駒ヶ根に想う

速報です。

東京都千代田区の農林水産省で、０６年９月、馬場理沙撮影　警察当局によると、松岡利勝農相（６２）＝衆院熊本３区＝が２８日、東京都港区の衆院赤坂議員宿舎で首をつって自殺を図った。

午後０時半に迎えに行った秘書官らが部屋で倒れている農相を発見した。

駆けつけた救急隊員らが現場で応急処置をしているが、心肺停止状態。警察が詳しい状況を調べているが、リビングのドアのちょうつがいに犬の散歩用のひもをひっかけて首をつっていたという。

また午前１０時に農相の警護の警察官（ＳＰ）と話していたことが分かっており、その後自殺を図ったらしい。


　松岡農相は自らの資金管理団体が事務所の光熱水費をめぐる不明朗な処理で世論の批判を受け、野党から追及されていた。

安倍晋三首相は「法的な責任を果たしている」と擁護していた。

しかし、官製談合事件で刑事事件に発展した緑資源機構の関連団体から献金を受けていたことも発覚。自民党内からも辞任を求める声が出ていた。


　松岡農相は１９９０年、衆院選に立候補し初当選。０５年に６選を果たし、昨年９月の安倍内閣発足時に農相に就任した。


　農相が自殺を図ったことについて、自民党の片山虎之助参院幹事長は「電話などで聞いてびっくりしている。いろいろと疲れていたのかもしれない。

考えたうえでのことだと思うが、本当に痛ましい。命を取り留めてほしい」と話した。

毎日新聞　2007年5月28日　13時57分

更新14：20　死亡の臨時ニュースを確認  

　安倍首相は２４日、地球温暖化対策に世界全体の参加を呼びかける戦略「美しい星５０」を発表した。

5月24日の朝日新聞を引用してお伝えします。

２０５０年までに全世界の二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を現状から半減させることを世界共通の目標として掲げ、ポスト京都議定書となる１３年以降には米国、中国、インドなどすべての主要排出国が参加できる枠組みづくりを提唱した。


同議定書で日本が１２年までに９０年比で６％削減するとした目標の達成に向け、計画を見直す考えも示した。

　同日夜、東京都内であったアロヨ・フィリピン大統領らアジア各国首脳が参加した会議での講演で表明した。

６月に独ハイリゲンダムで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で各国首脳に伝え、来年７月の北海道洞爺湖サミットに向けて環境分野での日本の主導権発揮を目指す。


　首相は排出量削減のための長期戦略として、５０年までに半減するとの数値目標を提案。これを実現するため、経済成長と排出削減を同時に追求できる「革新的技術の開発」や「低炭素社会づくり」を掲げ、原子力発電技術の安全で平和的な利用拡大などを挙げた。

　また中期戦略として、京都議定書の第１約束期間（０８～１２年）後の枠組みづくりに向けた「３原則」を表明した。
（１）排出量が世界１、２位の米国や中国などすべての主要排出国が参加し
（２）先進国や途上国、新興国それぞれの事情に配慮した多様な枠組みとし
（３）省エネ技術を生かし、環境保全と経済発展を両立させること
を提唱した。


　首相はこれに関連して「京都議定書は温暖化対策の第一歩だったが、限界も認めざるを得ない」としたうえで、「米国、中国、インドなど主要排出国すべてが参加する枠組みを構築する必要がある」と述べた。

　また、途上国からの参加を促すため、日本などが排出削減に熱心な途上国を支援する「資金メカニズム」の構築を目指すことを表明。

日本の省エネ技術を広め、途上国が温暖化対策と公害対策を一体で取り組める仕組みづくりや、排出量取引などの手法を検討していく考えを明らかにした。


　一方、京都議定書で日本に課せられた１２年までの排出量６％削減という目標の達成に向け、今年度中に京都議定書の目標達成計画を見直すことも表明。

排出を「１人１日１キログラム」減らすよう家庭や職場の努力を呼びかける、と語った。環境省によると、例えば冷房温度を１度高くすれば３５グラム、シャワー時間を１分減らすと７４グラムの削減になるという。


　首相はこの戦略をふまえ、温暖化対策の論議をリードしたい考えだ。

だが、数値目標の設定などをめぐって欧州連合（ＥＵ）と米中などとの立場の隔たりは大きく、各国を巻き込む枠組みづくりは難航が予想される。