駒ヶ根に想う

長野県南部の上伊那全域を対象としたゴミ焼却施設が伊那市に計画されています。

建設予定地とされた地元住民は、独自に学習会を開いて受け入れの是非の検討に入りました。


学習会を開いたのは上伊那広域連合が計画する新ごみ中間処理施設の建設候補地、伊那市富県「天伯水源付近」の地元、桜井・北新両区や周辺の市民有志でつくる「ゴミ焼却場を考える会」。

「建設予定のゴミ焼却場の安全性を考える」と題し、元長野大学講師・元県廃棄物問題研究会長の関口鉄夫氏が講師を務めました。

地元を中心に100人余が参加し、関心の高さがうかがえます。


関口氏は、建設候補地に決まった三峰川橋下流左岸の水田地帯を今月5日に視察したとし、地図や航空写真から分析しただけでも「全く（建設の）適地でない」と感想を述べています。

理由として、三峰川と新山川が合流する河川敷のため地盤が弱く、地震発生の際に大きな揺れが起きやすいことや、南側に「壁のような山」があり施設の排ガスが滞留しやすいこと、近くに断層がある可能性などを指摘。

市の用地選定委員会が実施した候補地の選定作業については、科学的な評価がされていないと批判。今後は「区でしっかり議論し、科学的に検証を」とアドバイスしている。


候補地の選定作業で下された評価が「思いの数値化」であることは、これまでにも指摘してきたので「科学的な評価がされていない」との批判は当たっていると思います。

安全な施設だからと言いつつも、人口密集度の低い田舎が建設地として選ばれるのは、原子力発電所などの場合と共通しています。


考える会は、ごみ処理施設について住民自身が勉強し、判断力を養う目的で今月発足。代表の井上清人さん（北新区）は「疑問点は多々あるはず。これからも学習会を重ねていきたい」と話していた。

焼却施設の規模や構造を検討する「ごみ処理基本計画推進委員会」の論議も、こうした住民の会と一緒になって疑問点を解消していくことが望まれます。

疑問点や批判を打ち消すことに向けられていた行政の矛先を、疑問や批判を受け止め、住民と一緒なって根本から調査検討していく「協働」への姿勢に変えていくことが必要だと思います。  

地球温暖化を防止するためには原子力発電所を増やすべき、とする意見が過半数を占めるとの調査経過が示されています。

原子力発電についてどう思う？


「増やしたほうがいい」という理由の多くは、温室効果ガスを減らすには排出が少ないとされる原子力に頼らざるを得ないとの現状認識に基づいているようです。

現在のエネルギー水準を維持するために、未来に高濃度放射性廃棄物という有害なゴミを押し付けることが自分たちの権利だと思っているエゴイストが、これほど沢山いることに驚きます。


電力会社による「風力・水力・原子力は二酸化炭素を出しませんキャンペーン」効果かもしれません。

テレビＣＭで頻繁に、「原子力は地球温暖化に役立っています」と流し続ければ、『洗脳』される国民が増え続けるのも無理がない。

しかし、その裏では、人類の歴史上もっとも有害で、人類が無害化する技術をもたない大量の廃棄物を作り続けられていることは広められていません。


日本の公害の歴史に学べば、利益を生む便利な新技術によって人間の生命が脅威にさらされてきた過去を繰り返すことが、いかに愚かな行為であるか明白です。

地球温暖化は、「今」がよければ良しと、化石燃料を使いまくる人類が引き起こしている人災です。

それを防止するために、「今は良くても後が最悪」の原子力を利用することが、本末転倒であることに気がつかない国民も馬鹿ですが、気が付かせない電力会社のやり方も卑怯です。


自民党の伊吹文明幹事長が１６日に京都市内で講演し、次期衆院選について「勝とうと思うと一種の目くらましをやらないとしょうがない」と発言し、与野党に波紋を広げています。

