駒ヶ根に想う

汚染米の被害を国が補償するという話が出ています。

また、汚染米と知らずに購入して製品化した事業者の自主回収費用の一部を国が負担する方針も打ち出されている。

でも、これって国民が負担するということだよね。


今回の件で国民には何も責任はない。

全ての責任は、農水省であり自民党政府にある。

補償費用や回収費用を負担するのは、国民が納めた税金ではなく、官僚と内閣の自腹でなければおかしい。


こういった矛盾は、政治の不始末が起こるたびに繰り返されています。

政府の失敗を国民が尻拭いしなければならないシステムにけじめをつけさせようではありませんか。

目前に迫った衆院選で、民主党のマニフェストに取り上げてもらおう。


・政府および官庁の不祥事や不作為によって生じた損害は、原則として当該者が負担する。

・社会全体で負担する責務を伴わない国家補償に供するために、『国家賠償基金』を大臣や官僚の給料から天引きして蓄えておく。

・グリーンピアのように明らかな政策の間違いにより生じた損害もこの基金から補填する。

・基金からの補填とは別途に、不祥事の責任を問われる省庁のボーナスは、損害額に応じてカット。それでも不足分が生じた場合は何年先まででも繰り越す。（生活保障は基本給があれば十分）


今回の汚染米は農水省に根本的な責任があるのだから、少なくとも職員の年末賞与は全額カットですね。  

昨日の夕方、電話のベルが鳴り、受話器をとるとコンピューター音声が流れました。

「衆院選の調査にご協力ください。」

機械から発せられる抑揚のない『女性の声』が事務的に流れます。


自動的に質問が流れ始め、「質問です。衆院選挙が行われた場合に、投票にいきますか？」

もちろん『行く』と答えたいので、指示に従って受話器の6のボタンを押します。


次に、立候補者の名が三名読み上げられ、「誰に投票しますか？」

「宮下一郎には6を、加藤学には7を、三沢好夫には8を押してください。」

7を押します。


次は、比例で投票する政党を尋ねられ、「自民は6、民主は7、公明は8、共産は9、その他は10」

続いて、「自民党の麻生氏を支持しますか？支持するは6、支持しないは7を押してください。」

総裁選が終わってもいないのに、世論調査は麻生氏で決め付けてしまうんですね。

当然支持しないから7を押す。


支持する政党も聞かれ、自民、民主、公明、共産、その他から選んで、当たり前ですが民主を選ぶから7を押す。

ここまでの質問の答えは、政党に関係するもの全てで7を押すことになっています。

こじつけですが「ラッキーセブン」が民主党に来るようになっているのかな。

自民党が6ではじまる理由が良くわかりませんでした。


調査主体の案内も、調査範囲も告げられない一方的な電話調査でした。

自民党の選挙前調査ではないかと思うんですが。  

駒ヶ根市の昭和伊南病院が機能不十分と評価されました。

救命救急センターの指定を死守するして頑なな姿勢を見せる杉本・駒ヶ根市長が、どのように対応するのか注目です。

『昭和伊南総合病院は機能不十分　救命救急センター　評価委が県に報告』
長野県救急医療機能評価委員会は16日、県に、駒ケ根市の昭和伊南総合病院の評価結果について救命救急センターの機能としては不十分との報告をした。
　報告では、不十分な点として▽整形外科、産婦人科の常勤医師の不在▽病院全体の医師数不足▽救急患者に関するデータの未整備―の3点を挙げている。
　整形外科、産婦人科の常勤医師の不在では▽救急患者について24時間体制で対応することができない▽改善には複数の常勤医師を確保する必要があるが現状では困難で救命救急センターとしては問題が多い―としている。
　また、病院全体の医師不足では、増員について具体的な改善策が示されていないほか、センターを運営していく限度を超えているとしている。
　救急患者に関するデータの整備では、救急は搬送患者受け入れの要請への対応記録や救急患者に関する把握と分析が不十分とし、データを整備し救急医療体制の改善に役立てることが必要―としている。
　報告を受け今後、県では、病院側と改善点について協議していきたい考え。
　また、昭和伊南総合病院を運営する伊南行政組合の組合長・杉本幸治駒ヶ根市長は、「昭和伊南総合病院として経営改善に向け努力中。県から説明を受けた上で病院とも十分に相談し伊南医療対策検討会などで具体的な対応を検討したい」とコメントした。　9/17　＝いなまい・ドットコム＝

