駒ヶ根に想う

ヤマダ電機から太陽光発電の見積もりが届いた。

封筒に書かれていた氏名は、私の名前と読みは同じだが漢字が違う。

業務体質が感じられる。


工事費込みの見積もり内容は以下の通り。

・メーカー　サンテックパワー
・発電量　3.99ｋｗ
・見積額　2,593,500円（税込み）
・国と駒ヶ根市の来年度の補助見込みは478,800円


工事項目ごとの金額は以下の通り。
・モジュール　21枚　＠127,300　￥2,673,300
・架台　￥220,000
・パワコン　￥295,000
・接続箱　￥27,500
・交流側開閉器　￥10,000
・売電メータ　￥12,515
・据え付け工事費　￥180,000
・配線工事費　￥90,000
・モニター　￥72,000
・試験調整費　￥45,000
・申請費　￥18,000
・諸経費　￥364,331
・消費税　￥200,382
合計　￥4,208,028
値引き　￥1,614,528


概算見積もりなので、お約束のｋｗ当り60万円を意識した「工事見積書」で、補助金が見込み通り出るとしたら、まあまあの価格でしょうか。

何だか訳の分からない諸経費（累計の10％）がやけに高い気がする。

値引きを大きく見せるための仕掛けかもしれない。


発電量と売電収支をシミュレーションすると１８年目に一旦は黒字化し２１年目にパワコン更新で赤字に転落するが、２２年目に完全黒字になる。

サンテックパワーの太陽光システムは発電モジュールが２５年保証なので、これでも十分に元が取れる計算が成り立つ。

保証が切れる25年目で約２２万円の利益が出る（はず）。


システムの発電量は、ヤマダ電機ではかなりシビアに計算してある。

私の計算とは誤差２％だ。

パネルの発電量は、保証条件の下限の１２年で８１%、25年で72％まで徐々に低下すると見込んだ。

パワコンと売電メーターは１０年で更新するとしたから、シミュレーションモデルとしては実現性が高いと思う。


ヤマダ電機のすごいところは、この程度で収まらないところだ。

概算見積りから実際の契約ではどのくらい期待できるのかと聞いたら、「相見積りがあればそれより値引きしますよ。社の方針ですから」と、さらっと言ってのけた。

シャープならｋｗ５０万円くらいは無理がないとも。

補助金を引けばｋｗ当り４０万円だ。


値段だけならヤマダ電機なのかな。

他社の見積もりに期待しつつ、業者選択のポイントをどこに置き、総合的なコストパフォーマンスの捉え方が難しくなるような気がする。  

ヤマウラが事故で死者を出した現場は長野県が発注したものだ。

発注者は長野県知事の村井仁。

適正な落札価格だとのコメントもあるが、裏工作できないかというと、そうでもないだろう。

談合と決めつける決定打はないが、官製談合ではないと確信できるほどの情報もない。


長野県の発注に疑念を持ちたくなる要因は、監査体制のずさんさにある。

新任の常勤監査委員は長野県の浦野昭治総務部長が就任する。

総務省が２００６年に出した、職員ＯＢを監査委員へ任用しないこととする指針を無視した暴挙だ。

県議会の多数が追認しているというのだから、こいつらはグルだと思った方がいい。


前任者を任期途中で強引に辞任させて、定年前の県職員を抜擢する人事だから何らかの思惑があるはずだ。

前任者も県職員OBだから五十歩百歩かもしれないが。

しかし、現職の県職員が監査委員になれば、自身の職務を監査することになる。

できるわけがない。


さらに、この新任の監査委員は田中前知事の下では、わけあって県農業信用基金協会に左遷されたが、村井知事が就任した０６年９月、枢要ポストだった経営戦略局長で呼び戻され、同年１１月から筆頭部長の総務部長に就いたといういわく付きの人物だ。

