駒ヶ根に想う

臨時国会では、自民党の麻生総裁の代表質問が行われました。

本来ならば日本の総理大臣として、麻生内閣の所信表明があるはずだったのですが、次の衆院選挙で野党になることを前提として民主党への質問攻めに徹しました。

これを受けて小沢・民主党代表は明日『所信表明』で、歳出削減のため国会議員を１０％減らすとともに随意契約を全廃、税金の無駄遣いを徹底してなくすことなどを盛り込んだ「５つの約束」を打ち出す予定。


「５つの約束」は（１）無駄遣いの排除（２）年金・医療の立て直し（３）子ども・教育の重視（４）働き方の抜本改革（５）食の安全と農漁業保護－で構成。

・無駄遣い排除では、公務員の天下りを全面禁止するとともに、特殊法人や独立行政法人、特別会計を原則廃止。
・厚生年金の記録改ざんや「消えた年金」を念頭に、１人１人が記録を保持できる「年金通帳」制度を創設し、すべての年金制度を一元化。
・後期高齢者医療制度は廃止し、新制度を構築。
・医師不足解消に向け、全国の大学医学部の定員を５０％増やす。
・「子ども手当」として１人当たり月額２万６０００円を支給。
・教育委員会制度を抜本改革し公立高校を無料化、大学への公費助成を拡大。

自民党が増やし続けた無駄遣いを徹底的に排除してどこまで財源が確保されるのかが焦点となります。

自民党支持者や創価学会信者＝公明党には、何を言っても「財源の裏打ちがない」と文句が出るので放っておくとして、善良な有権者には逆に自民党が一切財源を示さないバラマキの実態を知ってもらうことが大事だと思います。


昨日の『代表質問』でも、民主党には対案と財源を示せと言い放ちながら、麻生総理は来年に迫った年金の国庫負担の財源にはだんまりを決め込む。

無責任与党の身勝手な演説に、あきれた国民が多いのではないかと思います。


型破りな『（偽装）所信表明』で、小泉劇場の再現を狙った麻生・自民党総裁のパフォーマンスが国民を踊らすことが出来るのか。

明日の小沢・次期総理大臣の『（序章）所信表明』で示される日本のこれからに国民が託すことになるのか。  

衆院選の長野五区に社民党が候補を擁立する。

2000年衆院選比例代表東京ブロック、01年東京都議選、07年神奈川県議選に立候補するも全敗している池田幸代という人物です。

この人が話題の的となっている「阪神大震災の村山元総理の初動遅れ」を巡る社民党幹部のブログ事件は、この方の名前で検索すると膨大なサイトが取り上げていることからも関心の高さが伺えます。


