駒ヶ根に想う

大阪市浪速区の個室ビデオ店放火殺人事件で１５人が死亡した。

被害でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りします。

自暴自棄になって大勢の他人を巻き込んだ犯人には怒りしかありません。


弱肉強食の社会がこうした犯罪を生む温床となっているのだと思いますが、政治を根本から変えないとさらに悪化してしまうのだろう。

政治を変えるには次の衆院選で自民党と公明党に投票しなければいいのですが、すでに存在する犯罪予備軍の行為から逃れるすべも考えておかなければならない。

秋葉原の無差別殺人などは避けようがないけれど、今回の放火事件は注意していれば避けられた。


昔取った杵柄で、宿泊する際には避難経路と排煙設備の配置は絶対に点検する。

二方向避難が確保されているは当然として、避難方向と排煙口の配置を確認して、火災が発生した場合の逃げ道のシミュレーションをしておく。

万が一火災が発生しても、寝ぼけていても的確な判断が出来るようにとの自己防衛です。


今回の火災の被害に遭われた方々はこういった安全確認は一切していなかったと思います。

していればあんな危険な場所に宿泊するはずがないからです。

宿泊施設には『安かろう悪かろう』がつきまとうので、命と財布の中身を良く考えることが必要ですね。


一番悪いのは放火した犯人で、次に悪いのはお客の安全よりも店の管理を優先した経営者。

今の世の中は、こうした悪者がどこにでもいるのだから『性善説』で自分の安全を託したり出来ない。

世知辛い世の中にしたのも今を生きる私たちなので、自己防衛に細心の注意を払うと同時に、こうした社会を作った政治を改めることにも気を配りたいですね。  

アメリカのサブプライムローンに端を発した金融破たんが、世界恐慌の引き金を引いてしまったんではないかと言われ始めています。

株取引とは無縁でも、アメリカのダウ平均の下げ幅が史上最大だとか、世界規模の巨大証券会社リーマンブラザーズが倒産しただとか、嫌でも目にします。


不景気になるから庶民も大変だとマスコミは騒いでいますが、全部が全部悪いわけでもない。

少なくとも農家にとってはありがたい側面があるように思えます。


例えば、ドルの価値が下がって円が上がれば輸入される畜産飼料が値下がりします。

地方の農産業は輸出に依存している割合は極端に低いので、為替の変動は円高の恩恵のほうが大きい。

危機的な状況を迎えている日本の農業が立ち直るための猶予が僅かながらに与えられたと好感することがあっても良いのではないかと思う。

外国からの輸入農産物の価格も上がって競争が激化するとか、中国へのブランド米進出に悪影響が出るとか、悪い要素がたくさんありますが、都合のよい面に目を向けてめげない農業を目指すことのほうが大事でしょう。


輸入に頼る畜産飼料やリン肥料は、将来はさらに逼迫することが考えられる。

僅かに生じた余裕を有効に利用して、農産業の構造改革に取り組むことが急務だと思います。

国の中枢では金融危機への対応で手一杯だろうが、地方の危機は別のところにもある。


自民党政府が進めてきた、アメリカ依存の大規模集約化農政は破綻が見えてきました。

農業とは本来、適地・適作・適量だったはず。

民主党が政権をとって、地域の風土とともに個々の農家が自立する本来の農業へ転換させるときです。


農家の戸別補償をバラまきで終わらせないためには、この政策が農業生産の下支えとして機能している間に、飼料や肥料も含めた自給率の大幅な改善を目指す新たな政策を実行に移さなければなりません。

世界の産業構造が劇的に変化するこの時期にこそ、地方の農業が変わるチャンスだと思います。

地方の衆院選の重要なテーマとなるはずですから、候補者の農業政策に注目です。


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朝日新聞社説　「農業の継承―街の若者を呼び込もう」