村井のような知事には役に立つ人材なのだろう。

官製談合であっても監査されない仕組みが出来上がっているのではないかという疑念がぬぐえない。


ヤマウラの現場は23日から再工事に着手する見込みだ。

単なるクレーン事故として、何のお咎めもないということのようだ。

労基署や警察が重要案件としない理由が分からない。

重要案件にできない理由なら思いつくが。  

民主党は小沢幹事長の批判をすると処罰される。

小沢という政治家がどれだけ優れているかは存じませんが、民主党が小沢党でないことは確かだ。

民主党内の力関係では小沢支配が絶対かもしれないが、国民は鳩山首相をトップにした民主党政権に政治を託している。

このギャップは、党内と国民の意識では大きな隔たりがある。

小沢幹事長を批判した生方幸夫副幹事長職が解任されたことにyahooの意識調査では８７%が納得できないという結果が出ている。（１９日20：23現在）


「元秘書らが３人逮捕されている小沢氏の責任を何も問わず、外部に向かって批判したから辞めろというのはおかしくないですか」

１８日午後。党本部の一室で生方氏が声を荒らげた。インタビュー記事のコピーを手にした高嶋氏が「これは執行部批判だ。副幹事長の職を辞していただきたい」と迫ったからだ。

高嶋氏は、生方氏がインタビューの中で「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」と小沢氏を批判した点を特に問題視。「正副幹事長会議で発言しなかった。それでいて外でいうのはケジメが付かない」と述べた。

生方氏も一歩も引かず「意見を言える雰囲気ではなく、議論の時間を取らなかった」と反論。「幹事長室に権限を一極集中すべきではない」と改めて小沢氏らの党運営を批判するなど、両者の言い争いは次第にボルテージがあがったという。


小沢幹事長が選挙に長けているのは認める。

長野五区のボンクラ衆院議員が当選できたのは、小沢資金があったからだ。

小沢秘書の密着指導がなければ選挙の体制すらままならなかった。

小沢チルドレンといわれる新人議員が小沢支配から逃れられないのは、当選させてもらった恩義があるからだ。


しかし、民主党生粋の議員は小沢には支配されていない。

枝野行政刷新相は１８日の記者会見で「生方氏が何か問題のあるようなことを言ったことが最近あるとは認識していない」と語った。

野田佳彦財務副大臣も記者会見で「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるのは極めてよろしくない。もっと自由闊達(かったつ)に感想や意見を述べてしかるべきで、闊達に意見を言う文化を持ってきたのが民主党の魅力だった」と党の対応に疑問を呈した。