選挙に勝つためには大事なことは国民に伏せて、政権与党の立場を確保できたらどんどん押し付けるつもりのようです。

さらに「いい意味での目くらましとパフォーマンスを福田康夫首相にお願いし難局を切り抜けたい」と、一時的な人気取りの政策が必要との姿勢も示している。


エネルギー政策は重要国策ですから、電力会社のＰＲは政府自民党の意向を反映しているはず。

伊吹幹事長の『正直な発言』から、国民をだまして今を乗り切ろうとする自民党のやり方が、政治にも社会にも浸透していることがわかります。

冒頭の調査は、自民党の情報戦略に国民をのせるのに一役買っている。

自民党の政治戦略の一つとして利用されている可能性が否定できませんね。  

今朝の信濃毎日新聞社会面にある四コマ漫画をみて、「何だこれは」と思った人はいますか？

信毎を購読している方は見ていただくとして、それ以外の方にはどんな内容かお伝えします。


縁日の金魚すくいで、ポイ（金魚をすくう道具）が破れ金魚が逃げて「クソ！」

「もう一回やる」とせがむ爺さんを婆さんが「もうやめなさいよ」と押しとどめる。

そこで四コマ目、二人が持った千円札がビリッと裂ける。


一見何の変哲もない縁日の風景のようですが、四コマ目の行為は社会通念上「好ましくない」行いです。

貨幣（コイン）を損傷したり鋳つぶしたりすると、貨幣損傷等取締法により、自己所有であっても、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられます。

紙幣は処罰規定はないものの、故意に損傷すれば貨幣に準じて反倫理行為だと考えられます。

さらに、他人所有の紙幣を破いたり燃やせば、器物損壊罪となります（刑法第261条）。


新聞の四コマ漫画は、新聞社の質をよく反映しています。

大手紙の読売「コボちゃん」、地方紙の中日新聞や河北新報 などの「ちびまるこちゃん」は全国区で非常に質が高い。

そこへいくと信毎などの「あんずちゃん」は知名度も低いが、漫画としても面白くない。


絵の優越はどうでもいいが、ストーリーがつまらないのだから作者のセンス不足は否めません。

家族の評価も、以前に接していた「コボちゃん」との比較だから、『つまらない・・・』

比較するレベルを下げれば評価が変わるかもしれませんが。


だから、普段はまったく見ないのですが、たまたま今日は目に留まった。

千円札を破った絵を堂々と載せる新聞社の倫理観を疑います。

編集部に問い合わせてみました。

故意ではないとはいえ不適切な行為だから、ユーモアが求められる四コマ漫画の題材としても不適切ではないかとお伝えしました。


「あんずちゃん」は信毎以外にも、北は栃木の下野新聞から南は沖縄タイムスまで、かなりの数の新聞社が掲載していますから、信毎だけが悪者というわけではありません。

でも、他も掲載しているからと不適切な題材を掲載するのは、倫理規定に厳しさが求められる新聞社としてはいかがなものか。


四コマ漫画がつまらないのは社会に迷惑はかかりませんが、不適切な行為を不適切だと示されないまま垂れ流しにするのは社会の倫理観を下げこそすれ上げることにはなりません。

「クソ！」と「コラ！」の使い分けでは十分とはいえないと思います。

ポイを破るのと紙幣を破るのを同列に扱うのではなく、ことの重大さの違いを伝えるところまで漫画の質が高ければこんなことにはならなかったと思うと残念です。  

自民党の選挙を支えてきた組織が音を立てて崩れ始めています。

かつて、自民党最大の集票マシーンとして機能した全国郵便局長会（旧全国特定郵便局長会）が、郵政民営化反対の国民新党を介して民主党の支援組織として名乗りを上げました。

大規模組織は利権が絡んで政権との距離感を保とうと、あっちについたりこっちについたりしますから時代が移れば供として歩む政党が変わります。


しかし、利権との絡みのない個人を主体とした政党の支援組織が解体するとなると、話は別です。

自民党の地方支部で、党の政策が国民生活とかけ離れているとして支部の解散に踏み切ったところが出てきました。

埼玉県松伏町の自民党員で構成される自民党松伏支部は５日、支部大会を開き、同支部の松井正雄幹事長が提出した「自民党松伏支部解散決議」を出席者全員の賛成により可決した。この結果、松伏支部は解散、５９人全員が自民党を離党する。支部大会には、１７人が出席し、３１人が委任状を提出していた。

