駒ヶ根に想う

福島第一原発の事故が最悪のレベル7に評価され、余震域の内外で地震活動が活発な状態が続いているなど、震災は一ヶ月を過ぎても現在進行形にあります。

放射線被ばくが深刻な飯舘村などでが計画的避難区域に指定され、被災者が落ち着いて生活再建に取り組むことを妨げています。

国が自主避難を呼びかけたことで、金銭的にも移動手段にも余裕のある人たちはすぐに行動に移せたが、弱者は取り残されている。


在宅障害者に支援の手が届いていないという毎日新聞の記事を見ました。

「在宅障害者に支援届かず　所持金もわずか」　毎日新聞
>>
震災から１カ月たつが、被災地の在宅障害者には、いまだ支援が届いていない実態がある。知的障害のある長女（２９）らと宮城県石巻市向陽町の市営住宅に暮らす馬場きり子さん（６９）は両足が不自由で震災後、両手でつえをついて買い物や給水に出かけている。救援物資は足りず、所持金も残りわずか。月に何度か様子を見に訪ねてきていた市職員も震災後は現れない。馬場さんは「誰かに声をかけてほしい」と悲鳴を上げている。
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行政の目が届かない、このような苦しい立場におかれた障害者は少なくないのではないかと思います。

宮城・石巻市は津波と火災に見舞われ、壊滅的な被害を受けているので、被災地の自治体だけでは対応できないと思われます。

国が先頭に立って、他の自治体からの応援体制を整え、弱い立場ながら必死に生き延びようとしている人たちを救って欲しいと思う。


他にも、困っている障害者はたくさんいるようです。

「餓死しかねない」困窮の在宅被災者　毎日新聞


被災地域では、行政の力不足を民間企業やボランティアが補完している姿が頼もしい。

被災障害者の電話相談開設　郡山で市民団体　毎日新聞

こういった支援の手の存在を知る術を持たない人も多くいると思われる。

マスコミは率先して記事に取り上げるべきではないかと思います。


上に紹介した記事は、たまたま毎日新聞だったが、新聞社や記者の関心が向いていなければこうした記事が紙面に載ることはない。

すべての被災者が社会的弱者の立場に追い込まれているが、その中でも特に困っている人に目を向けて記事に取り上げることで救済の手が伸びることを促す。

新聞社やテレビ局の影響力は大きいからこそ、視聴者の求めに迎合するのではなく、社会的弱者の目線で地道な取材をしてもらいたい。


弱いものの小さな声を大きく取り上げることにこそ、メディアの存在価値があるのだと思います。

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計画的避難区域と緊急時避難準備区域。

政府が11日に東京電力福島第１原子力発電所から半径20キロメートル以上で、積算の放射線量が高い地域を対象にして設定した避難区域です。


安全だと言っていたが実は危険だから時間をかけて逃げなさいというのが計画的避難区域。

国の責任ですぐに逃げろとは言わないが、自分の責任で逃げて欲しいけれど、逃げたくない人はいつでも逃げられる用意をしておきなさいというのが緊急時避難準備区域。

どちらもお役所的で分かりにくく、住民には都合が悪いですね。


措置としては妥当なのかもしれませんが、被災者の身になったやさしさが感じられない「仕打ち」に受け取られてしまう。

行き当たりばったりという感じを抱くなというのが無理に思えるほど、泥縄ですね。

ちなみに泥縄とは、「泥棒を捕らえてから縄を綯う（なう）」を略したもので、泥棒を捕まえてから慌てて（泥棒を）縛るための縄を作ることで、事が起きてから慌てて準備することを意味します。