目前に迫った参院選に目を奪われて、有権者の気持ちをないがしろにしている。

政治家の常識は国民の非常識だということが、まだ分かっていないようだ。

小沢支配を強めるほど、参院選における民主党の勝利が遠ざかる。

こんな単純なことがなぜ分からないかと不思議だろうが、分からないから政治家になれたのだと思う。

民主党内に賢人がいないのが残念だ。


今の民主党は駒ヶ根のヤマウラと同類にしか思えない。

なぜかって？

対話よりも圧力で締め付けるからです。  

太陽光発電の関連サイトはたくさんあるが、間違った情報を提供しているところが少なくない。

一番多いのは、太陽光発電の経済効果を示すために家庭の消費電力を計算対象にしているものだ。

何の気なしに眺めていると鵜呑みにしてしまうが、蓄電施設を持たない限りは太陽が出ている時間帯以外の消費電力は全く無関係だ。

私も何の気なしに眺めている一人だった。


どうして、こういう間違った表現がされるかと考えてみると、オール電化に引き込みたい電力会社の思惑にぶつかる。

「電気は太陽光でつくるからすべて電化した方が環境にいい」と、思い込ませたいのだろう。

太陽光発電のメーカーに見積もりを依頼すると必ず「ご家庭の消費電力は？」と、尋ねられるのがその一例だ。


太陽光発電と家庭の消費電力の関係を問うならば、昼間の電気使用量ということになるが、一般家庭でこれを把握していることはほとんどない。

一部、省エネナビを取り付けている家庭に限られる。

我が家にもこれが付いているが、一年間の消費電力が一時間刻みでパソコンに取り込める。

室温も一年分のデータがある。

なかなかの優れモノだ。


３年ほど前にモニター調査に協力することを条件に省エネルギーセンターから提供された。

担当者の説明によると「返さなくてもいい」ことになっている。

太陽光発電のコスト試算シミュレーションで、発電時間帯の消費電力を３５６kwと特定できるのは省エネナビのデータがあるからだ。

なくても一般的な電気の使用パターンから推察できるが、こんな丁寧なシミュレーションをしてくれるところにはお目にかかったことがない。


オール電化に引き込むために消費者を惑わしている一例にヤマダ電機がある。

「太陽光発電＋オール電化　効果シミュレーション」というものだが、試しに入力したら下記のようなメールが届いた。

■最適なシステムは、約1.6kW のシステムです。
※ただし、屋根の条件により変化します。
・このシステムによる年間の発電量は、約1,728kWh です。
・この電気量を電気代に換算すると、約41,472円となります。
・年間電気代（現在：約60,000円）が、約18,528円に削減されます。

1年間の電気代、約41,472円の節約効果があります。

■さらにオール電化を併用すると
・最適なエコキュートは、460リットル（リットル）タイプの製品です。
・IHおよびエコキュートを導入で、ガス代・灯油代が不必要になります。
・年間のガス代・灯油代が、約54,000円かからなくなります。
・オール電化を併用した場合の年間の太陽光発電の効果は、約48,384円となります。
・1年間の光熱費、約102,384円の節約効果があります。