　同支部長の高橋昭男氏（松伏町議会議員）に話を聞くと、松伏町を選挙区とする三ッ林隆志衆議院議員と支部との関係に問題があったことを認める一方で、「年金問題、医療制度、天下り問題など、いまの自民党の政策は、国民生活と大きくかけ離れていて不信感がある。私たち下部組織の声にも、耳をかさない。中央組織は、もっとしっかりするべきだ」と語った。

詳しくは⇒自民党の政策は「党員として胸をはれない」と支部が解散　ザ・選挙


自民党政治が足元から崩れ始めたことで、福田政権の政策に大きな変化が訪れるはずです。

年金記録問題で、社保庁のコンピューター内の記録と、８億５０００万件の手書き台帳との全件照合に関し、１０年度から始める方針を明らかにしたのもそのひとつ。

社会保険庁の後継組織、日本年金機構をめぐって自民党の議員多数が「社保庁時代に懲戒処分を受けた職員は機構に採用しない」と強硬姿勢を示しこともそうでしょう。


何年も前から民主党が指摘してきたけれども、自民党がやる気を見せなかったために官僚たちが安堵して怠けていた事柄が、尻に火がついた自民党が国民に背を向けたままでは負けが見えてきたとみえて、貪欲に自分たちの政策にすりかえはじめた。

最近のマスコミに登場する自民党議員たちを見ていると、民主党の政策を盗んで自分たちの手柄にした上で民主党の弱点をつく、卑怯な戦術に出てきたことは否めません。

受けて立つ『政権与党』の立場からではなく、政権からずり落ちまいとするがために「次期政権与党」の民主党を攻撃する『政権野党』としてなりふりかまわぬ状態と化してきました。


支部組織が崩壊し、政権与党として責任ある政策も示せなくなった自民党が、壊滅の道を歩む確率は高いと思いますが、なんせ自民党です。

窮鼠猫を噛む。

「小泉旋風をもう一度」とばかりに、国民の税金を使って国民を洗脳する背信行為を繰り返して起死回生を狙うことも考えられます。


埼玉県松伏支部のように、自民党の支持者であることが恥であると気が付いた人は救われますが、最後まで自民党とともに落ちてゆく自分に気が付かない哀れな『自民党信者』は、奈落の底まで付き合ったらいいと思います。

ただし、家族や周囲の人まで『自民党末期教』に入信させるようなことはしないでもらいたいですね。  

やっぱりあった。

長野県教育委員会による教育採用試験の不正。

長野県の教員採用試験の合否結果について、県教委の山口利幸教育長は１６日、事前に要請のあった県議や知人らに対し、受験者本人が知る前に、結果を電話で伝えていることを明らかにしました。


山口教育長は「慣例で長年続いてきた」とし、要請は自身やほかの県教委幹部にそれぞれ年に数件程度あると証言している。

さらに、毎年、県議を含む１０人ほどの関係者から、合格発表前に特定の受験者について「よろしく頼む」「何とかならないか」といった依頼を電話などで受けているとも明らかにした。

