駒ヶ根に想う

昨日は、イチローの3000本安打達成に始まり、ボクシングの世界戦で、気持ちよくスポーツに浸れる日のはずだった。

ＷＢＡ世界フライ級王者・坂田健史ｖｓ挑戦者・久高寛之と、ＷＢＣフライ級王者・内藤大助ｖｓ挑戦者・清水智信のダブル世界タイトルマッチ。

それを亀が猿回しの狂言にしてしまったから、後味の悪さだけが残ってしまった。


「プロレスじゃないんだ」と吐き捨てた協栄ジムの金平会長。

スポーツを見たい観客からは、会場からもブーイング。

ボクシングショーを楽しみたいやからは拍手したようですが。


低迷するボクシング人気を猿家族のパフォーマンスで盛り上げてきたのは周知の通りですが、余りの非道さにボクシング会から追放された経緯があります。

でも、昨日の試合を放映したTBSは、夢よもう一度とばかりに猿をリングに揚げてパフォーマンスさせてしまいました。


視聴者からの批判や抗議に、TBSでは「やらせではない」と否定していますが、今朝の「朝ズバ」で猿登場のシーンを多用している演出からして、仕組まれた猿芝居でしたね。

スポーツとしてのボクシングに猿はいらないので、ボクシングショー協会でも作って見世物興行に専念してもらいたい。


プロボクシングも『興行』だから演出は欠かせない。

でも、観客が見たいのは猿回しの芸ではなくて競技としてのボクシング。

TBSのやってることはボクシングファンを冒涜している。


KOで負けたとはいえ挑戦者の清水は、すばらしいボクサーだった。

判定に持ち込めば確実に勝てた試合だった。

次が楽しみなボクサーだ。  

福山通運の詐欺商法に引っかかってしまいました。

運送業界ではそれなりに名の通った会社だと思っていたのですが、企業体質が儲け至上主義の悪質な体質を抱えています。


先週、農業機械を静岡県から運ぶことになり、発送元の指定で福山通運に見積もりを取りました。

概略の大きさと重さを伝えたところ、長野県駒ヶ根市までの運賃は3000円に中継料が1300円で4300円。

思っていたよりも安かったので、「発送元から連絡しますのでよろしくお願いします。」と見積もってくれた担当者に伝えます。


2日ほどして発送元から、「出荷しました」と知らせがあり、土曜日に中継配送業者から「今日、配達する予定です」と連絡がありました。

送料は着払いにしてあったので、現金を用意しておこうと念のために送料を確認したら「24000円です」

「エーーーーーーーー！！！！　見積もりは4300円だったはずだけど。」


確認してもらったら、「福山通運の社内で運賃が揉めているので、配達できません」と配達がキャンセルされてしまいました。

見積もった福山通運に連絡を入れると「運賃は正確に算出しました」

しかし、しばらくして、お荷物の大きさが見積もり時と実際で異なるので差額が発生したから、と増額の正当性を突きつけてきます。


何度かやり取りがあって、料金の変遷が判ったのですが、当初の見積もり寸法で『正規料金』だと運賃のみで10300円、実際の荷物の大きさだと15300円。（ややこしいので中継料は除いてあります）

寸法が大きくなったことで生じた差額は5000円と言うことになります。

当初の見積もり運賃は3000円だから、差額の5000円を上乗せして8000円は正当な運賃といして支払う用意がありました。


ところが福山通運の言い分は、「見積もりはあくまでも概算ですから、差異があってもお客様が支払う決まりとなっています」

見積もりが間違ったんだろうと言っても、「間違いではありません。差異が生じました。」と、わけのわからない言い訳を繰り返すばかり。

終いには、「お荷物キャンセルされますか？」

荷物を人質に捕られている弱みに付け込んだ、高飛車な態度に悪質な社風を感じます。


「2割値引きして12000円」と提示されましたが、納得できるわけがない。

結局、『出精値引き価格』として10000円を支払わせられました。

「出荷時に正規料金を確認しなかった客に責任がある」というのが福山通運の考え方。

さらに、中継配送がキャンセルされてしまったので、往復50ｋｍを自分の軽トラックで運ばされる羽目に。


一部の地方支店の悪質な取り扱いなんだろうと思い、本社のお客様相談室に問い合わせたところ、さらにすごい対応がありました。

「最初のお見積りでは寸法はご通知頂けておらず重量のみでの運賃を回答させて頂いております。」

お客様相談室の調査に、支店が嘘の回答をしているんです。

再度、お客様相談室に「支店からの回答は虚偽ですよ」とお伝えしたところ、「弊社内におきまして伝達の不備ありまして大変失礼いたしました。」


その支店の営業担当から電話があり、謝罪するのかと思ったら、時系列を長々と説明した挙句「当初の見積もりと実際の運賃に多額の差異が生じましたので、当社の誠意で10000円に値引きしたことをご理解ください。」と、元の話に戻っただけ。