先見の明がないことを意味するので、政治家としては落第の烙印を押されることになります。


今回の震災では、「想定外」という言葉が盛んに使われます。

津波の高さの場合もあるし、原発の安全が確保できなくなった事故でも使われています。

ものつくりをする側の視点だと、経済設計をしたところ、その想定を超えた事象が起きたというだけのことです。


でも、行政に想定外は許されません。

想定外を想定するのが仕事だからです。

企業の便宜を優先して、住民の安全をおざなりにしてはならないからです。


原発事故は、まさしく、電源開発促進税からもたらされる金の魅力に負けて、自治体が住民の命を電力会社に預けてしまったことに起因します。

「原発がくれば我が自治体が金持ちになる」と夢のような話を住民に信じ込ませ、自立を失った自治体の首長や議会は、電力会社と同罪できわめて重罪です。

東電と一緒に謝らなければならないのは、知事、市町村長、議員の皆さんです。


行政の最大の使命は、地域の安全と住民の生命を守ることにあります。

すべてに優先しなければならない。

日曜日から統一地方選挙の後半戦に入るが、立候補者は議員の使命を認識して有権者の付託に応え、有権者は自分たちの将来を託すにふさわしいかどうか目先の損得で考えてはならないと思う。


震災から一ヶ月。

日本の政治は、地方議会から変わらなければならないと日本人のすべてが認識して欲しいと思います。


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長野県議選の駒ヶ根選挙区の結果が出ました。

現職の佐々木祥二の再選でした。

前回も同じ顔ぶれでしたが、その差は2300票でした。

今回は、4000票あまりに拡大しました。


選挙期間中に、林奉文選対でお話を伺った時には「票読みはしていない」ということだったので、私の見立てをお伝えしておきました。

3000から4000票の差がつくと予想していたのですが、それを超えるとは「想定外」でした。

明確な争点がない時には、現職有利が堅いということだと思います。


投票率は62.53％でした。

前回が71.11％だったので12％の落ち込みです。

両候補の得票の落ち込み具合を比較すると、

林　6244/8345＝75％

佐々木10307/10622＝97％

林候補の落ち込みが目立っています。

投票率が下がっても得票数を維持した佐々木候補の圧勝と見ていいと思います。


駒ヶ根市議会議員選挙に新人候補として立候補する予定の自分に置き換えると、現職有利の今回の結果はうれしくないですね。

投票率が下がると、ガチガチに組織を固めた候補者が有利になります。

組織も後援団体もない身軽な選挙を目指す立場としては、投票率の低下は思いっきり逆風です。


2007年の駒ヶ根市議会議員選挙の投票率は69.67％でした。

県議選よりも1.5ポイント低くなっています。

今回の市議選でも同様の傾向が現れると思っていたほうがよさそうなので、投票率は60％前後と予想されます。


投票所に足を運ばない4割の市民が、候補者の政策を見比べて投票する気になってくれれば、選挙の構図は好転すると思うんですが。（私にとってですね）

読者の皆さんの地道なご協力に期待する気持ちがますます高まってきました。

↑の「牧野郁生の政策」は、どんどんバージョンアップしているので、組織に縛られていない友人知人や、義理で選挙応援する相手と投票先は別だよという懸命な方に印刷してお見せください。