池田氏が阿部知子衆議院議員秘書だった昨年、阿部議員が阪神大震災に向かう自衛隊の初動の遅れを批判した記事。

阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。

震災当時の総理大臣は社会党の村山富市。

大先輩が自衛隊の最高責任者であったことを棚上げに、自衛隊の怠慢だと言及したことが批判されました。

そして、その矛先が秘書だった池田氏のブログに飛び火したようです。


当事者でないブログに非難の矛先を向けるのは妥当ではないと思いますが、池田氏はその対処方法を間違えたために大きな火種を今に残してしまった。

ネット上の方々を相手に、シャドーボクシングをする力量は今の私にはありません。
私は毎日、現実と格闘している方々のお話を伺い続けています。

この言葉を残して外部との接点を遮断してしまった。


一般市民のブログであれば、好ましくない書き込みを削除しても問題はないと思うし、ブログを続ける意欲を殺ぐような誹謗中傷をそのままにしておく義務もない。

しかし、あちらこちらで立候補の経験を持ち政治家を目指している公人となると話は別です。

都合のよい意見だけを聞いて、耳に痛い忠言は排除するような政治家は、他所の選挙といえでも迷惑な話だと思っていました。


ところが、その張本人が事もあろうに長野五区に立候補するというから驚きです。

さらに、立候補の理由は当人が政治家になるためではなく、社民党の比例票を稼ぐための捨て駒だというから有権者を馬鹿にした話だと思う。

社民党にとっては北陸信越比例ブロックでの一議席獲得が最大の課題だというが、そのために当選の見込みのない候補者を立てて党の宣伝をさせるのは選挙の悪用に他ならない。


政権選択の選挙であることは国民の誰もが認めるところのはずですが、社民党は野党共闘の重要性よりも自党の利益を最優先させてしまった。

党が生き残るための死に物狂いの戦いであるとの位置づけなんでしょうが、捨て駒を送り込まれた選挙区の有権者の利益は度外視している。

立候補の目的が比例票獲得のためであることが明白な池田氏に、選挙区の票が無駄に流れることをすでに立候補を表明している各陣営では恐れている。


一般的な見方をすれば民主党に打撃が大きいと見られがちですが、この長野県は自民党と社民党が表裏一体となって選挙を動かしてきた歴史があるそうです。

自民党との蜜月が敗れた社民党というのは他所から見れば異常ですが、社民党との暗黙の住み分けを続けてきた経緯が有権者に広まることは自民党にとって脅威になるのでは。

党利党略のために影で手を携えあってきた自民党と社民党がいがみ合う結果となったことで、有権者はどちらの党にも嫌気がさすことになると思います。


民主党は、これらのわがままな政治屋とは一線を画して、堂々と日本の将来、伊那谷の問題解決の処方箋を示して衆院選を戦って欲しい。  

汚染米の５０００倍もの高濃度の残留農薬が検出されたお茶がある。

こう言われて飲みますか？


しかし現実には、日本茶の食品衛生法に基づく残留基準は、汚染米の基準に照らすと５０００倍までは安全として流通が認められています。

トマト、なす、ピーマン、キャベツ、大根、白菜。

食卓に欠かせないこれらの野菜でも、汚染米の５００倍の濃度の農薬が残っていても、安全な野菜としてスーパーで売られています。


日本中を震撼とさせている汚染米よりも毒性がはるかに高い食材は、身の回りにあふれています。

「汚染米でじたばたしていない」と言って辞任した大臣がいましたが、高濃度の残留農薬が認められている野菜に比べれば汚染米の危険性はたいしたことない、と言いたかったのだと思います。

しかし本質は逆で、汚染米の基準の５０００倍の濃度で汚染されたお茶や５００倍の濃度の野菜が安全とされていることが問題だと思うんです。


ここで問題となっているのが農薬のアセタミプリド。

汚染輸入米のアセタミプリドの濃度は、残留基準値のない農産物に暫定的に一律に設定されている０・０１ｐｐｍの３倍だった。

これに対して上に紹介した野菜の基準は5ｐｐｍ。

さらに、お茶の基準は50ｐｐｍですから汚染米の基準の５０００倍までOKとなる。


汚染米の流通先では多額の被害が発生し、この一部を国が負担するといいますが、一般に流通している高濃度の残留農薬野菜との整合性をしっかりと取ってもらいたい。

あわてて、事実関係もわからずに公表して風評被害を大きくした農水省の対応には大いに問題があると思う。

猛毒といわれるカビ毒のアフラトキシンで汚染された米と、微量の農薬アセタミプリドの事故米は、異なる対応が必要ではなかったか。

結局のところ、農水省がじたばたしてしまったので、国民負担が膨大に増えてしまった。


また、農薬のアセタミプリドは商品名「モスピランスプレー」としてホームセンターの店頭に並んでいます。

家庭菜園でシュッシュッと吹きかけただけで、汚染米の数千倍から数万倍の汚染野菜が出来上がります。

農薬の使用は出来る限り控えたほうがいいですよ。
  

小泉ジュニアの刺客に田中康夫！

こんなサプライズが民主党内でささやかれています。

前知事として長野県民には関心が高い人物だけに、今後の推移から目が離せません。


発端は１６日。

新党日本の代表として、民主党本部で田中康夫氏が記者会見し、次期衆院選について

「私自身も含めてサプライズがある。政治の最終決戦だ」

と述べ、参院から衆院へくら替え立候補する可能性を示した。


そして２５日夜の小泉元首相の引退を受けて、民主党の鳩山幹事長は

「田中康夫さん、そのような声も出ていますから候補の1人だと思います」

と述べた。


麻生内閣を「上から目線の坊ちゃん集団だ」と痛烈に批判した田中康夫・新党日本代表。

４代続いて世襲を目指す小泉ブランドに待ったをかけるには適任です。

神奈川なら長野県と違って民主党と支援組織が全面的にバックアップしてくれるでしょう。


政権奪取のために長野県民主党がやるべきことは、小異を捨てて党本部の方針に従い国民新党と協力して郵便票を取り込み、田中康夫とのわだかまりを捨てて新党日本に力を貸す。