見積もり金額の算出を間違えたとは絶対に認めません。


同様のケース（電話見積もりと実際の運賃が異なる）の場合、国土交通省の見解では「お客様は約束した運賃以外の費用を支払う必要はありません。」

見積上のトラブル　ケース１　電話での見積と請求額が違う


福山通運は客をひきつけるために安く見積もっておいて、実際に運ぶ段になってから高額な「正規運賃」を提示する。

荷を運ばなくては困る客の弱みに付け込んで、「出精値引きしてやるからそれで我慢しろ」と、強要する。

見積もり金額を間違えていても「間違ってはいません。差異が生じただけです」と、非常識な社内論理で押し切ってしまう。


これは詐欺商法だと思いますよね。  

ガソリン価格が180円を超えて200円も視野に入ったことで、自動車の使用を控える動きが目立ってきました。

25円程度の道路特定財源の暫定税率が重くのしかかっているからです。


先日の根本・元矢祭町長の講演で「道路は国家100年の計。道路は大事なものだ。」との話がありました。

「ただし、道路建設は国家の最重要課題なのだから、暫定税率などと言わずに優先順位の高いものから予算を取るべき。」

「優先順位を定めたら、重要度の高いものはすぐに作り、低いものは計画から10年・15年遅れようがかまわない。」

道路にも、必要なものと先延ばしできるものがあるから、その選択に国民の理解を得る必要がある、とのお話です。


まったくごもっとも。

同席した松島・泰阜村々長が「道路財源の確保のために暫定税率の維持は不可欠」と、目先の財源欲しさに大観を示せなかったのとは好対照でした。

現役村長としては、我が村の道路を整備するための予算確保に必死になるのも無理はない。

しかし、金が欲しいからと国家が間違った方向に向いて得られた資金にも飛びつく姿勢が、根本氏との大きな違いでした。

「地方自治は金に束縛されている」と言った、松島村長の本音が自らの力不足を嘆いているように聞こえました。


さて、講演が終わり会場からの質問を受け付けることになったので、『小規模自治体の温暖化政策』についてお尋ねしました。

根本氏が地球規模の視野で対策を考えてきた成果を披露してもらおうと思っていたのですが、答えは「何にもしなかった・・。」

余りにも正直に無策だったことを示せる潔さに感服です。


ところが、何もしなかったと言いつつも、北海道の稚内へ出向き100haの太陽光発電施設を視察し、矢祭全戸に相当する3000世帯の電力を賄える見込みをつけてメーカーとの折衝に手がついている。

原子力で温室効果ガスを減らすことが、将来へ禍根を先送りすることの罪を考え、代替エネルギーにすぐに踏み出せる下調べと段取りを整えている。

NEDOの主導で作らされた「地域新エネルギービジョン」なども当然終えているが、そんなものは『やった内』に入らない。

何もしていなかったどころか、他の首長なら胸を張ってやっているぞと言わんばかりの成果を持っています。

『結果が出ていないことは、やっていないと同じである』と言われたようで、根本氏の首長としての理念の高さを再確認。


付け加えるなら、根本氏の良さは『志は高いが私欲がない』にあると思います。

「町長の給料が高すぎる。交際費なんてものはいらない。そんなにもらっても使い道に困る。」と、さらりと言ってのける。

根本氏以上の政治手腕を持った人材は少なからずいるでしょうが、私利私欲などの世俗の雑念を超越した幸福を、自他に与えられる人はいるのだろうか。

少なくとも私は逢ったことがない。


苦労をかけてきた奥さんのために町長の座を次に譲りたいと告げた根本氏に、町民のおばさんたちが詰め掛けて涙ながらに「辞めないでください」と訴えかけた話を聞きました。

5期20年務め上げ、全国に矢祭町の名をとどろかせた輝かしい成果を残し、『苦労をかけた妻のために』という勇退するにはこの上ない理由で身を引こうとする者を、利権やしがらみに無関係のおばちゃんたちが必死になって翻意を促す。

