2007年07月05日
・村井知事が兼業市議にお墨付き
市議会議員でありながら佐久市から工事を請け負っていた井上元市議が失職していた問題で、長野県の村井知事は失職を不当とする裁決を下しました。失職の原因は、同市議が役員を務める塗装会社が、佐久市から32％の請負業務があり、地方自治法の兼業禁止規定によって処罰されていました。
ところが、村井知事は、随意契約分を除外して請負比率を計算上引き下げ、過去の最高裁の判例の数字を引き合いに、この業者を救いました。
さらに、売り上げに家賃収入まで含めて分母を大きくし、請負比率が小さくなるように細工した計算に基づくもので、知事側の業者を救うための工夫が随所にみられます。
本来の処罰は、主要業務に占める比率であって、家賃収入が塗装業者の主要業務とする判断はおかしい。
また、随意契約そのものが、行政と業者の馴れ合い体質に起因しているのだから、加算して当然であって、除外する理由が判らない。
佐久市議会の対応が注目されますが、村井知事が不当な兼業をごり押ししてまで業者を守ろうとする理由がどこにあるのでしょうか。 続きを読む