要約すると、

「最適なシステム約1.6kWで年間の発電量約1,728kWh、オール電化を併用すると1年間の光熱費約102,384円の節約効果があります。」

理解不能だ。

エコキュートは深夜電力で使うのに、どうして太陽光発電で節約効果が生まれるのだろう。（時間帯契約で多少の差は生じるが）

年間のガス代・灯油代の５４０００円は、なぜかからなくなるのだろう。


大事な一言が抜けている。

「ガス代と灯油代は、電気料金としてお支払いいただきます。」

太陽光発電でガスと灯油が節約できるわけではない。


家電最大手のヤマダ電機をしてこの体たらくだ。

乱立するいかがわしい太陽光発電の売り込み業者のサイトにも、これに勝るとも劣らぬだまし屋がいる。

太陽光発電は、元が取れる場合もあるが、オール電化にしたら難しい。

電気の消費量を抑え、４８円の売電価格のメリットを最大限に利用できた時に限られるからだ。

じゃんじゃん電気を浪費するオール電化住宅では、太陽光発電の買い取り価格上乗せの恩恵は少なくなると思った方がいい。(例外もあるが）  

太陽光発電は元が取れないと言い続けてきたが、その根拠の試算に間違いがあった。

　太陽光発電の電力－自家消費の電力＝販売する電力

と設定していたが、正しくは、

　太陽光発電の電力－太陽光発電時間帯の自家消費の電力＝販売する電力

となる。

この差は思いのほか大きかった。


シャープの４．１３ｋｗのシステムを前提にすると、前者が２１２６ｋｗに対して、後者は４０９６ｋｗだから１９７０ｋｗの差が生じる。

売電金額だと９万５千円と、かなりの金額差になる。

太陽光発電で生じる収入は年額で２０万５千円。

設置して１３年目には元が取れる計算になる。


もちろん修繕費を見込まなければならない。

パワーコンバーター（３２万円）と売電メーター（８千円）は１０年で更新すると仮定した。

１０年間はメーカー保証が付いているから、構成部品の故障は見込む必要がないだろう。


太陽光発電装置の導入コストは、シャープの4.13ｋｗシステムの標準価格（２４０万円）とした。

工事費と値引きが相殺するとの仮定だが、実際はもっと安くなるはずだ。


１３年目で元が取れるとしたが、計算上は１０年目で黒字が生じる。

１１年目でパワコンを更新する設定だから完全黒字化は１３年目になるが、メーカー保証の１０年間でも元が取れて８万５千円の黒字になる。

これは、我が家の日中の消費電力が極端に少ないからであって、電気を浪費している一般家庭ではこうはならない。

昨年の太陽光発電時間帯（約４．５時間）の消費電力は３５６ｋｗしかないからだ。（もちろん年間です）


１０年も先になれば、太陽光発電の効率や価格は現在よりも好条件になっていると考えられる。

メーカー保証の１０年で黒字になるならば、撤去して新しいシステムに載せ替えるという選択肢も生まれる。

もちろん資源の有効活用から使い続けるのは当然だが、選択肢が増えるのは良いことだ。


太陽光発電は元が取れないことを確認するために詳細にシミュレーションして来たが、結果は逆になりそうだ。

実際には試算よりも早く黒字を出す可能性があり、見積りを依頼している導入費用次第では９年目には２０万円以上の黒字を生む。

発電量も近在の実績をもとにした標準値から１割ほど低めに見込んでいての試算だから大きくは外れないだろう。


ただし、良い条件ばかりが揃っているわけではなく、来年度は国の助成金が減額される見込みらしい。

現在は１ｋｗ当たり７万円だが、翌年度からは６万５千円に引き下げられる可能性が高いという。

しかし、補助金が減額になったとしても５ｋｗ目いっぱいのシステムを導入すると、やはり９年目には１６万円、１０年目には４０万円の利益を生む。

１０年では、投資額を回収した上に、年間４万円の利益を生み出す。

２０年無事に働いてくれると１３０万円の利益だ。


太陽光発電をやらない理由がなくなって来てしまった。  

ブロガーにとって大変な判例が示されてしまった。

　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

ネット書き込みでの名誉毀損めぐり最高裁が初判断　有罪判決確定

　ラーメンチェーン店の運営会社が「カルト集団」と関係があるかのような書き込みをインターネットのホームページ（ＨＰ）に掲載し、名誉を傷付けたとして、名誉棄損罪に問われた会社員、橋爪研吾被告（３８）上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は、橋爪被告側の上告を棄却する決定をした。１審東京地裁の無罪判決を破棄、罰金３０万円の逆転有罪とした２審東京高裁判決が確定する。決定は１５日付。

　ネットの書き込みで名誉棄損が成立するかどうかについて、最高裁が判断を示したのは初めて。

　同小法廷は「個人がネットに掲載したからといって、閲覧者が信頼性の低い情報と受け取るとは限らず、ほかの表現手段と区別して考える根拠はない」と指摘。その上で、「不特定多数が瞬時に閲覧でき、名誉棄損の被害が深刻になり得る。ネット上での反論で被害回復が図られる保証もない。ネットだからといって、より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきではない」と結論づけた。

　１審は「ネットは利用者が自由に反論でき、情報の信頼性も低い。故意のうそや、可能な事実確認をしなかった場合に名誉棄損罪が成立する」との基準を示し、無罪とした。しかし、２審は「ネットで真実ではない書き込みをされた場合、被害は深刻になる。ネットは今後も拡大の一途をたどると思われ、信頼度の向上が要請される」などとして、名誉棄損を認めた。

　判決によると、橋爪被告は平成１４年、自らのＨＰにラーメンチェーン店の運営会社を「カルト団体が母体」などと中傷する書き込みを行った。　＜2010.3.16 産経ニュース＞

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個人のHPやブログが報道と同じといわれてもね～。

金とって配信しているものと一緒にするのはおかしい。

誰でも容易に閲覧できる報道の記事と、たまたま見かける程度の個人の記事を同列にする感覚が理解できない。


しゃくし定規に判例を適応させたからだと思います。

白木勇裁判長は「確実な資料や根拠に基づき、真実と信じる相当な理由がある場合に限って無罪になる」とした名誉棄損事件の判例基準に触れ、「ネット上の情報でも、ほかの表現手段を利用した場合と区別して考える根拠はない」と指摘。