医療関係者や医療事情に精通している市民は、救急救命センターに固執する杉本市長にはあきれています。

上伊那全域の医療の将来像が求められている今、お膝元の病院の過去の栄光から離れられない市長の姿は、行政のリーダーとしての資質に欠けます。

現実問題として上伊那の医療を支える中心的な存在は伊那中央病院です。

昭和伊南病院は伊那中央病院の機能を補完する脇役としての立場と、開業医と連携して地域の一・二次医療を支える地域性も兼ね備えた病院へと衣替えを求められています。


杉本市長も頭の中では気が付いているのかもしれませんが、選挙公約で「死守する」と言ってしまった手前、簡単には引っ込みがつかない。

この市長の性格は、やらなければならないことでも市民の受けが悪いと見るや、ほとぼりが冷めるまで隠しておく習性があります。

言うなれば「嘘も方便」で、市民の目をはぐらかしてその場を取り繕うことが県職員の習性として身についてしまっている。


救急救命センターを死守すると言い張っている市長の言葉を鵜呑みにすると、この先きっと裏切られます。

センターの指定をいつの段階で手放せば市民が一番納得してくれるのか。

市長の頭の中はこの思いでいっぱいのはず。


本当のやらなければならないのは、これから先の昭和伊南病院の生き残る姿を描くことなんですが、これはコンサルと市民会議に丸投げして、「市民の声に従います」と責任放棄するつもり。

