駒ヶ根に想う

長野県における非正規雇用の失業者は全国二位。

トヨタショックによる大打撃を受けた愛知についで悲惨な状況となっています。


県下の産業が儲け至上主義に走り、安心した社会を築く上で必要となる雇用の安定を放棄した結果です。

非正規雇用の首切りがニュースで取り上げられるような大企業がひしめいているわけでもなく、あまり注目を集めていませんが、県内の産業構造はゆがんでいます。


また、就業者人口に比して非正規の失業者を見てみると、やはり全国二位です。（総務省就業人口統計より独自集計）

一位は山形県で、愛知は比率だと四位になります。

逆に失業者が少ない方から見ていくと、四位が大阪、三位が東京、二位が千葉と、大都市圏の雇用は恵まれているようです。


非正規雇用の失業者が最も少ないのが、沖縄県です。

実数で17人、就業者人口に比して0.003％に過ぎない。

産業構造の違いだと思いますが、人に優しい地域と言えるのではないでしょうか。


長野県は人に優しい土地柄だと思っていましたが、地元の産業は人を企業利益の調整弁として使い捨てにしているところを見ると、違ってきているのかもしれません。

福祉を切り捨てて土建を守る知事が行政のトップにいるのだからと、企業も自己保身を優先する土壌が育っても不思議ではない。

県内の景気が一気に悪化して、非正規雇用を悪用していない事業にまで波及するのは必然だと考えられます。  

福岡市で中学一年生が飛び降り自殺しました。

原因として教師による体罰が取りざたされています。

朝のニュース解説で状況を報道していましたが、なんとなく違和感がある事故です。


最も引っかかったのが、登校する直前に勤務中の母親に１０回以上したあたり。

母親の携帯電話におえつのような声を残していたという。

しかし、この時点では父親と一緒に家にいたとなっています。

報道でも、教師である母親だけが登場し、子供が置かれていた状況をつぶさに報道陣に公開するなど、普通ではない様子が伺えます。


教師による体罰は、原則的に禁止されている。

しかし、自殺に結びついたとされる体罰とは、クラスのルールとして定められていた「一週間に二回以上忘れ物をしたらゲンコツ」というものだったそうです。

体罰といえるものかどうか疑問に思います。


事故の背景には、母親と事故に遭われた男子との親子関係が少なからずあるように思います。

報道でも、母親に対し年齢にそぐわない密接な思いが伝えられていた。

専門家も、精神的に弱い子供であったと分析している。


ゲンコツが原因で自殺されたのでは教師も立場がないだろう。

報道は、一方的に教師を犯罪者扱いしているように流れているが、状況をしっかりと把握しないと事実を捻じ曲げてしまうかもしれない。

私も教師を親にもつ身だからなんとなく分かるのだが、社会性に乏しい教師の子育ては偏りが生じやすい。


遺族に鞭打つことは避けたほうがいいと思うが、体罰で犯罪者扱いされる教師の立場を擁護しようとすれば、母子関係や子に与えた母親の教師観なども加味することも必要だろう。