町民の期待にこたえて、さらに一期4年間を矢祭町のために尽力された根本氏。

理想の行政と住民協働の姿を見た思いがします。  

「情報公開を請求されたことがない」

26日の根本・元矢祭町長の講演の一説です。

「黒塗りで隠したりしないから、あらためて請求して探す必要もない。隠すから探されるんだよ。」

正しいことを、完全に町民に公開された状態で行われる町政運営は、職員の高い規範意識がなければできません。


その職員ですが、142人いた職員を65に削減したそうです。

マンパワーは半分以下になったが、サービスは3倍になったと根本氏は言います。

嘱託などをやめて、当たり前だが正規雇用とする。

便所掃除やお茶汲みなどの『番兵』はおかなくても、職員が自分たちでやれる。


公務員組織の肥大や公務員・官僚が『民の上にいる』との意識は、明治政府から引き継がれている負の遺産で正すのは簡単ではないが、はじめからすべての職員が正しく理解するわけではなく、5～6人いれば前に進むことができる。

こうして削減した人件費5億円を使って、公共料金下げ（県下1位）住民に還元する。


さらに、町民の所得向上につながる企業誘致を進めて、170万円/人から330万円/人へと全国1位の分配所得に高めた。
（原子力発電所立地場所を含めると全国7位）

こうした成果は、町民に感謝される仕事をすることで高い給料をもらうこと以上に職員が喜びを感じ、より住民サービスの向上を目指す好循環が生み出している。


ただし、公務員の力が足りないからと住民の力をタダで借りようとするのは間違い。

税金で働く職員の力不足を補うからには、ボランティアは有償であるべきとする根本氏の考え方はすばらしい。
（自主的にやるボランティアは別ですよ）

駒ヶ根市などの市民協働の根源には「市民を使えば安く上がる」との行政の思い上がりが内在されています。

職員がやれば税金から給料が支払われるが、市民が肩代わりすると手弁当に経費も持ち出しでやっても矛盾と感じない首長や議員・公務員には、根本氏の市民協働の教えが必要だと痛感しました。  

昨夜、飯田市の鼎公民館に、かつて「合併しない宣言」で日本中の自治体から注目を集めた福島県の矢祭町元町長がおいでくださりました。

「地域からの改革」討論会in飯田のメイン講師としてです。


恥ずかしながら根本元町長の人となりを知るのは今回が初めてです。

なぜ恥ずかしいかといえば、これほどまでにすばらしい才能をもった首長の仕事の中身を知ることなく、行政を見続けてきたからです。

市町村長が目指すべき理想像に、直に接し、言葉を交わすことができたのはこの上ない財産を与えられたと感謝しています。


どこがすばらしいか。

一言で言うなら、「世の中を達観している」。

ある意味では、仙人の域に達したからこそ成しえたのではないかと感じました。


社会観、世界観、政治観、それらすべてが民の視線にありながら高所からの広い視野で捉えられている。

一例を挙げると、町議会との関係で、「根回しは一度もしたことがない。」

「正しい議案を提示すれば、議会の理解は必ず得られる」

言うは易し行なうは極めて難し、の所業をさらりとやり遂げてきた卓越した政策能力は、国政レベルにおいても肩を並べられる人はほとんどいないのでは。（昔はいたかもね）


講演の内容が余りにすばらしかったので、今後何回かに続けてお伝えしたいと思います。

自治体の職に就いている方々は、是非ご覧いただきたい。


公務員のあり方や公務員の仕事が、いかに無駄だらけであるか自覚するでしょう。

能力を存分に発揮すれば公務員も市民も幸せになれるのに、それを阻んでいるのが公務員自身であると気づかされるでしょう。

力不足ながら、根本氏が示す地方行政の『実現された理想像』に迫りたいと思います。  

日本の、ちぐはぐな温暖化対策を不安に思っているとしたら、その人は温暖化への関心が高いと思います。


温室効果ガス排出を大幅に減らすため、政府が２９日にも閣議決定する「低炭素社会づくり行動計画」案が明らかになりました。

２０５０年の排出量を現状から６０～８０％削減する長期目標を掲げた「福田ビジョン」の達成に向けた具体策を示したもので、太陽光発電機器の価格を３～５年後に半額程度にする施策を打ち出ています。