はてなのブログは「ダイアリー（日記）」に分類されている。

しかし最高裁の判決からすると「ニュース（報道）」に変えなければならない。

とっても違和感がある。


無罪とした一審の方が一般人の感覚に近い。

１審は「ネットは利用者が自由に反論でき、情報の信頼性も低い。故意のうそや、可能な事実確認をしなかった場合に名誉棄損罪が成立する」との基準を示し、無罪とした。

最高裁の判例が固定化されたら、ブログがもつ自由な表現がかなり制限されてしまう。

企業の批評などはもってのほかだ。


有罪とした二審の判決も浮世離れしている。

２審は「ネットで真実ではない書き込みをされた場合、被害は深刻になる。ネットは今後も拡大の一途をたどると思われ、信頼度の向上が要請される」などとして、名誉棄損を認めた。

報道と同じレベルで信頼性の向上を要請されても応えられるわけがない。

報道とブログでは信頼度が違うことをネットユーザーの多くは認識しているが、法曹界は認識していないことが明らかになった。

だれか、法律家に「個人のネット情報は報道とは次元が違うんだぞ」、と教えてもらいたい。


ネット業界も動かざるを得ないだろう。

情報の信頼度を定義して、上は報道から下は2ｃｈの書き込みまで、ユーザーが妄信しないように注意を喚起するしかない。

早く対応してもらわないと、お気楽ブログしか存在できなくなってしまう。

こまったな・・・。  

一月下旬に換気扇が壊れたが、安さにひかれて二級品で済ませてしまっていた。

そのつけが早速やってきた。

取り付けて一月しかたたないのにスイッチが入らない。


シャッター連動式のスイッチで、シャッターは開くのにモーターが回らない。

スイッチの止まる位置が狂っているようだ。

山善の換気扇YK-25・・・ダメです。


購入したのはamazonの登録業者でイーブックオフ アマゾン店というところ。

リサイクルショップだと思う。

「壊れた」とメールを入れると、「メーカーに電話」と帰って来た。

「メーカーで対応しなければ返金する」という。


保証書には、販売店が責任をもって修理などに対応するとなっているが、このリサイクルショップは鼻から責任放棄。

無責任な販売店に何を言っても無駄なので、山善に電話した。

修理は大変なので新品と交換するという。


スイッチを替えれば直るのは判っているが、今時の電化製品は修理を念頭に作られていないから、本体丸ごと交換しかないか。

電話をしてから２日後に新しい換気扇が届くが、宅配業者に壊れた換気扇を渡さなければならない。

当日の朝は換気扇を取り外し、すきまモヘヤシールをはがし、渡せる用意をしておく。

それまでの二日間は換気扇なしだったが、暖かい陽気だったので窓を開けて換気できたのは幸いだった。


交換した換気扇は、問題なく動いている。

山善は、商品の質は低いが、対応は悪くなかった。

不良品の扱いに慣れていると言ったほうがあっているのかもしれないが。  

政府は１１日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案を内定した。

２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標を明記。

その実現に向けた具体策として、企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度の創設や、化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）の検討などを盛り込んだ。

ここまではいい。

しかし、「原子力発電所の安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て推進する」というのはいただけない。