体罰を一切拒否する勢力があるが、現状では極端になりすぎていると思う。

そんな状況の犠牲になった側面も伺えるような気がする。


周囲に翻弄されて短い人生に終止符を打ってしまった中学一年生の男子のご冥福をお祈りします。

※受け取り方には千差万別があると思うので、批判的に読まれた方は無視してください。
　　ナイーブな問題なので批判的なコメントはなしでお願いします。  

昨日は、長野県が土建業へ予算を優遇配分する方向性を示していることを書いた。

では、その予算はどこからひねり出されるのだろうか。

それも昨日明らかになりました。


乳幼児や障害者らの医療費を補助する福祉医療費補助事業が削減の対象です。

現在３００円の自己負担を５００円に値上げする。

これによって県は約３億円の負担軽減となる。


財政が厳しいから、県民全体に負担をお願いするなら話はわかる。

しかし、土建業に回す金をひねり出すために福祉を切り捨てるとは、あきれてものが言えない。

それも、少子化を助長する乳幼児医療の値上げが対象とあっては、政治理念の置き所が間違っている。


新たな負担を強いられるのは、母子・父子家庭や障害者だ。

弱者を切り捨てて、選挙でお世話になる土建業を守る。

政治家としての村井仁の人格は最低だ。  

長野県の村井知事による土建業者への利益供与が、じわじわと広がりつつあります。

県では、談合を排除する目的で指名競争入札を廃止し、一般競争入札を取り入れた経緯があります。

村井知事は、これを逆戻りさせて意中の業者に儲けさせることができる指名競争入札を復活させるつもりです。


昨日、県庁で知事と県議の懇談が行われ、地元の建設業を優遇しろと迫る下崎議長に対して知事は、

「指名競争入札は談合の温床になるという一部の議論が鵜呑みにされている。（支援者の業者を優遇できるように）県会からも具体的な提案をいただきたい。」

と、一般競争入札の撤廃に向けた根回しを公然と指示しました。

知事が県議会に指示を出している長野県政は、そのものが談合体質ですね。


一般競争入札だと過当競争により儲けが減るというのが業界の主張ですが、そもそも肥大した業界の規模が問題の根源にあります。

適正な規模になれば一般競争入札で適正な価格に落ち着くはずです。

税金で余剰な業者まで面倒見ようとする村井知事の考えで県議会が動くとすれば、県民への裏切りになります。


利権派の知事や県議は、票田を潤すことが目的でしかない。

↓をみれば、田中前知事で入札が適正になった経緯と、村井知事に代わって逆戻りしている様子が良く分かる。
長野県における入札制度改革の歩み

吉村県政の時代を懐かしむ建設業の願いが達成されるまで、そうは長くは時間を掛けないでしょうね、村井知事は。  

昭和伊南総合病院の再建は前途多難だ。


同院を運営する伊南行政組合は２５日夜、経営などに関して外部から点検、評価を受ける運営審議会を設置し、第１回の会合を同病院で開いた。

審議会の構成は、同組合を構成する伊南四市町村の議会や医師会、住民の各代表、識見者ら１８人を委員に委嘱。

病院再生の専門知識を持たない素人集団に課せられた使命はあまりにも重い。（識見者にも再建の専門家は不在だから）


全国の自治体病院の多くは赤字に苦しめられている。

しかし、経営建て直しに優れた専門家を招いたところでは、危機を脱したところが少なくない。

鹿児島市や埼玉県で病院経営を立て直し、自治体病院の「再建請負人」とも呼ばれる武弘道氏もその一人。

　※詳しくは→地域医療は今・自治体病院（５）黒字へ　一丸で意識改革　読売新聞

「その際の基礎資料にしたのは厚生労働省などを通じて個人的に収集してきた全国各地の自治体病院のデータだ。医業収支や医師、看護師の１日当たりの収益、医薬品購入費……。データは２３年分、５０病院に及ぶ。」