少なくとも4年間はこの市長に任せることになった駒ヶ根市民は、この市長の本質を理解して、上手に使いこなさなければならない。

尻をひっぱたいてリーダーシップを発揮しろと鼓舞しないと、のらりくらりと役人仕事で時間だけが浪費される恐れがあります。


でも、鼓舞しようとしても響かないんですよね、この男。

仲良し後援会の方たちにお願いするしかないのかな。  

汚染米は、やはり主食用の米にも及んでいました。

販売されたのは、接着剤製造会社「浅井」から米穀商「ノノガキ穀販」を経て、名古屋市北区の米穀卸会社「ハラキン」に卸されたうるち米約１２トン。

ハラキンが岐阜県多治見市の工場で精米し、愛知県内の直営店や名古屋市内の飲食店、三重県内のスーパー、愛知、滋賀県内のドラッグストアなどで販売された。

カビ毒のアフラトキシンに汚染された米が、「ご飯」として一般家庭の食卓で食べられていたことになります。


米のトレーサビリティ（追跡可能性）は、牛肉などと違って確立されていません。

太田農水相に象徴される「事業者保護」が最優先されているからです。


マスコミに散々に批判され、自民党総裁選挙劇場がしぼんでしまった責任を問われ、やっとのことで仕方がなく汚染米の流通先を公表に踏み切りました。

それでも、いまだに調査を拒否している業者が9社もあるというから、農水省の安全管理体制の不備は底なしの様相です。


安全な食べ物を食べたいと思っても、販売店が危険の存在を知ることが出来ない現状では、消費者はあまりにも無力。

一応、農家の端くれなので米を自給している我が家でも、米と味噌以外の食材はスーパーで買うことが日常茶飯事。

米を原料とする調味料の醤油やみりん、おやつの煎餅、これらを介して汚染米が口に入っている可能性は少なくない。


米と米を原料とする食材を食べていない日本人は一人もいないはず。

これら全ての人たちを敵に回すことになった政府自民党は、総裁選で騒ぎ立てているところではなくなってしまった。

身から出た錆とはいえ、自民党政治の末期症状は悲惨なものとなりそうな感じですね。  

先週の12日、伊那谷の有権者に激震が走りました。

間近に迫った衆院選に現職として立候補する予定の宮下一郎（自民党）に、汚職企業との疑惑の関係が報道されたからです。


報道を抜粋すると。

宮下一郎前財務政務官が代表を務める「自民党長野県第5選挙区支部」が、国立病院の医療機器納入をめぐる汚職事件で社長が警視庁に逮捕された医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」（東京都千代田区）＝破産手続き中＝から計60万円の政治献金を受け、30万円分のパーティー券も購入してもらっていたことが12日、分かった。
宮下氏の事務所は「出身地が同じだったため支援してもらった。」としている。
事務所によると、同支部は2004～08年の間、ヤマト社から毎年12万円、計60万円の献金を受けた。また、06年10月に都内で開いた宮下氏の政治団体「創風会」の政治資金パーティーでも、同社が30万円分のパーティー券を購入した。
逮捕された同社社長久保村広子容疑者（74）は宮下氏と同じ長野県伊那市出身で、父親の宮下創平元厚生相の代からの支援者という。

汚職事件のヤマト樹脂光学は、自民党の麻生太郎幹事長との関係も取りざたされている。

自民党の麻生太郎幹事長が支部長を務める自民党福岡８区支部が２００４年から０６年にかけて、国立病院をめぐる贈収賄事件で社長が警視庁に逮捕された医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」（東京都千代田区）から計１００万円の政治献金を受けていたことが２０日、分かった。
政治資金収支報告書によると、同社は０４年に３０万円、０５年に４０万円、０６年に３０万円をそれぞれ同支部に寄付している。
麻生氏の事務所によると、麻生氏の関係企業グループが福岡県飯塚市内で経営する病院に、同社が出入りしていた関係で、つながりができたとみられるという。同事務所は「同社からは、十数年来にわたって支援してもらっている」と説明。
同社は昨年６月１５日、都内のホテルで、創立４０周年と本社第２ビル完成を記念した披露宴を開いた。ここであいさつに立った麻生氏は「最近えらくもうかって六本木ヒルズに行ったと思ったらパクられるなんてのはいっぱいいますから、大事ですよ、きちんと仕事をしていくというのは……堅実な商売をしている久保村さんのやっている仕事にお力を賜りますように」などと語った。