家庭から出るエネルギーの削減に一生懸命に取り組んでいる人の多くが、「脱原発」を願っていると思う。

太陽光発電やエコキュートなどに大金を費やして、オール電化の快適な生活を謳歌している人たちとは違い、地道な省エネで効果をあげている人が多いと思う。

これらのエネルギー機器がダメなわけではないが、免罪符に使われているケースが多いように思う。


太陽光発電は買い取り価格が二倍になって、元が取れるどころか儲かると宣伝するところもある。

さらに、駒ヶ根市では補助金がｋｗ当たり５万円で上限２５万円に引き上げられたので、条件は整ったように感じる時もある。

しかし、これほどまでに手厚い保護政策に守れているからには、裏があるはずだ。

先日も試算してみたが、今回は補助金の増額も盛り込んで詳細にコストを試算してみた。


結果は、やはり２３年目でやっと元が取れる計算になる。

4.32ｋｗのシステム価格はｋｗ当たり６６万円、パワーコンディショナーは１０年、売電メーターは７年で更新する条件だ。

１０年目では１１０万円の赤字。

２０年目でも１４万円の赤字が残る。

この先は、運が良ければ（無故障）の範疇にはいりこむので、元が取れるかどうかという観点からすると怪しくなる。

※この試算には間違いがありました。詳細は３月１７日の記事へ　⇒　・太陽光発電で元を取れなくはない


太陽光発電を否定しているわけではないが、高額な出費に見合う効果が期待できるかどうかという判断からすると、多額の補助に守られているだけあって最優先に取り組む必要はないと思う。

でも、机上の空論でダメだししても何なので、実際に設置した場合の見積もりを取って、実績ある業者のシミュレーションで検証してみるつもりだ。

原子力でつくられた電気を使い続けるのは気持ちが良くない、というのが本音のところにあるからだ。


今日は、ちょこっとエコをやってみた。

LED電球デビューです。

すでに、電球はすべて蛍光灯に変更してあったのだが、トイレがちょっと暗かった。

蛍光灯の弱点で、明るくなるまで時間がかかるからだ。

その点、LEDはすぐ点く。


白熱電球60ｗ相当で２９８０円とかなりのお買い得だったが、それでも蛍光灯の１０倍する。

電気のエコは金がかかるな。  

やっと、確定申告が終わった。

ついさっき、e-Taxで申告書を送信したばかりです。

でも、e-Taxは使いにくい。


今年は、決算書の添付に失敗して、二度送信する羽目になってしまった。

税務署では、後から送信された申告書を有効として受け付けるとのことなので問題はないかもしれないが、失敗したことは確かだ。

添付ファイルを選択する項目が、「一目でわかる」ようになっていないことが原因だ。


e-Taxを使った青色申告は二回目だが、前回の経験は全く覚えていない。

確定申告が終わると、その解放感で余計なことは忘れ去ってしまうからかもしれない。

昨年は一回でちゃんと送信したのだから、今年は注意が足りなかったということだろう。


国税庁のwebサイトで電子申告書を作成すると、データの保存はうるさいほど確認を求められる。

うんざりするほどしつこい。

それに比べて、決算書の添付に関しては一切確認してこない。

この落差が大きすぎると思う。


上手くいく人（昨年は私もこの中の一人だった）には、使いにくくても何とかなるe-Taxだが、ほんのちょっとした見落としで失敗してしまう使いにくいシステムだ。

お役所が作るとこうなる見本のような、融通が利かず、型にはまったお固いシステムだと思う。

前に作ったデータが残っているものと、新たに入れ直さなければならないものが混在しているから、何度も確認しながら作成する多くのユーザー（納税者）のことは念頭にないのだと思う。

「決められた通りにやれば間違いなく申告できる」というシステム製作者のおごりが反映していると言ったら言い過ぎだろうか。


普段帳簿づけをしないので、年度末になると一年分の領収書や伝票を整理して、銀行口座の残高を記帳し、パソコンに入力する。

市販の青色申告ソフトは使ってなくて、８年も前のファイルメーカー（カード型データベースソフト）とエクセルを使った自己流の複式帳簿システムを手直ししながら使っている。