だれか、政策比較サイトを立ち上げてくれないかな・・・。


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駒ヶ根市議会議員選挙の立候補者が出揃ったようです。

欠員で無投票の声もあったのですが、この数日間に即席で候補者が用意されたようです。

即席でも何でもいいので、駒ヶ根市をより良い方向性に導くことを目指して議員になってもらいたいと思います。


もちろん私も立候補を表明しているので、選挙で駒ヶ根市民の信任を得られるように努力します。

既成の選挙手法に頼らずに有権者に訴えを届けるのは容易ではありませんが、この場（駒ヶ根に想う）を基点にして駒ヶ根市が変われることを市民にお伝えしていきます。

一人でも多くの駒ヶ根市民に私の政策が届けられるように、読者の皆さんのお力添えをお願いします。

ブログのタイトル下に用意した「政策」と「公約」を友人知人に見せて、駒ヶ根市を変えるために投票所に行きましょうと呼びかけてください。


今日は、選挙管理委員会から公設掲示板の一覧表と地図が送られてきました。

告示日に立候補届けをして、ポスターを貼る場所です。

私一人ではとても貼りきれないので、皆さんのお力添えを期待しています。


すでに何人もの方が私の政策に共感してくれて、協力を申し出てくれていることに感謝します。

つい先ほどは、ポスター貼りの役割分担を手配してくれるという仲間が我が家に来てくれました。

17日はその方のご指導に従ってポスター貼りの地区分けをしますから、こぞって我が家に押しかけてきてください。


あらかじめ氏名と連絡先は確認しておきたいので、メール（komachan0@yahoo.co.jp）でお知らせください。

我が家への道順は　⇒　広域案内図

近くまで来たら　⇒　小型風車が目印


連呼で騒音をまき散らす害戦車・・・じゃなくて街宣車を一切使わず、組織に頼らずにお金がかからない選挙を目指すので、協力していただける皆さんの心意気が頼りです。

この駒ヶ根市議会議員選挙で、私がほとんど金をかけずに、ブログの呼びかけだけで当選できれば、同じように組織を持たずに金銭的に余裕はないが、議員になって自分の町を変えてみたいと思う人の追い風になれると思います。

さらに、夜間や休日開催の議会に変えられれば、サラリーマンや主婦でも議会で発言できるようになります。


未曾有の災害から日本が復興するためには考え方をガラリと変えることが必要なので、選挙で投票する候補者も血縁・地縁・金縁の縛りから開放されましょう。


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日本が復興に向けて加速していけるかどうかは、原子力からの離脱と次世代エネルギーの実用化が鍵を握ります。

研究開発が進められているものをまとめたサイトがあったのでご紹介します。


原発だけじゃないよ。たくさんあるぜ代替エネルギー！　クールで画期的な次世代発電まとめ

海洋国日本に最も可能性が高いのが洋上風力発電ですね。

地震や津波の影響も受けにくいので、地震多発地帯でも有望です。


さらに、有望なのが地熱発電です。

すでに実用化されていますが、既存技術が天然の熱水だまりのエネルギーを利用するのに対して、次世代型の高温岩体地熱発電は、地中3km以下に井戸を掘って地上から高温の岩盤に水を注入し、蒸気や熱水を得て発電する方法です。

地表近くに熱水資源がなくても発電が可能という。

火山国日本のほぼ全土で開発可能性がある。


海とは無縁の長野県駒ヶ根市では、海洋や洋上のエネルギーの利用はできませんが、地熱は十分に可能性があります。

大深度地下には膨大なエネルギーが埋まっていますが、宅地の1.5ｍほどの地下でも、相当の量の地熱エネルギーが得られます。

駒ヶ根市の宅地の地下からは一年に９４万ギガジュールの熱量を取り出せます。


この数値の大きさがどの程度なのかというと、駒ヶ根市の全世帯が消費するエネルギーよりも大きいんです。

宅地のわずか1.5ｍ下のわずかな地熱をヒートポンプなどの技術を利用して取り出せば、家庭で使用するすべてのエネルギーが自給できてしまう。

全世帯に太陽光発電（4ｋｗ）を設置した時の４倍に相当するのです。


山岳地帯に風力発電設備を設置しようとすると山の愛好家や景観が大事な組織や団体が猛烈に反対しますが、原発との比較で考えなければならない現状なら、違った見方ができるかもしれません。