ただ、「駄目なものは駄目だとはっきり断っている」とし、選考に反映させたことはないと言明している。

虚実を交えた証言ですが、不正の一端が明らかになったことは重要です。


一方、口利きを行った県議側は、田中前県政で口利きが記録として残されることになったので、吉村県政の時代まではやったがその後はやっていないと述べています。

教育長の証言と食い違うが、やっていないという方が嘘をついているのは明らかですね。

そうなると、記録に残らない口利きが横行している実態もあるわけで、その場合はカネも動いている可能性が考えられます。


大分では、不正で昇格した校長たちが自首して問題解明が進みつつあります。

長野県の不正もやがて暴かれ、教育長たちの証言も徐々に崩れていくと思われます。

不正で教師となったものたちは、それまで隠れて身分を保つことが教育者として許されるのか、本人たちの自責の念はないのか。

自首して子供たちに不正を謝罪してこそ教育者としての面目が立つのではないか。


大分県の不正合格者は、失職させられる見込みですが、早くも保護者たちによる救済の嘆願活動が始まっているようです。

心情的には理解できますが、犯罪によって不正に得た身分を保証することは法治国家としては許されざることです。

例えば、不正に取得した実質無免許の優良タクシー運転手の営業継続は絶対にありえません。

似たようなケースで、今回ほど悪質ではないにもかかわらず不正に教師の身分を得たとして解雇された北九州の私立真颯館の調理師教諭→実習無効と未履修救済の不公平


不正によって教員となったものは全員資格剥奪され、解雇されて当然です。

良い教師だからと存続を願うなら、再度教員採用試験を受けて汚名を返上すればいい。

再チャレンジの道は残されていなければならないと思うし、再チャレンジしなければ「悪いことをしても普通にしていれば罰せられないんだ」と、子供たちが犯罪行為を間違って受け止める実例として存在し続けることになる。

反面教師といいますが、犯罪教師が居座り続けることは子供たちにとって、モラルの欠如を刷り込む危険性が高いので決してあってはならないと思います。


長野県や駒ヶ根市にいると思われる「不正採用者」の皆さん。

大分で起きていることを見て、「自分はばれなければいいな」と思ってますか、「悪いことはダメだ。不正は明らかにしよう」と思いますか。

どちらが公職にあるものとしてとるべき道か、よくよく考えて行動に移してください。  

駒ヶ根市内の二中学校が大規模と小規模なのは、問題ではなくて特色だと考える人が少ないのが残念です。

平地に点在する立地条件なら規模均衡を目的に通学区をいじって生徒数のバランスをとることも大事だと思います。

しかし、河岸段丘による起伏があり、天竜川という大きな川を挟んで、文化も歴史も地形も異なる地域環境を無視して、数合わせだけの机上の空論では困ります。


10年前から続いている通学路の見直し論議は、生徒の利益は横に置かれ、地元感情や大人たちの意地の張り合いでまともな進展を見てきませんでした。

本来なら中立を保ち、適切な教育環境を作り上げるために調整役となるべき教育委員会も、教育長と教育次長（当時）の恣意的戦略の手先となって、地域懇談で火に油を注いでいたのですからまとまらないのも当然でした。

教育委員会の偽善性は、大分県の一件でやっと周知されるようになってきましたが、少し前までは「教育長がああ言ってるんだからその通りにしないと・・・。」と、絶対視する雰囲気が強かった。

教育長が間違った発言を繰り返しても、「教育長が間違うはずはないから、言っていることは正しい」と、妄信する市民がほとんどでした。


一昨日と昨日、市内の両中学校を通学対象とされる小学生が見学しました。

赤穂小学校の規模の大きさに驚き、東中学校の小ささに救いを求める声が少なくなかったようです。

だからといって小さすぎては困りますから、小規模校としての特色を維持するためにはどういった改革が望ましいのか検討されるべきです。

見学した児童は、自分の個性が生かされる教育環境はどちらなのか、考える機会が与えられて幸せだと思います。

通学区が自由化されている長所が出た結果です。


しかし、新たな通学区が線引きされれば、通学区の選択は出来なくなるはずです。

通学区が全域で自由化されているわけではないので、選択の自由が制限されるのは仕方がないことですが、学校の特色を生かし、それに符合する生徒が集まる機会が奪われるのも、教育機会の平等の点からすると望ましくない。

通学区を考えるときには人数や区域割りにばかり気をとられていますが、忘れてはならないのが子供の特性を生かす教育環境の提供です。


かつて、学校の適正配置を論議する会議で、一部通学区を自由化して生徒数のアンバランスの解消に取り組むべきだと提案したことがあります。

この提案に対して教育長は「絶対にやらない！」と否定しました。

教育長がそう言うならと、会議の流れは通学区の自由化は問題解決の手段としてふさわしくないと否決されます。

しかし、合併に失敗して金の目処がつかなくなると手のひらを返すように、通学区を自由化した対症療法に切り替えました。


なぜ、かたくなに通学区自由化を拒んできたのかは聡明な方ならお分かりだと思いますが、教育長は小規模校を低学力校だと嘘を流布してまで廃校に追い込むつもりでしたから、自由化して東中の良さが赤穂地区に広まっては目算が狂います。