火力発電所や製鉄所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に閉じ込める「ＣＣＳ（炭素回収・貯留）」の実用化への道筋なども盛り込んでいるのが特徴です。

さらに、原子力発電所の建設についても、着実な実現を目指すとし、電力各社が新規建設を計画している１３基の原発のうち、１７年度までに９基を新設するとしている。


一方、猛暑のため電力需要がピークを迎え、首都圏では、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の全面停止で、供給の綱渡り状態が続いています。

東電は、この夏の電力需要を６１１０万キロ・ワットと見込んでいる一方で、供給の方は６６７０万キロ・ワット分を確保したとしているが、その裏側では休止させていた火力発電所をフル稼働させています。


これに拍車をかけているのが、電力各社が強力に販売を増やしている『オール電化』です。

ほとんどのエネルギーを電力で供給してしまおうというのですから、電力需要がうなぎのぼりに増えるのも当然です。

エネルギーの分散を阻害するオール電化は、地球温暖化防止にかなりの悪影響を及ぼしています。


太陽光発電パネルの設置に拍車がかかると予想される３～５年後には、すでに京都議定書の約束期間が終わってしまいます。

原発が建設されるとしている２０１７年度は、京都議定書の期間が終わった５年後です。

それまでは、火力発電所が大量の二酸化炭素を排出し、マイナス６％の削減は到達困難な目標としてかすんでしまうでしょうね。


これから、くどいほど繰り返して書き続けますが、京都議定書のマイナス６％の削減目標は、２００８年から２０１２年までの平均で達成が義務付けられています。

現在、目標値よりも上回って排出している温室効果ガスも、２０１２年までにまとめて削減しなければなりません。

２０１２年以降に持ち越すことは認められていません。


住宅のオール電化は、太陽光発電で相殺する場合にのみ温暖化防止に寄与しますが、火力発電で支えられている今の電力を消費する限り、温暖化防止の邪魔者でしかありません。

国の温暖化対策は、京都議定書の期間後だし、電力業界はオール電化でエネルギー需要を高めることに（儲けることに）熱心です。

自民党の間違いだらけの温暖化対策のつけを払わされるのが次期民主党政権になるとすれば、自民党がでたらめをやり続ける理由が理解できます。  

伊那毎日新聞（以下、伊那毎）の廃刊が伝えられました。

ものすご～く残念です。


地元に密着した話題を取り上げつつも、社会派の視点から厳しい行政批判も辞さない報道姿勢を高く評価していました。

うちのブログも多大な恩恵を受けています。

特に、同紙がネットで報道写真を公開してくれたおかげで、ブログの臨場感を高められたことに大変感謝しています。


今年一月の市長選挙で落選した「前市長の後継候補」が、駒ヶ根市職員労働組合と交わした『不正な密約』を正面から報道したのも同紙です。

他紙（朝日、読売、信濃毎日、中日など）は選挙期間中ということで二の足を踏んだが、伊那毎は候補の実名報道までは至らなかったものの、市職員と市長候補者が選挙応援と引き換えに利益供与の取り決めを交わしたことを市民に伝えてくれました。

伊那毎日新聞　「市民が公正な開票を申し入れ」

この報道がなかったら、不正の中身が市民に伝わらずに、不正を行った中原後継候補が当選していたかもしれません。

市長選挙の影の功労者だと、最上級の評価を差し上げたいと思います。


当たり障りのない記事となってしまった他紙との違いは、『義憤』でした。

選挙違反として捜査の手が入るかどうか見極めが難しいからと報道を控えた大手紙の記者に比べて、警察の判断にかかわらず「今そこにある不正」を明らかにする報道機関としての使命を忠実に遂行した伊那毎の記者は頼りになりました。

反面、市民が本当に知らなければならないことでも、新聞社や記者の体面を測って報道しなかった他紙の報道姿勢にはがっかりしました。


信毎は田中前知事には、重箱の隅をつついて、ありもしない不正を作り上げるほど過度の報道姿勢を示しましたが、田中氏が退任した後は元の「穏便な報道」に逆戻りしてしまった。