日本を変えるためなんだから、くだらないことにこだわっている訳にはいかない。

長野県の有権者に民主党を応援してもらいたければ、長野県民主党は変わらなければならないと思いますよ。  

小泉元首相が引退するそうです。

しかし、後継者は我が子。


小泉ブランドの世襲が4代続くことに、自民党支持者でも辟易するでしょう。

民主党はマニフェストに「二世議員の選挙区継承の禁止」を謳うようです。

地盤看板があるからこそ議員の地位にいられる『ボンクラ議員』を排除するためには、絶対に実現して欲しいと思います。


駒ヶ根を含む長野五区にも世襲のボンクラ議員がいる。

言わずと知れた宮下一郎ですが、親の七光りで国会議員となっただけの人物です。

世襲制限の法律は今回の選挙には間に合わないので、一郎さんを排除するためには自民党から議席を奪い取るしかありません。


親の宮下創平が築き上げた強固な地盤があって、これまでは磐石の選挙戦でした。

しかし今回は、自民党の末期ということだけではなく、相手となる民主党候補に力負けする様相を呈しています。

利益誘導に頼る旧来型の政治家でしかない宮下一郎には、庶民の苦しみを実感することができないからです。


民主党候補の加藤氏が選挙区を歩いて縦断していることを知っている人は少ないかもしれません。

地に足をつけてといいますが、まさしく自分の二本の足で選挙区を見てまわり、行きかう人の生の声を聞く。

お坊ちゃま議員には到底出来ない地道な活動です。


14日に辰野をスタートし、箕輪、伊那、宮田、駒ヶ根、飯島、中川と南下して上伊那を縦断、今日は高森を歩いているはず。

その姿を見かけた人は、利益団体や実力者・業界団体のご機嫌伺いしている宮下一郎との違いを実感すると思います。

全ての二世議員がダメだとは言いませんが、地盤看板を引き継がずに自力で勝ちあがったものでなければ本物ではない。


麻生政権の象徴は、閣僚18人中11人を占める世襲議員です。

ボンクラの世襲議員に日本を任せろと国民にメッセージを送る麻生・自民党。

党所属の衆院議員の4割が世襲で占める自民党が機能不全に陥るのも当然です。


一人でも多くの世襲のボンクラ議員を減らすために出来ることは、自分の選挙区の世襲議員に投票しないこと。

宮下一郎氏には、衆院選で負けてもらって他の選挙区で一から出直し、実力を試されるときだと思いますよ。  

麻生総理大臣が誕生し、短命な選挙管理内閣が組織されました。

昨夜の午後7時前に記者会見が行われ、麻生総理自ら閣僚名簿を読み上げました。

名前とともに、簡単な職責についても説明があったのですが、知ったかぶりの無知な総理大臣の一面を見せてしまいました。


環境大臣の斉藤鉄夫を紹介する際に、地球温暖化を一節まくし立てましたが、その冒頭に
「今年まだ一度も台風が上陸していない。こんなことは過去に例がない。」
と、真っ赤な嘘を引き合いに出しました。