東中学校の良さに惹かれて通う生徒が増えては、廃校に追い込めずに新設校の存在意義が危うくなる。

教育長を妄信している方々は、「教育長は悪いことをしないからそんなことはない」、と思い込んでいますが、不都合な事実から目を逸らしているだけのことです。

当時の教育次長が仕組んで、教育長はそれに乗った形で策略は進められたのですが、状況から察すれば後ろで操っていたのは中原・前市長ということになりますね。


中学校をめぐる負の歴史を抱えたままで、子供たちのためを考えた検討が進むとは思えません。

どこかで膿を出し切らないと。  

エコロジカル・フットプリントってご存知ですか？

人間の生活や事業などがどれだけ自然環境に依存しているかを、自然資源の消費量を土地面積で表すことでわかりやすく伝える指標のこと。

自然生態（エコロジカル）を踏みつけた足跡（フットプリント）を意味する。



日本人の平均は、地球2.3個分。

すでに破綻してますね。


自分のエコロジカルフットプリントを簡単に計算できるサイトがあります。

エコロジカルフットプリント・ジャパン　診断クイズ

我が家の診断結果は、地球0.9個分。

かろうじて地球の許容範囲内に収まりました。

やっぱり1990年比で50％削減しないと、日本人は地球に過度の負担を掛けることになっているんだと再確認しました。


でも、安心していられません。

我が家のエコロジカルフットプリントは、日本2.1個分に相当するそうです。

資源に乏しい日本の国土で暮らすには、さらに半減させなければならない。

1990年比70～80％の削減が求められているのも頷けます。


冒頭の絵は、何の絵かわかりますか？

世界のフットプリントを絵にするとこうなります。

日本はブクブクに太ってしまっていますね。

やせ細ったアフリカと比べると、私たち日本人の罪の深さが実感できます。

国が6％削減に二の足を踏んでいる今、歩調をあわせて出来ることからコツコツと自己満足に浸るか、危機的状況を率先して改善に向かうか、駒ヶ根市はどうするでしょうか。  

次期衆院選がいつ行われるのか見当がつかない状態が続いていますが、早ければ臨時国会冒頭で国会が混乱して9月選挙の可能性も指摘されています。

遅くとも来年の前半には行われるとの見込みをつけて、現職議員や立候補予定者は着々と準備を進めているようです。

中でも、党の公認候補は「勝てる候補」かどうかの見極めの時期を迎え、立候補者として勝ち残るための戦いが始まっています。


上伊那から下伊那までの伊那谷は、衆院長野5区として自民党・宮下一郎氏が現職議員です。

しかし、先日の記事でも取り上げたとおり、利権を代表する立場を鮮明にしており、生活者の支持離れが急速に進行していると見られています。

道路を作り続けることで保たれてきた自民党の土木利権が、道路特定財源のガソリン税として生活者を苦しめている存在だからです。


対する民主党は次期衆院選に【加藤学】を公認候補として送り込む予定にしています。

しかし、加藤氏も全国の候補者と同じように、公認候補争いを勝ち抜かなければならない立場にあります。

生活者優先の民主党政策を実現するために、伊那谷から国会へ送り込むべき人材として地域が盛り立てる必要が生じています。


これから民主党支援者の動きが活発になると思いますが、その原動力は民主党支持層の熱い応援にあります。

締め付けと弾圧の自民党のやり方におびえて表に出られない有権者がいるこの地域ですが、大半は自民以外の支持者なのですから身の回りにもたくさん民主党支持者がいると考えられます。

自民党支持者たちは肩で風切って威張っているので目立ちますが、数の上では民主党支持者よりも少ないんです。


2007年の参院比例票からすると、駒ヶ根では民主党支持者が自民の1.3倍、上伊那では1.4倍、長野五区すなわち伊那谷全域では1.5倍にもなります。

自民党支持者は4人に一人しかいませんが、民主党支持者は2.5人に一人いるんです。

身の回りに民主党支持者がたくさんいるんですから、自民党の影におびえることなく、自分たちの候補者として『加藤学』という人物についてもっと話題に上げていいと思います。  