駒ヶ根市内でも風力によって20ギガワットくらいの発電が可能です。

これは、市内で設置可能な家庭用太陽光発電の発電量に匹敵します。


大深度地下のエネルギー量を試算したデーターを持ち合わせないのであくまでも推測ですが、二つのアルプスに囲まれた駒ヶ根市ならエネルギーの自給は十分に可能なはずです。

現在、日本では500MWの地熱発電設備が稼動しています。

放射能事故が発生している福島第一原子力発電所よりも大きな電力を生み出しています。


次世代エネルギーはこれまで、開発コストが原発よりも高いと考えられていました。

しかし、原発事故による被害金額が１０兆円とも言われることを考えると、これまで高コストと思われていたエネルギーの方が割安になります。

事故を起こさないまでも、更なる安全対策を厳重に求められる原発は、高コスト発電の代表格にのし上がると思われます。


夢のような技術と思われていた次世代型の発電システムが、ほんの数年先には日本のあちこちにお目見えするかもしれませんね。

すくなくとも、駒ヶ根の新産業として早急に取り組むように働きかけたいと思います。

すでに、数年前には駒ヶ根の資源を戦略的発展に使うように杉本市長には提案したのですが、時流の先を行く先見性を持ち合わせていないので、放置されたまま今に至ります。


これからでも遅くないので、地熱の町 駒ヶ根の可能性を追い求める基礎研究に大学の協力を得て取り組むべきだと思います。


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宮城県沖で大きな余震が発生しました。

我が家も揺れました。

マグニチュードは7.4、仙台では震度6強を観測しています。

すでに被災している地域に、さらに追い討ちがかかっていなければいいんですが。

原発事故に限らず、地震の被害も現在進行形だと実感させられます。

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女川・東海第二原発で想定超す揺れ　女川は津波直撃寸前

女川原子力発電所（宮城県）と東海第二原発（茨城県）では、東日本大震災で２００６年の新耐震指針の想定を超す揺れが観測されていたことがわかった。東北電力と日本原電が発表した。経済産業省原子力安全・保安院は両社に詳細分析を指示した。

　女川原発は３月１１日の地震で自動停止。東北電力が地震記録を分析したところ、１～３号機の９地点で想定を上回っていた。３号機の最下階では、想定の５１２ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）の約１．１倍の５７３ガル。

　１号機で５４０ガル（想定５３２ガル）、２号機で６０７ガル（同５９４ガル）だった。

　東海第二でも、揺れの周期によっては想定を上回る加速度が観測された。地震計がない部分もあるため、詳しく評価する。

　また、女川原発に到達した津波の高さは最大１３メートルに達していた。東北電力が潮位計の記録を解析、７日発表した。原発の敷地の標高は１４．８メートルだが、地震で１メートル沈下したことがわかっており、計算上、津波は敷地まで８０センチに迫っていた。実際、津波のしぶきの痕跡が敷地の外縁に残っていたという。

　地下深くの岩盤まで沈下しており、今後、敷地のゆがみを精密に測量する必要があるという。

　また、最大波から１５分ほど後には大きな「引き波」が記録されていた。海水面が下がり過ぎ、原子炉を冷却するための取水口が３～５分間、むき出しになった可能性もあるという。　＝2011年4月7日　朝日新聞＝

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女川原発が無事だったのは、偶然だったんですね。

ここでも想定は超えられていました。

福島第一原子力発電所の一箇所だけが被災したのは、誤解を恐れずにいうと運が良かったのではないか。

運が悪ければ、震源域の原発がすべて暴走していた可能性があったということです。


人間が作るものなので、想定の範囲内で作らなければなりません。

しかし、想定を超えたときにリスクが致命的にならないようにすることは当然です。

原子力発電所は、想定を越えれば人間の力では止められない魔物として襲い掛かります。


安全基準を引き上げるといっても、発電の経済性の範囲にとどまることは避けられません。

日本全域が原発事故で放射能汚染で被害を受ける可能性のある範囲から逃れられないので、想定を超えないように祈り続けるか、想定を超えたときのリスクを考えて原発を廃止に導くか。

日本人の理性が試されます。


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放射線の被ばく限度が引き上げられるかもしれません。

枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、年間1ミリシーベルトとしている住民の被ばく限度量について引き上げを検討していることを明らかにしました。

「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べたという。


屋内退避指示が出ている第1原発から20～30キロ圏の外側でも、大気中の放射線量の積算値が10ミリシーベルトを超えた地域がある。

このため、原発事故の長期化を前提に、被ばく限度の基準を緩めて実情を追認するためです。

放射線の基準値の信頼性は地に落ちてしまいますね。


もともとの基準値は、人工的な放射線を浴びた場合、一年間で1ミリシーベルトを被ばく限度として定めています。

原子力発電所が安全だということを国民に認識させるために、かなり安全を見て決められた数字です。

しかし、原子力発電所の実態は安全とは程遠いものであることが明白になってしまったので、安全を認識させる必要がなくなり、直面している危機に都合の良い危険度に合わせられてしまいます。