21世紀に入ってからは2000年、その前だと1986,1984で上陸がゼロ。

台風の上陸と温暖化を結びつけて危機感を演出しようとしたことで、麻生総理大臣が地球温暖化にまったく無知であることが露見してしまいました。


財閥の御曹司が経済界へのご奉仕を命題とした内閣ですから、上から目線で庶民の生活なんぞには無関心。

まして、温暖化対策は産業界から反発されているので、この総理大臣が真剣に取り組むはずがない。

真剣に勉強しているわけでもないので、会見で思いっきりぼろが出た。


失言癖がトレードマークの総理大臣ですから、これからどんだけ口からでまかせや、口は災いの元の見本市となるやら。

解散までひと月ちょっとありますので、お手並み拝見と参りましょう。  

食品をはじめとして偽装商品が、なだれのように社会に蔓延している状態ですから、エコ商品の中にもずいぶんと偽装されたものがあると思います。

記憶に新しいところでは、古紙配合とされた再生紙の偽装がありました。

そこで環境省は、『エコ偽装商品許さぬ　徹底検査・結果公表へ』となったようです。


検査の対象には『エコカー』も含まれ、環境性能が本物か、リサイクル率が偽装されていないかなど、分解して徹底した微量解析をするという。

性善説でメーカー任せだったお役所仕事が改善される兆候ですね。


見せ掛けの環境性能という点ではオール電化住宅もしっかりと検証してもらいたい。

施工された実績で温暖化ガスの排出が減っているのか。

過剰な電力消費を招いて、エネルギー多消費住宅となっている現状をしっかりと公表してもらいたい。


昨年の電力各社の二酸化炭素排出量は、一昨年よりも１４．２％増えている。

１ｋＷｈの発電で出たＣＯ２量（排出原単位）は０．４５３ｋｇで、０８～１２年度の達成目標０．３４ｋｇを大きく上回った。

電力の利用が二酸化炭素の削減に結びつくとしている電力会社の宣伝が、『偽装』であることが明らかになりました。


NPO 法人の気候ネットワークから「オール電化住宅は地球温暖化防止に寄与するのか？」と題するレポートが発表され、(財)電力中央研究所が反論している。

オール電化住宅のCO2排出量は一般住宅より16％少ない！という主張ですが、原単位としている二酸化炭素排出量の増加によって、この主張が意味をなさなくなってしまった。

オール電化住宅の消費エネルギーが一般住宅のそれを上回っている実態が明らかになれば、地球温暖化防止に逆行する社会悪であることも社会に知らしめることになる。


企業は、自社の儲けのために嘘をつくのが本性であることが、庶民でも昨今の偽装事件で身にしみたはず。

電力会社の売り文句が『エコ偽装』だと発表される日が待ち遠しいです。  

ついに汚染米の被害が駒ヶ根市の子どもたちにも及びました。

昨日発表された長野県の資料によると、

島田化学工業（株）（本社：長岡市）が事故米（カビ・汚損）を原料として製造した可能性がある「でん粉」を使用して、すぐる食品（本社：東京）が製造した卵焼き等が、県内の学校給食施設へ提供され、給食に提供されていたことが判明しました。


このうち、株式会社ナガキュウが納入した先に、「赤穂学校給食ｾﾝﾀｰ」が含まれていました。

18年と19年に114個ずつ納品された『五目厚焼玉子』に汚染米が原料として使われていた。

この114個が何食分に相当するのかは発表されていないので、被害にあった生徒児童の数は不明ですが、赤穂東小と南小で毒を食べさせられてしまったことが残念です。


米の生産地である田舎の学校給食に、有害な外国産米が使われていることの矛盾に驚かされます。

日本の農政は本当におかしな状態に陥ってしまっているんですね。

カビ毒は、強力な発がん性をもっているので、急性の発症がなくても、この先の健康被害に安全宣言が出されるわけではない。


日本中の国民に毒を食品として提供した元凶は、農水省であり、自民党政府です。

ひとりさかのぼると農水相は長野県選出の若林議員だった。

彼が大臣を務めていた時期にも、汚染米の毒が地元の長野県の子どもたちに給食として盛られていた。

歴代の農水大臣は、議員辞職を前提として総ざんげをしてもらいたいと思います。


責任追及と平行して、子どもたちに安全な食べ物を提供する責任が大人にはあります。

メラミンが混入された有害な牛乳も、ひたひたと身の回りに迫っている現状では、原産地が確かな食材を使うことが一番安全です。

しかし、給食を取り巻く関係者たちは、食の安全性よりも利害が優先しています。


駒ヶ根市が、児童や保護者の大半が熱望した地元の「すずらん牛乳」の使用を打ち切ったことなどはその典型です。

市長就任早々の出来事でしたが、杉本市長のリーダーシップの欠如がしょっぱなから発揮された残念な結果でした。

生徒や保護者の意見よりも、利益関係者の声を尊重し、業界にいい顔をすることを選択してしまった。


一昨日、飯田でとっても気になる話を耳にしました。

飯田市の方ですが、駒ヶ根で農業団体の会合に出席したところ、

「駒ヶ根の新しい市長、杉本というんだっけ。あれは自民党に、とっても受けがいいらしい。」
「特に（自民党系の）農産物企業や団体には評判がいいぞ。」

と、見てきたままを話していました。


すずらん牛乳が飲めなくなった背景が、こんなところから察せられますね。  

昭和伊南総合病院の救急救命センターの今後が、混迷しそうな情勢です。

伊南4市町村の首長、正副議会議長らで組織する「伊南医療対策検討会」は第2回を20日に駒ケ根市役所で開き、長野県救急医療機能評価委員会が同センターを「機能としては不十分」と県に報告したことに対する緊急アピールを行いました。