昨日、長野県石油商業組合上伊那支部が上伊那選出の自民党・宮下一郎衆院議員と伊那市内で懇談し、経営が逼迫している現状を訴え、国として中小の石油販売業者の経営改善に向けたエネルギー政策の実現を要望しました。

懇談で支部側は、揮発油税（ガソリン税）を道路特定財源から一般財源化することについて、「地方の人はぜいたくで車に乗っているわけではない。取得税など見直す必要がある」「税金を下げてほしい」という意見がだされました。


これを受けて宮下議員は、「気持ちはよく分かるが、国全体とすれば火の車。減税するのはなかなか難しい」と述べるにとどまった。

ここで言うところの国全体とは比喩表現であって、道路特定財源に群がる利権集団に支えられている宮下一族の立場からすれば、建設業界の保護が国民の生活よりも優先することを表したものです。

上伊那地域の生活者の願いを聞き入れない姿勢を鮮明にした発言として、有権者は注目すべきです。


民主党は、石油価格の高騰を緩和するために、再度の道路特定財源廃止を目指すと聞いています。

国民の暮らしを守る政策と、道路族の利益を守る政策のどちらを国民が選択するのかが問われます。

宮下一郎議員が、道路族の利権を守る政策を推し進める『族議員』の一員となるなら、これを打破するために民主党の加藤学候補には、国民の暮らしを主体の『民主議員』の一員として対抗してもらいたい。


族議員・宮下 vs 民主議員・加藤の構図がはっきりすれば、有権者の選択肢は判りやすくなります。

それでも宮下一郎が議員でいたほうが得をする人には何を言って無駄だと思いますが、利権の恩恵にあずかっていない大多数の有権者は、国のため、地域のためにどちらを選んだ方がよいのか周りの人と話す機会が増えそうですね。  

この記事を見て、中原前市長がしゃにむに道路建設にまい進した理由が理解できた思いがします。

中原正純前駒ケ根市長が建設事業関係功労者国土交通大臣表彰を受ける　＝伊那毎日新聞＝

　駒ケ根市の前市長・中原正純さん(67)が08年建設事業関係功労者国土交通大臣表彰の受けることとなり10日、国土交通省の冬柴鉄三大臣から表彰状が贈られた。中原さんは「大変な光栄。地域のみなさんのご協力のおかげで表彰の栄に属することになり、感謝に耐えない。今後も伊南バイパスをはじめ、道路整備が進み、地域が発展していくことを期待している」と語った。
　同表彰は建設事業関係の功労者や優良団体に対して毎年実施している。本年は247人5団体が選ばれた。
　5期20年間にわたり駒ケ根市を務めた中原正純市長は、国道153号伊南バイパス建設促進期成同盟会の会長も務めてきた。昨年末には伊南バイパス駒ケ根工区の全線開通を実現。道路事業の推進に尽力してきた。
　道路事業関係で表彰を受けた県内関係者は中原さん一人。そのほかの分野では、県内の3人が今年の表彰を受けた。

道路を作ったことで名誉が与えられる。

利権の温床となっている道路特定財源を使うことで表彰されるのでは、名誉欲に飢えている首長たちが飛びつくのも無理がない。


伊南バイパスが喫緊の課題として必要だったかといえば、NOです。

国道と並行して走る広域農道がバイパスとして機能している田舎町に、新たな幹線道路が必要だったとは思えません。

また、旧道と変わりなく信号が設置されたことで、車の流れはギクシャクしたバイパスとは名ばかりの生活道路と化しています。


さらに、バイパスが作られたことで中心商店街の衰退に止めを刺したことが、表彰にももっとも値しません。

中原前市長は、口では「中心商店街の復活に全力を尽くす」と言いながら、郊外型のまちづくりを着々と進めていました。

商店街の勢いを盛り返させても歴史に名を刻むことは出来ないからです。


中原市政とは、名誉欲が不要不急の道路を作らせ、利権が商店街を崩壊させた、負の歴史がしっかりと刻まれた20年間だった。