報道機関の飯の種である情報ルートが断たれることを恐れて、どちらに転ぶか判らない不正はお蔵入りすることが多いと思います。

ましてや、先日の県議会議員自殺のように、不正の根拠を報道したことで当事者を死に追いやったと批判されれば、さらに臆病な報道姿勢になる危険性があります。


しかし、報道の使命は真実を市民に伝えることにあるはずです。

将来のネタの確保を重視して、真実を明らかにすることをためらうのは不正を増長させることにつながります。

こと信毎は、田中前知事にはできて、村井知事や他の市町村長にはできないという矛盾がはなはだしい。

遺恨が報道のエネルギーになってしまっていたことの現われですから、これはこれで報道機関としては信頼に欠ける側面を持ち合わせています。


ついSM紙批判の流れになってしまいましたが、話題を元に戻して。


２４日の同新聞社の会見によると、０６年度までの３年間は黒字だったが、０７年度は数百万円の赤字。黒字に戻すことは難しいという。

「赤字を背負いながら新聞発行を続けることはあり得ないし、株主に失礼」とも伝えられています。

報道機関としての使命よりも、株式会社として株主への配慮が優先した廃刊の理由は、同紙の最後に汚点を残してしまった。


記者や編集部にはあった報道機関としての義憤が、経営者に欠落してしまったことが残念でなりません。

伊那毎の記者の皆さんには、「これまでご苦労様でした。これからも記者として地元で活躍できることを期待しています」とお伝えします。


伊那毎日新聞の記者ならびに編集部の皆さん。

これまで大変にお世話になった恩返しに、力不足は承知の上ですが、伊那毎日新聞の報道姿勢の一角でも引き継いでいきたいと思います。

伊那毎日新聞社は解散しても、皆さんとのつながりは大切にしていきたいと思います。

ありがとうございました。　＆　今後もよろしくお願いします。  

自分の人生の最後に一花咲かせる。

誰でも考えそうなことですが、青少年が犯罪の理由としているところが恐ろしい。


昨日、八王子の駅ビル書店で、アルバイト店員の女子大生が刺し殺される事件が起きました。

犯行の動機が、「親が話を聞いてくれず、大きな事件でも起こせば自分の名前がマスコミに出るだろうと思ってやった」。

家庭内のもめごとを外部に持ち出し、まったく無関係の罪のない弱者（犯人の暴力から見て）を標的に凶悪事件を起こし、名を上げて憂さを晴らす。

自分の人生に責任を持たない若者が少なくないことを示しています。


最近でも、秋葉原殺傷事件を頂点に、先日のバスジャック事件などの連鎖反応と考えられる事件が頻発しています。

専門家の分析では、今回の事件は秋葉原無差別殺傷事件の「余震」とみられる。

東北の地震にかけた悪い冗談だと思いたいところですが、あながち外れていないかもしれません。


今回の事件でも、『親』が反抗の引き金になっている点から目が離せません。

人格形成ができなかった家庭では、どのように子供を育てていたのか。
＝「33歳の息子」に親がどれだけ責任を感じなければならなのか。

家庭の力不足を社会が補えなかったのか。
＝義務教育の期間よりも長く社会に出ているはずの、いわば大人の教育が正しく行われているのか。

疑問は膨らむばかりです。


答えを見つけることは難しいと思いますが、わが子が暴力団と同様の考え方「犯罪で箔がつく」と思い違いをしないようにするために、人となりを教え込む必要が高まっています。

薄っぺらな箔がついても、中身は粗雑な人間のままであることが、いかに惨めなことなのか。

犯罪に走る前に子供に伝えることが求められています。


ひとつ言えるのは、アメリカナイズされた自由経済の弊害で歪められた『自我を高める教育』の悪い面が出ていると思われます。

自己研鑽に向かうはずが、自己賞賛に迷い込んでしまい、他者あっての自己であるという位置づけを見失ってしまっている。

勝ち組と負け組みがハッキリと分かれてしまった今の社会状況では、自己として生き抜くためには手段を問わないことが正当化されつつあります。


家庭と社会の人間形成力が疲弊した責任は、政治にあります。

歪んだ社会構造が生み出す軽率な重大犯罪を抑止するためには、政治から変えなければならないと思います。

腐敗した政治を継ぎ接ぎして生き長らえさせてきた責任は、国民に帰する。


ここでもまた、因果応報。

国民による選択の間違いが、結果として国民生活を苦しめていることに気が付かなくては、解決の道は閉ざされたままだと感じます。  

21日夜、上伊那広域連合の新ごみ処理施設建設計画で、建設候補地の隣接区に対する初めての説明会が同市富県貝沼区の貝沼麦大豆等生産振興センターで開かれました。

報道によると、「市の担当者が出向いて説明するのだが、住民側の形相は親のかたきを迎え討つかのごとくだ。」というのだから、相互の信頼に基づいて建設的な意見交換ができていない。