枝野官房長官は、国民を騙そうとしていることに気が付いているのかな。

「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性」と言ってますが、一年間が「短期間」という認識なんでしょうか。

一年が短期間と思えるほどに、この先何年も放射線を浴び続けることになるので、こういう表現になっているのでしょうか。


今となっては、原子力発電所の事業所境界での1年間の線量が0.05ミリシーベルトという基準が、いかにもむなしく無視されています。

原子力の安全神話を支えていた基準が総じて崩壊することにより、日本国内において原子力発電所は危険な存在であることが意識付けられていくべきです。

従来の安全基準を守れないから、より危険度の高い水準でも国民に我慢してもらおうと国がおっしゃるのですからね。


この先何年続くのか予想できませんが、日本人は放射能が取り巻く環境の中で、放射能と共生しなければならなくなります。

基準を引き上げるということは、そういうことなんだと、枝野さんは理解しているのかな。

外国から視点で判断するということがまったくできていませんね。


**関連記事

妊婦や乳幼児を村外避難へ　飯舘村が方針


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今ひとつ盛り上がらない長野県議会議員選挙。

県議選と東日本大震災は、直接のつながりはないだろうと思っていましたが、県議候補者に積極的に、災害支援に貢献している人がいました。

サンタの創庫の社長さんですね。


選挙に利用するための売名行為と受け取られないようにでしょうか、ほとんど功績が表に出ていません。

まるで関係のない長野市区のことなので、選管にとやかく言われないと思いますから、サンタの創庫の社長さんの活動を（勝手に）紹介させてもらいます。


●3月16日　いわき市～南相馬市

食料（ダンボール20箱）、水240リットル、ヨウ素剤2500人分、医薬品

→放射能汚染に対応しているところが鋭い。


●3月18日　福島県いわき市

マスク5万枚、ガソリン

→感染症の予防にマスク、被災者の渇望するガソリン、現場に必須の救援物資です。


●3月21日　福島県いわき市

マスク1.5万枚、幼児用衣料、食料

●3月20日　長野県栄村

支援物資：カップラーメン、ペットボトル、お茶、ティッシュペーパー、おむつ、子供用のおむつ、乾電池、カイロ、湯たんぽ、消毒液、タオル、毛布、発電機

→県内にも今回の震災の被災地があることを忘れていけません。現場のニーズに応じた物資が揃ってますね。さすがにリサイクルショップの経営者です。


●3月26日　福島県いわき市

マスク2.5万枚、ふとん、食料

●4月1日　福島県いわき市

パン（冷凍保存）10トン

→避難生活は長期化しているので、保存できる食料は目の付け所がいい。

●4月2日　長野県長野市（福島県富岡町から長野市の小市南団地に非難されている被災者に）

冷蔵庫、洗濯機

→仮設住宅でも生活家電がないので困っていますからね。


長野県議会議員に立候補しているサンタの創庫のお名前は江口みつおさんと言うらしいです。

見たことも会ったこともない人ですが、他の候補者が選挙準備に没頭しているときに人道支援を優先できる心遣いは特筆すべき資質ではないでしょうか。

長野県議会にこういう人が乗り込んでいって、中から変えてもらいたいと思いました。


◎長野市　県議会議員選挙　立候補者

石坂 千穗 (いしざか ちほ) 62歳　共産・現　
竹内 久幸 (たけうち ひさゆき) 57歳　社民・現
鈴木 清 (すずき きよし) 63歳　無所属・元　
高橋 宏 (たかはし ひろし) 72歳　無所属・現　
石田 治一郎 (いしだ じいちろう) 73歳　自民・現
草間 重男 (くさま しげお) 61歳　無所属・新　
西沢 正隆 (にしざわ まさたか) 39歳　自民・現
金澤 敦志 (かなざわ あつし) 48歳　民主・新