問題の解決に必要な情報と、それを分析し改善策を見出す知見。

これは、素人の審議会には無理な話です。

ならば、素人なりにできることは何か。

それは、予見を挟まずに現状をつぶさに観察し、外部の専門家の指導を仰ぎ、市民の福祉と市の財政のバランスを冷静に見つめることだと思います。


しかし、昭和伊南の審議会の様子が報道で伝えられたとおりだとすれば、まことに心もとない。

長野県が指導する救命救急センターの返上について、議員として審議会に参加する委員からクレームがついたという。

現状を把握する段階では予見を挟まずに情報を収集することが求められているというのに、自我をあらわにしては先がおぼつかない。


そもそも、なぜ議員が審議会に加わっているのか不思議でならない。

伊南行政組合の議会は、それぞれの自治体の議会で構成されている。

外部の審議会として位置づけるのに、議員を入れては意味が無い。

伊南行政組合の事務長が昭和伊南の事務長と兼務しているところからして間違っている。

管理する側とされる側の事務を同一人物が担っていることが、まともな状態ではないと誰でもわかる。


昭和病院の再建が難しいのは、経営状態が放漫だったことに加えて、管理する体制も放漫だったことが原因だからです。

新たな再建を目指す体制に、これまでの悪習が引き継がれていることから見ても、前途は多難だといわざるを得ないでしょう。

玉石混淆となった審議会の行方が心配です。  

冷え込みが厳しくなってきました。

今朝の気温は氷点下６度。

でも、居間はそんなに室温が下がっていなかった。


昨日、居間の仕切り戸に隙間テープを貼り廻らしたからです。

『すきまモヘアシール』というポリプロピレン製の毛が生えた幅4ｍｍ、毛足は4～6ｍｍのテープです。

これを廊下との境の襖と、台所の仕切りのガラス戸に貼り付けました。

ガラス戸は戸車で動くために敷居との間にも6ｍｍ程度の隙間があって、ここから冷気がどんどん入ってきていました。


隙間風による冷気は隙間風負荷といい、暖房には大敵です。

標準的な和室では、隙間風は一時間で部屋の容積に匹敵する空気量が外気と入れ替わります。（換気回数といいます）

居間は八畳なので、一時間で64立方メートルの外気が隙間風として入り込んでいる計算になる。

外気との温度差を２０度と仮定すると、２４時間で８５００キロカロリーの隙間風負荷が発生していることになる。

八畳用のファンヒーターの暖房能力（3.2ｋｗ）の３時間分に相当します。


高気密高断熱の最新住宅ではそんなに問題になりませんが、少し前の在来工法の住宅は隙間風による暖房負荷はかなり大きい。

戸の立て付けを調整して隙間をなくすことと並行して、優れものの隙間テープを併用すると、かなりの隙間風を防止できる。

ファンヒーターやエアコンのように空気を暖める暖房機を使っている家庭では、隙間風による冷気は暖房効果を特に悪くします。


いわゆる『頭熱足寒』になるからです。

古民家に薪ストーブが似合うのは、雰囲気だけではなくて暖房効果としても一理あるんですよ。

隙間風だらけの古民家では、ファンヒーターでは力不足。

オール電化でエアコン暖房などもってのほか。


お勧めは床暖房（ほっとカーペットも）や薪ストーブなどで遠赤外線暖房。

最低でも昔ながらの反射型ストーブを使いましょうね。  

日本の政策はアメリカのご機嫌を伺って右往左往している。

環境政策では、その傾向が顕著です。


ブッシュ前大統領の時代は、アメリカが一国主義を貫いて、地球を壊してでもアメリカが繁栄すればよいという、無謀な政策が続いていました。

優れた省エネ技術で日本はアメリカに対して優位な立場でいられました。

しかし、地球環境を重要政策の課題として位置づけるオバマ政権の誕生で、立場は一気に逆転しました。


太陽光・風力発電、バイオ燃料などの国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）が今月発足。

これまでは参加に消極的だった米国に歩調を合わせていた日本だったが、オバマ米大統領が地球温暖化対策を重視しているため、方針を転換した。

当面はオブザーバー参加だが、将来は正式に加盟することも視野に検討する。

これもアメリカの顔色を伺いながらの判断になるようです。


麻生政権の下では、地球環境問題で日本が主体となって取り組むことが困難であることは、環境省の施策を見れば分かる。

昨日更新された環境省のアイデア募集。

環境対策を通じて景気回復・雇用創出と地球温暖化など環境問題の解決を同時に実現するべく、日本版グリーン・ニュー・ディール、「緑の経済と社会の変革」に関して、アイデア・意見の募集