その理由は、行政と住民側の双方にあると思います。

行政側は「絶対に必要な施設だからなんとしてでも建設しなければならない」と、建設容認を前提に話を進める。

さらに、「安全」だからと安心を押し付ける。

住民側は、不安が先行しているから、安心を突きつけられても信頼できない。


住民の不安を取り除くためには、安全であるという前提が行政側から出たものであり、住民側の認識に立っていないことを知るべきです。

絶対の安全などなく、行政側が許容されるとしたリスクの範囲内で安全が確保されているのだということを、住民が理解するにはどうしたらいいかを考える必要があります。


住民も、「焼却施設は猛毒を出す」と決め付けてかかるのではなく、煙突から出る有害物質は現在の環境レベルでは、どの程度の位置づけに相当するのかを知り、環境リスクを判断する学習が必要です。

行政と住民の相互に必要なのは話し合いではなくて、一緒に環境リスクについて学習することです。


行政側は、環境リスクについて「知ったつもりになっている」が本質を理解していない。

住民側は、環境リスクという相対的な価値観の判断に慣れていない。

どちらも、「環境リスク学」を基本から教えてもらわないと、いつまでたっても自分の殻を脱しきれず、相互理解の道は閉ざされたままです。


建設に前向きな住民も、「土地が高く売れるから」といった拝金主義は言うに及ばず、

「温泉施設ができる」

「道路が良くなる」

などの『オマケ』に目がくらむことなく、地域の将来（子供や孫の世代の利益）の価値判断が求められます。


『ゴミ処理』を取り巻く環境は、ここ数年で劇的な変化が予想されます。

地球温暖化はもとより、食糧自給、産業構造の変化、国際的安全保障、これらすべてにゴミ処理がが深くかかわってきます。

今の、「浅はかな認識」で行政と住民が張り合っても何も生み出しません。

まずは、お互いが協力して「ゴミ資源の置かれた今」を知ることから始めようではありませんか。  

『姑息』という言葉がこれほどぴったりする選挙戦術も珍しい。

自民党は、来る衆院選で供託金没収点の引き下げの検討に入りました。

供託金を没収されるケースがきわめて少ない自民党がこの問題に取り組み始めた背景には、共産党に多くの候補者を擁立させて、野党支持票が民主党候補に集中するのを避けたいという思惑があります。

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共産党は従来、衆院の全３００選挙区に候補者を擁立してきたが、平成１７年の前回衆院選の選挙区で６億６９００万円の供託金が没収された。

「出ることに意義がある」といった選挙を貫けば党の金庫が底をつく。

こうした背景もあって、昨年９月、同党は次期衆院選で大幅に候補者を絞り込む方針を決めた。


共産党候補がいない選挙区では、共産党支持者が「与党の自民、公明両党の候補者よりも民主党候補の方がまし」と判断して投票し、民主党に有利な状況が生まれる可能性がある。

このため、自民党は、供託金没収のハードルを下げることで、共産党が選挙区により多くの候補者を擁立できる環境を整えようとしているのではないか。　＝産経新聞記事より抜粋＝

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実際に、没収点の引き下げが、法案となって国会に提出されれば、賛成に回る政党も多いとみられる。

共産党は、「日本は諸外国に比べ供託金が高すぎる。基準引き下げは当然だ」としている。

昨年の参院選の政権公約（マニフェスト）に供託金引き下げを盛り込んだ社民党も「良い方向だ」と自民党の助け舟を歓迎する。


野党共闘を分断させ、反自民党の票を共食いさせる。

政権与党がこういうことをやり始めたら、断末魔のあがきに他なりません。


先日は、伊吹文明幹事長が「勝つために目くらましをやる」と発言した自民党です。

供託金引き下げも「めくらまし」のひとつなのでしょう。


民主党は、このような卑劣な自民党の選挙戦術に乗らずに、次期政権与党として正々堂々と衆院選に臨むべきです。

そうすれば、姑息な自民党の戦術が浮き彫りになり、政権にしがみつきたいがために有権者不在の選挙戦術に出た無責任な自民党として国民が認識することになります。


それはそうと、供託金が引き下げられても、飛びついて候補者乱立に走らないでもらいたいですね、共産党さん。