次期自民党総裁となることが確実視されている麻生さんが、汚職事件の会社を『堅実な商売をしている』と賞賛していた。

そして、ヤマト樹脂光学から献金を受けていた宮下一郎は当然のごとく麻生氏支持を表明している。

この汚職のトライアングルを知った長野五区の有権者たちは、宮下一郎にどのような判断をするのか。  

駒ヶ根市では通称100人委員会が活動を始めました。

正式名称は駒ヶ根市協働のまちづくり市民会議というもので、杉本市長が選挙公約として掲げていたものです。

数少ない公約を守ったうちの一つとして貴重な存在です。


ひとつ間違えると、市民任せの杉本市長にいいように使われてしまうというので、これまで市民活動に積極的だった主な市民は距離を置いているようです。

目標100人だったところが79人しか集まらなかったところを見ても、出だしとしては前途が不明瞭です。


参加者の特徴として、これまで市民活動していた人たちが少なくなった代わりに増えたのが、杉本市長の後援者の面々。

会場に入ってざっと見回したときに、「杉本選挙事務所か？」と思い違いしてもおかしくない顔ぶれが揃っていました。

駒ヶ根市内部の事情通によると、「市長は孤立無援だから、市民会議を後援会が支えるのも無理はない」とのことです。


杉本市長の後援会の方々といえでも駒ヶ根市民ですから、わけ隔てなく市と協働することは重要な活動になります。

しかし、中原前市長がそうだったように、市長に都合のよい市民が多勢を占める市民会議が公平で公正な論議をするわけではないことがハッキリしています。

一部の人は選挙のしこりを引きずっていて、「あの人とは一緒にやりたくない」と、市長に都合の悪い市民との協働を避ける一幕もありました。


市議会議員が無能な分を、市民会議が肩代わりすることが後援会の方々の狙いなのは当然です。

しかし、そんなことをするようになると市民会議と議会の役割分担が曖昧になってしまう。

駒ヶ根市を良くしようとするのは大いに歓迎ですが、市長が働きやすい環境整備のために市民会議を利用されては困ります。

あくまでも市民会議の目的は、市が抱える課題を市民も一緒なって知恵を絞り、まちづくりの主体となる市民活動の核を育てていくことにある。  

エネコチャンネルというエネルギーと環境を考えるコンテンツができました。

先月の２８日にオープンしたので出来たてのほやほや。

環境やエネルギーを楽しみながら学べるウェブサイトという触れ込みに期待してクリックしてみると・・・。


導入の『このサイトについて』には、”環境に優しいエネルギーってなあに”・・・ふむふむ。

『本当に大切なこと』というコンテンツには、さまざまな数字がタイトルになっていて、その意味するところのサブコンテンツに行けるようになっている。


冒頭の『５位』は、日本は世界で五番目にエネルギーを使っていることを紹介。

しかし、その下の『0.2ｍＳｖ』は見慣れない数字。

他にも、この単位のタイトルがあるが見慣れないのは後回しにして、『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ』をクリックしてみる。

ワンガリマータイさんが紹介されて、循環型社会の重要性へと行くのかなと思ったら、「核燃料リサイクル」へと飛躍してしまう。


ここで気が付きました。

これは、原子力の危険性を包み隠すための広告宣伝サイトだということに。

日本原子力文化振興財団・ＪＡＥＲＯが運営するサイトでした。


日本のエネルギーの約１/３が原子力で支えられていることも、地球温暖化の緊急避難的な役割を原子力に求めなければならない状況にあることも、現実問題として受け入れなければならない。

だからといって、原子力が安全でクリーンなエネルギーだという間違った宣伝を鵜呑みにすることはできません。

このサイトに限らず原子力を宣伝する広告には、核廃棄物が使った人が生きている間に無害化できない、すなわち使用者責任で処理できない無責任なエネルギーであることを一切隠しています。


「高深度地下に安定的に処分する」とする、ＮＵＭＯ（原子力環境整備促進機構）のテレビＣＭ。

「風力・太陽光発電はもちろん、原子力もＣＯ２を出しません。」と河童が登場する電気事業連合会のＴＶＣＭ。

大事なことは伏せて、都合のよいところだけを宣伝するのでは無責任。


原子力で得られるエコは、現代人のエゴでしかない。

未来に多大な損害を与える原子力に頼らなければ温暖化が防げないところまで、人間は地球を蝕んでしまっている。

その事実を知らせずに、原子力をクリーンだと嘘の宣伝をしてはならないと思います。


**関連サイト

財団法人・日本原子力文化振興財団　「ｅｎｅｃｏ（エネコ）チャンネル！」

電気事業連合会＞広告・CM  

太田誠一農相は12日、ＢＳ11のテレビ番組収録で農薬に汚染されるなどした「事故米」の不正転売問題について「人体に影響ないということは自信を持って言える。だからあまりじたばた騒いでいない」と語った。

