駒ヶ根に想う

駒ヶ根市選挙管理委員会に市民から要望書が手渡されました。

駒ヶ根市長選挙に立候補している北沢候補が、駒ヶ根市職員労働組合（市職労組）と取り交わした口約束をもとに支援を受け、市職員が選挙運動に従事していることに対して、公正な選挙が行われない恐れがあると指摘されました。

伊那毎日新聞　「市民が公正な開票を申し入れ」

長野日報にも記事が掲載されています。　（18：03更新）


**要望書の要旨

要望書では、

・市職労の発行文書によると北沢候補と市職労は職員との関係、政策について協議し合意したとされている。

・この合意をもとに市長選で北沢候補への推薦を決めている。

・市職労では推薦決定を全組合員に通知し、北沢候補への協力を求め、ハガキ書きなどの選挙運動を始めている。

・特定の候補者の選挙運動に従事した者が投票の開票に携わることに関して、有権者としては公正を欠くと考える。

の前提をもとに、下記の３点について要望が示された。


1.市職労組員にあって特定の候補の選挙運動に従事した者は開票に関与させないよう配慮する

2.選挙運動に従事した者が特定困難なら全市職労組員を開票に関与させないように配慮する

3.公正な選挙が行われることを示すため、開票作業者を開示する


要望書が提出された後の選挙長との話し合いでは、北沢候補と直接協議した市職労幹部が開票に関与する予定であることが事務局によって認められました。

少なくともこれらの市職員については開票から外すようにとの口頭の申し入れもありました。


**不正が疑われる福祉施設の不在者投票

選挙長との話し合いの中で、老人ホーム等で行われる不在者投票についても、不正が疑われるとの問題点が指摘されました。

この点について選挙長は「おっしゃる通り、心配している」と吐露しました。


駒ヶ根市長選挙を統括する最高責任者が、選挙の公正さについて不安を抱いていることが明らかになったのは驚きです。

選挙長は、県の選挙管理委員会とも協議して対策を検討しているが、地区代表の立会いなど具体的な方策については、実際に働きかけを進めていることを明らかにしました。


昨年の県議選でも指摘があり、選管として危機感を抱いており、選挙長が施設を回って「不正が行われることがないように」と注意したこともあるそうです。

選挙長が市民に直接、選挙の公正さに不安を抱き、対策に苦慮している心情を表に出したのは、駒ヶ根の選挙において、一面では希望が持てるが、反面ではそれほど中原市政によって不正な選挙が横行する土壌が作られた証でもある。


選挙管理委員会の選挙長の言葉からも、市政の継続がもたらす弊害を考えずにはいられません。


記者会見の模様、候補者への要望書など、明日につづく。　18：02更新  

駒ヶ根市長選挙に立候補した三名の候補者の政策を評価する最後は、届出順に林候補。

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現市政のひずみを福祉の切り下げなどに着目し具体的に取り上げ、明確に転換する姿勢を示したところは、他の二名と大きな違いです。

林候補の出陣式は、ＪＲ駒ヶ根駅前で行われ、駒ヶ根市の交通の要としての機能を再び期待される交通インフラを選択したところに、林候補独自の政策センスが現われた。

「大型事業に力をいれ福祉切り捨ての市政を転換したい」


**財政改革は堅実

大型事業に偏った財政支出を福祉に切り替えるために、具体的な政策と財源を示しています。

市長報酬と退職金の削減、公共事業の入札制度と、項目は杉本候補に同様ですが、報酬カットは10ポイント上積みして30％削減、退職金はすべて辞退と上回った。

入札制度は地域制限つき一般入札に変えるとして、隣の伊那市の必ずしも高くない現状を引き合いに出して実現性を担保した上で、１億３千万円の削減が可能とした。

これらの財源をもとにして、政策ビラなどでは中学校三年生までの医療費無料化（3千万円）、保育料を長野県で一番安くする（3千万円）、と財源との整合性がとられた福祉施策が提示されています。


さらに、市長の報酬カットと、市役所人事では部長制の廃止などを含めると、少なく見積もっても2億円以上の財源が確保できる堅実な政策が示されたと言えます。


**医師問題解決のための具体的提案

昭和伊南総合病院の医師不足には特効薬がなく、各候補も頭を痛めるところですが、医師がいない現状を直視した現実的な打開策が求められます。

産科医がいなくなり駒ヶ根を含めた伊南地域では病院での出産ができなくなる現実を前提とした解決策として、林候補が提示した院内助産院の開設が最も実現の可能性が高いと言える。

開設には地域の産科医の協力が不可欠とはいえ、今いる助産師のマンパワーを効果的に運用すれば、受け入れ体制をオーバーすると言われる100～200人程度を救うことができると考えられます。

院内助産院の開設は、長野県の解決策としても重視されており、市民のニーズ、地域医療のマンパワーの現実、国･県との協力のすべての点において、市長の選択肢としては適策だと思います。


**世論調査から見た候補者としての評価は高い

林候補の政策は、「大型事業中心のこの20年間に終止符を打ち、新しい市政への転換」と言うのが基本路線。

信濃毎日新聞が12日に公開した世論調査によると、「投票する際、重視することは何ですか」の問いに最も多かったのが『公約・政策』　（44.8％）

林候補が最も重視する公約は「市政の転換」ですから、有権者は「市政の継続か転換か」を明確に選択することができます。


一方、「市長に最も期待する資質は」の問いで、最も低かったのが『市政の継続性』　（2.2％）

明らかに有権者は、現市政からの転換を望んでおり、有権者の求める市長像と重なる。


世論調査で具体的事業として取り上げられた「東中学校を移転、40億円かけて天竜川西側に新中学校を建設する方針について」の問いには、68.8％と圧倒的多数が『新中学校は建設せず通学区見直しで対応する』を選択しました。

林候補は、「現在の学校を移転させないで拡充する」、「通学区見直しで対応する」と、立候補表明の段階から示しています。


地域医療の拡充、財政の健全運営、高齢者障害者福祉、子育て支援が世論調査で優先課題として高い関心が示されました。

林候補の政策が財源を含めた実現性において、有権者のニーズを網羅していることから、政策立案能力の高さを感じます。


世論調査の有権者の要望と林候補の政策は見事に一致しており、市長候補としては高い評価となります。