2007年05月05日
・世界のＧＤＰ３％でＣＯ２削減可能
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第３作業部会は４日、バンコクでの総会で、地球温暖化を止める対策をまとめた第４次評価報告書を採択して閉幕しました。報告書では、費用をかけさえすれば、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量は大幅に減らせると指摘。最も厳しい削減シナリオを採った場合、削減コストは２０３０年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）の最大３％に相当すると予測しています。
報告書は、ＣＯ２に換算した温室効果ガス１トン当たり２０ドルの削減費用をかければ、２０３０年には９０億～１８０億トン、１００ドルなら１６０億～３１０億トンの削減が可能だとしています。
世界の温室効果ガス排出量は現在、森林伐採によるＣＯ２吸収量の減少分も含めてＣＯ２換算で年４６０億トン。これが、何の対策も取らなければ２０３０年には５３７億～８１７億トンになると予測しています。
対策にかかるコストは、現在３８０ｐｐｍの大気中のＣＯ２濃度を、４４５～５３５ｐｐｍで安定化させるという最も厳しい削減シナリオを取った場合、世界のＧＤＰは２０３０年に最大３％、５０年に最大５・５％小さくなると予測するなど、三つの濃度パターンでＧＤＰ縮小幅を示しています。
今回の報告書が、温暖化は止められるというメッセージと、そのための対策やコストを選択肢として示したことは、今後本格化する２０１３年以降の国際的な削減の枠組みとなる「ポスト京都議定書」の交渉に大きな影響を与えそうです。
地球破壊のシナリオが具体的に示されたことで、人類の理性と身勝手な欲望の葛藤が、全世界の人々の責任として重くのしかかりました。
※読売新聞（2007年5月4日）の記事を引用