「消費者にも権利があるけれど、経営者にも権利がある。」と、業界寄りの対応を明確にしました。

汚染米の流通を許した農水省のずさんな管理の背景に、消費者軽視がありますね。


番組の中で農相は

「そもそも焼酎は蒸留する過程で有害なものが分かれていくから（有毒性は）ほとんどない」

「いいかげんに問題を扱っているんだろうと言われそうだから、あまり安全だ安全だと言わない。言わないんだけど安全だ」

とも述べている。


フジテレビのある番組の独自調査によると、汚染米に含まれるカビ毒のアフラトキシンは炊飯ではほとんど減少しない。

せんべいなどに加工した場合でも半減するのがやっと。

アスラトキシンといえば、1974年にインドで106名という多くの人が死亡した中毒事件が発生したほどの猛毒であるとのこと。

太田農相は、危険なものの指摘を避けて安全を誇張する物言いをしているが、かえって消費者の不安を掻き立ててしまっている。


これまでにも

「消費者がやかましい」

「集団レイプをする人は元気があるからいい。まだ正常に近いんじゃないか。」

などなど、失言癖にはほとほとあきれる。

この人の場合、失言ではなく本心だから大臣にするなどもってのほか。

任命した福田総理は、すでに逃亡を決め込んでいるので、無責任政府の消費者無視はとどまるところを知りません。
  

11月9日に予想されていた衆院選が、一年先送りされるという案が自民党内でささやかれています。


総裁選を利用した自民党劇場が思いのほか盛り上がらないのが主たる理由。

さらに、汚染米の被害が全国の隅々まで広がり、取り締まるべき農水省の責任問題が急浮上してきたこともある。

加えて、社会保険庁職員主導による厚生年金の改ざんも解明が氷山の一角のさらに一角にとどまり、政府の信頼が地に落ちてしまったこともある。


今朝のTV各社の報道では、昨日の自民党劇場の舞台挨拶が行われた渋谷で、あまりにも不入りだったことが伝えられています。

政治評論家の有馬氏によると、これに先立って行われた一部の世論調査では、候補者乱立でも出来レースとなっている自民党総裁選が批判を呼び、支持率が思いのほか上がっていないらしい。

これらの状況を踏まえて　総裁選→支持率急騰→臨時国会冒頭解散　の筋書きが大きく狂ったようです。


衆院選に臨戦態勢となっていた自民党の衆院議員たちですが、先行きの不透明さが伝えられると同時に選挙モードを一段下げる対応がとられ始めている。

来年になったときの選挙資金を確保するために、用意していた資金の半分だけを当面の活動に振り向けることにしているという。

まさに、党利党略のみで国政を省みない自民党の無責任体質が表面化しています。


国民の食の根幹を揺るがす事態となった汚染米の転売は、閉会中審議が必要な緊急課題となっています。

支持率向上だけが命題の自民党は阻止するだろうけれど、国民無視の政権与党の暴挙としてさらにバッシングに晒されることになる。

四面楚歌となりつつある自民党が、起死回生の一手を見つけるか、玉砕覚悟の総選挙に打って出るか、風雲急を告げるここ数日となりそうですね。  

自民党総裁選に二世議員の顔が並び、権力に擦り寄る「くのいち」も加わった５名が登場。

新たなスタートを自分に任せてくれというが、政権政党として、これまでの失政の反省の弁はどこへやら。


一番あきれたのが、民主党の基本政策が財源を無駄遣いの抑制で賄えるとしたことに対して、不明確で無責任だと揚げ足を取ったこと。

与謝野さん以外の候補は、国民年金の国庫補助の財源をたずねられると行財政の無駄を省いて工面すると、民主党のお株を奪うありさまで矛盾がはっきり現れました。


本命視されている麻生さんは、自分の売りを経験と実績と誇って見せましたが、今の日本の混乱を作ったのは政権を担ってきた自民党であり、その自民党の大臣実績はすなわち混乱の責任を負っていることとイコールです。

石原さんが、小沢民主党代表が自民党幹事長だったときに、公共事業を自民党が乱発したことを小沢さんの責任にすりかえましたが、それは当時の総理大臣に問うべきでしょう。

自民党がこれまで日本の政治を一手に引き受けてきたことの総括無しに、新たな出発を任せて欲しいと言われても、それにだまされるほど日本国民が馬鹿ではないと信じたい。


民主党代表の記者会見と、自民党総裁候補の記者会見を見比べると、政権与党と野党の立場が逆転していると感じました。

現状を踏まえた上で、これからの日本に求められている政策を具体的に述べ、総選挙までに予算措置を含めたマニフェストを作り上げようとする民主党が本来の与党の姿であります。

一方の自民党は、民主党を攻撃することに論点が絞られていて、過去や現状は飛び越して、とにかく民主党を批判することに集中している。

なんでも反対は野党の専売特許であったはずが、いつのまにか自民党の十八番になってしまった。


これからしばらくは、自民党の選挙宣伝がマスコミの注目を集めますが、そこで着目したいのは、自民党が犯した罪を反省しているのかどうかです。

反省もせずに、新たな一歩はありえませんからね。