会から猛烈な非難を受けています。
これを支持するのが中国です。
ミャンマーや中国を襲った災害は、天災でありますが、天罰のような気がします。
罪人に天罰が下るのは天命としても、それに巻き込まれて失われる罪のない多くの人命は災難です。
国が天罰を受けるような中国やミャンマーには、猛省を促すためにも厳しい社会批判がこれからも必要だと思います。
道路を作り続けるために国会を我が物とする日本の自公政権にも、国民から天罰を食らわせたいが、逃げ回っていては致し方ない。
中国やミャンマー並みの国民不在の政治を続けたら、天罰として罪のない日本国民が犠牲になる天災が起こるかもしれません。
早く自民党政権を倒さないと。
身の危険が迫っていますよ。
2008年05月12日
・世界の信頼を失う温暖化サミット

温暖化ガス削減目標、日本は50年メドに60―80%・政府が調整
政府は7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を前に、2050年までの温暖化ガスの国内排出量の削減目標を設定する方針を固めた。削減幅は6―8割を軸に調整している。温暖化ガス排出の過不足分を企業間で取引する国内排出量取引制度の導入に前向きな方針も打ち出す。地球温暖化問題が主要議題となるサミット議長国として、自国に高い目標を課すことで国際交渉を主導する狙いだが、達成に向けたハードルは高そうだ。
6月初めにも福田康夫首相が表明する見込み。町村信孝官房長官は10日、札幌市内での講演で「日本は50年にどうするのかという答えをまだ出していない。できれば6月上中旬に地球温暖化対策に関する福田ビジョンを発表しようと準備している」と述べた。「洞爺湖サミットが成功裏に進むように、いろんな国に働きかけていく」とも語った。=日経ネット=
できもしない「60-80%削減」を世界に公表しても、政権を握っている人たちは死んでしまっているので責任を問われない。
笑いものになるのは、そのときに日本を支えているであろう今の子供たちです。
京都議定書の-6%の目標すら達成が困難と見られている日本が、その十倍以上の削減目標を掲げて、誰が信用するというのでしょうか。
あまりに不条理な、ここまで無責任な政府が日本を牛耳っていることに日本人として許せますか?
国民を情報戦略で思うように動かし衆院の絶対権力を握ったことで、自民党独裁政権は国の将来よりも今の自民党の生きる道筋のためだけに政治を行っています。
日本の総理大臣が世界に嘘をついていることを子供たちが見抜かないと思っているとしたら、日本の政治家たちはあまりに知能が低すぎます。
「言うのは自分たちだが、やるのは他人」、何でもいえるし、何もしなくても利権に潤って優雅な人生を送れる。
腐敗しきった自民党を筆頭にした政治家たちに、天罰は下らないのだろうか。