これも一年に一回しか使わないので、自分で作っていながらフィールドやリレーションの定義をすっかり忘れてしまう。

新たな項目が増えたりするとデータに欠損が出てしまうので修正するのだが、どんなアルゴリズムだったのか覚えていないので、理解するのが大変だ。

コンピュータソフトのエンジニアには向いていないと思う。


ついでに、決算書の金額からして、金儲けの才もない。

来年から３人娘が順番に大学に進学するかもしれないのに、と思う気持ちもあるが、何とかなるように進学してもらしかないとも思っている。

伊那北高校は進学が義務付けられているような学校だから、将来の選択肢が狭められているような気もするのだが、子どもたちが自分の意思で行きたいと言うのだから仕方がない。


二女の合否がわかるのは、１９日だったかな。

同高への受験も二人目だと緊張がなくなってしまい、当日になって「今日が受験日だったの？」くらいに関心が低くなってしまう。（当人は必死だろうが）

三人目だと、どうなってしまうんだろうか。  

時事通信社が実施した世論調査によると、鳩山内閣の支持率は３０．９％となり、政権運営の「危険水域」とされる２０％台目前となった。

政党支持率は、民主が１９．３％（同３．５ポイント減）と、昨秋の政権獲得後初めて２０％を割り込んだが、自民は１５．２％（同０．６ポイント増）にとどまっている。

鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に続き、小林千代美同党衆院議員をめぐる違法献金事件が表面化し、鳩山政権への批判が高まったことなどが背景にあるとみられる。


小沢問題では、「政治家は疑わしきは身を処すべき」と思っている。

同調査でも、小沢氏の進退については８割が幹事長辞任を求めた。

しかし、事件の発端にも疑わしきが多々ある。


週刊ポスト2/19号に、《「小沢抹殺」黒幕は「小泉」だ！》という特集記事が掲載された。

小泉元首相が何かをするわけではないので、実行犯は懐刀だろう。

小泉政権下で裏の仕事は全て飯島勲首相秘書官が行っていた。1972年小泉が衆議院初当選しての秘書で小泉と共に政治人生を送ってきた盟友である。

飯島勲とくれば次のキーワードは、駒ヶ根、ヤマウラとなる。


ちょっと古いが２００３年の中央ジャーナル記事が今でも生きている。

飯島勲首相秘書官の生まれ故郷は長野県上伊那郡辰野町。 　辰野町は厚生労働省からの補助金が突出して多く、福祉施設が相次いで建設されている。 　その大口案件の受注はヤマウラと松田建設に集中している。両社とも小泉首相の資金管理団体「東泉会」に献金したスポンサー企業である。 　ヤマウラ（東証一部上場、山浦裕政会長）は長野県駒ヶ根市に本社がある中堅ゼネコンで飯島首相秘書官と親密。飯島の別荘（駒ヶ根市）の建築を請け負い、敷地も提供した。 　ヤマウラは平成十三年、社会福祉法人の許可を厚労省から得て、特別養護老人ホームを経営しているが、国から約五億円の補助金が出ている。

さらに同年の朝日新聞が詳細に書いている。

「別荘」は長野県駒ケ根市にあり、出身地の同県辰野町から遠くない。飯島氏は年に数回、訪れて数日滞在するという。登記簿などによると、木造平屋建て（床面積約１６０平方メートル）で敷地は約６３０平方メートル。００年８月上旬に完成した。ほぼ同時に２３００万円の抵当権が建物に設定されたが、１年１１カ月後の０２年７月に解除された。敷地は地元の建築会社の借地で、建物も同社が建築。県に提出された工事経歴書によると請負金額は２５００万円。

ヤマウラと飯島勲元秘書官の関係は、これらの記事から誰の眼にも明らかだ。

駒ヶ根病院でクレーンが倒れて一人死亡しただけの事故だと、簡単に考えられない理由がここにある。

多くの建設関係者が指摘する違法な建築現場が放置される要因を理解するための方程式が出来上がる。

飯島+駒ヶ根＝ヤマウラ

googleで検索すると「飯島+駒ヶ根＝ヤマウラ」　by google

yahooで検索すると「飯島+駒ヶ根＝ヤマウラ」　by　yahoo

駒ヶ根病院の事故を追い続ける理由がわかっていただけると思う。