北村 弘 (きたむら ひろし) 78歳　無所属・新
風間 辰一 (かざま たつふみ) 49歳　自民・現
倉野 立人 (くらの たつと) 49歳　民主・現
和田 明子 (わだ あきこ) 51歳　共産・現
太田 昌孝 (おおた まさたか) 49歳　公明・現
原田 貴司 (はらだ たかし) 31歳　みんな・新
江口 光雄 (えぐち みつお) 58歳　みんな・新
倉田 竜彦 (くらた たつひこ) 66歳　民主・現  

東日本大震災の被災地では、大勢のボランティアが求められています。

また、日本全国からボランティアを希望する若者などが現地入りを望んでいます。

しかし、ボランティアの受け入れ窓口では高いハードルが設けられ、ボランティアの申し込み窓口では現場のニーズがつかみ切れていない。


原因の一つは、自治体としてのボランティアの受け入れ窓口が社会福祉協議会などに限られていることにあります。

人員不足の社共が扱いやすい人材に限って採用する姿勢をとっていることにあります。

すべて独力で活動できる優れたボランティアでなければ現地に入れないというのは、窓口の高望みではないかと思う。


そんな思いを裏付けてくれる専門家の話をニューズウィーク日本版 に見つけた。

ボランティアをしたい人は、これを見て勇気付けられるだろう。

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今たくさん来られても困る──東日本大震災後にそんな「ボランティア迷惑論」が広がっているが、本当にそうなのか

　被災者のために何かしたいが、何をしたらいいのか分からない──東日本大地震から３週間以上が経つなか、こうした「善意のやり場に困った人」の話をよく耳にする。震災直後からひとり歩きし始めた「迷惑ボランティア」という言葉が、被災地に行って力になりたいという人を躊躇させているのだ。

　実際のところ、今ボランティアが押し寄せたら、被災者にとって本当に迷惑なのか。関西学院大学災害復興制度研究所長の室崎益輝教授に、本誌・小暮聡子が聞いた。

　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊

──ボランティアを自粛する動きがあるが、実際のところ人数は足りているのか。

　今回の被災地は阪神淡路大震災の何倍もの範囲に及ぶので、何倍ものボランティアが必要だ。にもかかわらず、ボランティアが集まってくるペースは阪神のときと同じか、もっと遅い。ここ数日で状況は少しずつ変わってきているが、私の計算では１日２万人くらい集まるべきところが、１０００～２０００人レベルにとどまっている。

　受け入れ態勢が出来ていないとか、準備不足で行くと現地に迷惑がかかるという声が流布されたことで、ボランティアの動きにブレーキがかかっている。

──「迷惑ボランティア」という言葉もあるが。

　阪神淡路大震災のときはボランティアが大勢来たが、被災者はちっとも邪魔とは思わなかったはずだ。迷惑に思っていたとすれば、登録したり名簿を作ったりするのに、一度に来られたら対応しきれないという行政だろう。

　今回、ボランティアを自粛させている１つの原因は、地元のボランティアセンター自体が被災したため、ボランティアを受け入れる機能を失っていること。受け入れ態勢が出来ていないので、少し待ってくださいということになる。

　被災者は来てほしいと思っている。家には物もないし、人も来ない。本来ボランティアというのは被災者の方を向いて、被災者の声に耳を傾けて、現状をどう改善するのかを考えなければいけない。なのに、阪神淡路大震災のときにはこうだったとか、過去の「マニュアル」に従ってしまっている。

　ボランティアが１００人いれば、なかには迷惑をかける人もいるだろう。でも、みんな迷惑をかけに行っているわけではなく、助けようと思って行っている。迷惑をかけたら、ちょっと注意すれば済む話。なのにボランティアに注文ばかりをつけて、ハードルを上げてしまっている。最も重要なのは被災者の立場に立って、被災者を助けようという心がけだ。