「地域の安心を守り、何としても救命救急センターを守るため、全力を尽くして今後の対応をしていく」として、地域住民の支援を求めた内容です。


アピールでは「勤務医師の懸命な努力により、救命救急医療を担っている。一方的な機能評価の結果報告であり、誠に遺憾」とした上で、伊南地域の市町村、議会、昭和伊南が一丸となって対応することを掲げ「地域の絶大なる支援をお願いする」と呼び掛けています。

杉本市長は検討会で「県がどういう対応をするかがなければ、受けられないと県に伝えている」と述べ、県が昭和伊南を訪れる前に県に対する緊急の抗議行動を起こすことにしている。


伊南医療対策検討会は、本当に地域の医療の将来像のために機能しているのだろうか。

肩書きに縛られて、建前の論議が前面に出ているように思えてなりません。

少なくとも、杉本市長は建前で行動する人ですから、この問題を県の責任に転嫁することで同院の管理責任者としての立場を回避する思惑が見え透いています。


親（県）に怒られて駄々をこねている子ども（杉本市長）のようで情けない。

伊南医療対策検討会は問題の本質からすると素人ばかりで構成されているので、ここで話し合われた内容が必ずしも地域の医療を向上させる施策とならない。

今の状態では、「地域の絶大なる支援をお願いする」といわれても、安心して支援など出来る状態ではない。


昭和伊南総合病院の将来を考えるには、肩書きに縛られた人たちは相談役程度の位置づけにし、実務協議が出来る市民や地元企業からの人材を集めて実のある論議に転換しなければなりません。

コンサルタントが同院の実情を調査した報告書が作成されている段階ですから、これを元に経営と地域医療のバランスをとりながら持続可能な運営主体のあり方を検討する必要があります。


すでに、駒ヶ根市には、上記の趣旨で緊急の提案をしてあります。

杉本市長が体面を繕うのを止め、公約を守らなければとの強い思いが判断を狂わせていることを反省し、自分の立場ではなく駒ヶ根市民や伊南地域の住民の立場になって考え方を改めることが求められています。

すぐに対処するべき具体的な行動提案はお伝えしてあるので、あとは市長が役人体質を脱皮してリーダーとして判断することを待つのみです。


自分たちだけで何とかしようとして、さらに悪循環に陥ってから、「すみませんでした、力不足でした。」と謝られてもあとの祭りとなってしまう。

市民に支援を求めるならば、肩書き組みが頭を下げて、市民の知恵を借りたいとの姿勢を見せなければダメです。

地域の絶大なる支援とは、先の見えない税金の投入を意味しているが、投入すべきは市民の知恵であることを念を押しておく。  

『もみじクラフト』と称する展示即売イベントが開かれています。

報道によると、
『駒ケ根高原では毎年初夏に同種の催し「くらふてぃあ杜の市」が開かれ、人気を集めているが、秋のシーズンもイベントで盛り上げよう―と、地元作家ら18人でつくる実行委員会が初めて企画。　＝長野日報＝』

杜の市とは異なる主催者が、同じ会場を使って瓜二つのイベントを企画したことになります。

これを俗に「パクリ」と言いますね。


今回開催されるイベントの前身は、駒ヶ根商店街で細々と行われていた『クラフトinこまがね』です。

主だった関係者は、こちらのイベントにかかわっていた人たちです。

商店街のイベントが、なぜ高原に移動してきたのか、その経緯は知りませんが、イベントのブランド性が無視された無秩序な興行に思えます。


『もみじクラフト』が杜の市のパクリだとしても、そこに参加する出展者やお客さんに責任はまったくなく、楽しめるイベントになることは大いに歓迎します。

しかし、主催した関係者は、オリジナルのイベントである「くらふてぃあ・杜の市」のブランドを侵害したことに、気が付いているのでしょうか。

多くの主催者は善意で行っていると思いますが、一部には自分の営利のためにイベントを利用している人が含まれます。

杜の市にも関与していましたが、私利私欲に走るので排除された人物です。


会場も、規模も、出展者もほとんど同じ（第12回杜の市の、抽選もれのクラフト作家を優先）。

違うのは主催者だけというのは、通常ならありえないはず。

オリジナルの『くらふてぃあ・杜の市』を創始した一人としては、経緯はどうあれ、パクリのイベントが開催されることに駒ヶ根の文化の低さを痛感せずにはいられません。