──ボランティアの主要な受け皿とされる被災地の社会福祉協議会は、募集範囲を「県内（市内）のボランティアに限る」としているところが多い。

　極端な話、それは被災者を見殺しにしようとする行為に等しい。それでボランティアの足が止まるのだから。

　ＮＰＯなどは行政のボランティアセンターを当てにせず、自分たちでボランティアの受け入れ体制を作ろうという方針に変えた。ボランティアセンターが募集を制限する理由の１つは、泊まる場所がないからだが、ＮＰＯの中にはテントを張ったりプレハブを建てるところもあるし、被災地から少し外れれば民宿もある。

　実際はガソリンも普及し始めているし、県外の人を断る必要はない。県内では中高生までが必死で働いているが、もうみんな疲れてきている。早く外からも行って励まし、助けてあげなければいけない。

──ほとんどの社会福祉協議会が受け入れを制限しているが、被災者側のニーズはもっとあるということか。

　ニーズは歩いて探しに行かなければいけない。浸水した家の２階の電気もない場所に数家族が身を寄せ合っていて、水も食料もないと悲鳴を上げているのに、ニーズがないなんてことはあり得ない。泥にまみれた家が何万棟とあるなか、泥が固まる前に誰がかき出すのか。

　今ボランティアに行くと迷惑をかけるという世論が、どういうわけか出来上がってしまった。それを変えるのはとても大変だ。

　ボランティアは押しかけていい。迷惑をかけてもいい。迷惑かけた分の何倍もいいことをしてくればいい。来てくれただけで、本当に喜ばれるのだから。

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誤解する人は少ないと思うが、必要とされているのだからわがままが許されると思ってはいけない。

あくまでも被災地のニーズ、被災者の立場に寄り添って行動することが大原則です。

その上で、萎縮することなく行動を起こして欲しい。  

東京電力の電力不足に最も効果的な対策が太陽光発電です。

電力需要が最大になるのはエアコン需要が高まるお昼前後です。

この時間帯は太陽光発電が最も実力を発揮する場所です。


2010年に日本に設置された太陽光発電は20万戸でした。

一戸４kwとして８０万ｋｗの発電力が増強されました。

日本の太陽光発電生産力は２００万ｋｗです。

世界中から製品の供給を受ければ、３００万ｋｗの発電量を新規に太陽光発電で生み出すことも可能です。


一般住宅の屋根に限らず、大規模太陽光発電プラントもたくさん作ることができます。

誤解を恐れずに提案すると、津波の被災地に大規模太陽光発電プラントを設置して復興の切り札としましょう。

海水に浸食された水田は、宮城県内だけで１万ヘクタールに及びます。

ここに太陽光発電プラントを設置すれば１千万ｋｗの発電容量になります。

東京電力が夏場に不足するとしている電力を賄えます。

名づけて「被災地復興太陽光発電」


東京電力の電力供給力不足は１年や２年で解消できるレベルではないので、数年かけても取り組む価値があります。

さらに、政府民主党の一部には、２０年までに温室効果ガスを９０年比で２５％削減の目標を取り下げる動きがありますが、被災地復興太陽光発電を導入すれば目標を下げるどころか前倒しすることも不可能ではありません。


被災地復興太陽光発電のもう一つの魅力は、使えなくなった水田に売電というあらたな生産力を与えるところにあります。

水田１０アールあたりに１００kwの太陽光発電が設置可能なので、事業用の買い取り価格を２４円/ｋｗとすると約２５０万円の売り上げになります。

コシヒカリを育てても１０万円程度の売り上げにとどまることに比べて、非常に優れていると思いませんか。


大雑把な試算なので見当違いがあるかもしれませんが、日本のエネルギー危機を救い、被災地の復興に役立ち、地球温暖化防止を強力進めるという『三方よし』。

大真面目に政府に提案します。


**本日の発電量　74.3kwh
-第一発電所　31.5kwh
-第二発電所　42.8kwh
日射量が日に日に増えるに従って、パワコンの容量を超えて発電する時間帯が長くなってきた。その分、効率が低下している。


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