これから具体化するアメリカの環境政策を焼きなおして日本版とする情けなさ。


地球温暖化防止で日本が活躍するためには、麻生自民党では足を引っ張るだけで、障害にこそなれ役に立たない。

民主党政権を早期に確立し、岡田副代表が実権を握って社会構造の転換を図らなければだめだ。

景気回復と呪文を唱えていれば、そのうち効果が上がると思ってのんきに構えている麻生太郎お坊ちゃまが、時間を浪費している間に世界はどんどん変化している。


**参考サイト
日本版グリーン・ニュー・ディール、「緑の経済と社会の変革」に関して、アイデア・意見の募集　環境省  

長野県が県民から徴収し始めた森林税が活かされていない実情が浮かび上がってきた。

森林関係者からは、「金だけ集めても受け入れる体制が整っていない」と森林税に反対する声があった。

間伐予算が増額されることは歓迎したいが、一過性の補助金は永続的な森林造成にはデメリットもあり、素直に喜べない。


県内の地方事務所は、間伐面積の拡大に熱心になっている。

温暖化対策で国の補助金が一気に増えたことも後押ししている。

しかし、「間伐」が目的となってしまったために、切られた木を生かす視点がお役人には無い。


間伐された面積が実績として評価されるために、切捨て間伐が横行してしまう。

間伐された木を生かしてこそ温暖化防止に役立つはずだが、補助金の条件さえ整えば山の木が生きようが死のうがお構いなしの役人の言葉に、山師たちは悩まされている。

山仕事が増えるのはありがたいが、短期予算では人材の育成が伴わないからだ。


間伐バブルといってもいい状態に迂闊にはまってしまっては、バブルが崩壊したときに干上がってしまう。

二酸化炭素の吸収源としての数字のつじつま合わせのために間伐を性急にすすめる県や国には、国家百年の計として森つくりをする度量が無い。

森を育て、木を活かしたい林業従事者たちの思いとはかけ離れてしまっている。


切り捨て間伐され残された樹木は山中で腐食しメタンが発生します。

二酸化炭素を吸って固定したはずの木が２０倍の温室効果ガスの発生源となってしまう。

お役人たちが机上の空論で温暖化対策と称してやっていることは、実は温暖化を促進する逆効果になる愚作です。


最低でも、間伐材は山から出して燃料にするくらいのことはしてもらいたい。

本来ならば木の内部に固定されたままの状態で木材として利用されるのが一番いい。

間伐された地元の木材で建てる住宅、地域材で作られた家具で生活するように県民に還元してこそ森林税が生きる。


村井知事では、金を集めて使うことはできるが、使い道を考えて効果的に金を活かすことができない。

切り捨てられた木が哀れだが、切り捨てなければならない樵（きこり）たちの思いは胸中複雑なものがあるだろう。  

昨日、駒ヶ根市の小中学生を対象にした教育講演会が開催されました。

メディア漬けになっている子供たちに向けたメッセージだったそうです。


参加したのは市内の小学５年生と中学２年生。

たまたま我が家からも二人参加していました。

テレビや携帯電話の弊害について、専門家の話を聞いてきたそうです。


感想はというと、「眠かった・・・。」

話は一生懸命に聞こうと努力したが、ビデオ映像になるとほとんどの子供が眠っていたという。

眠る子も悪いが、子供の興味を引けない講師の話し方にも問題があったようです。


会場に来た子供たちにその場アンケートが実施され、携帯を持っているとかゲームを何時間やっているとか、手を上げて答える。

中学生の半数程度が携帯を持っていると答え、６時間以上テレビを見ている小学生もいたという。

テレビ漬けの子供は、完全に親がそうさせているとしか思えませんね。


一日にテレビを見る時間は二時間に抑えましょうと言われて帰ってきた末娘が言うことに、「二時間も見てもいいの・・・。」

彼女は一週間に一時間見るかどうかです。

姉たちもそれに毛が生えた程度。


一日のうち、学校、部活、家の手伝い、入浴、宿題、睡眠を除くとほとんど時間の余裕が無い。

テレビを見ようと思ったら睡眠時間を削るしかない。

もしくは録画しておいて休日にまとめて見るんですが、これとて休日にも部活が忙しくてできそうでできない。


親が『見せない』と決めてやったほうが、子供たちは安心して生活できるようです。

塾に通って、習い事をし、テレビゲームもやるような家庭の子は、どうやってその時間を作っているんだろうか？  

上伊那地域では環境講演会が頻繁に開催されます。

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　『飯島町　環境講座開催』

●日時：１月２４日土曜日　午後１時から午後３時
●場所：飯島町文化館　小ホール
●内容：講演「ＳＴＯＰ the 温暖化」
　　　　　講師：消費生活アドバイザー　宮原　則子さん

“地球温暖化”について、問題をしっかり把握して、一人一人のできることを学んでみませんか？お気軽にご参加ください。

■お問い合わせ先
中央公民館
ＴＥＬ０２６５－８６－５８７７

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　『豊かな環境づくり上伊那地域会議主催　環境講演会』

●日時：３月３日火曜日　午後１時３０分から午後３時３０分
●場所：長野県伊那合同庁舎　５階講堂
●内容：講演「チェルノブイリ救援と伊那谷の自然エネルギー」
　　　　　講師：NPO法人チェルノブイリ救援・中部　小牧　崇さん

■お問い合わせ先
長野県上伊那地方事務所環境課
ＴＥＬ０２６５－７６－６８１７

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松本市では、あの高木氏による講演があります。

　『地球の緑と子供達の未来を守る会主催　地球環境講演会』

●日時：１月３１日土曜日　午後１時３０分から
●場所：まつもと市民芸術館
●内容：講演「美しい地球をこどもたちに～地球温暖化を学んでみよう・そして伝えよう」
　　　　　講師：NPO法人地球村　高木義之さん
●チケット： 大人1,000円　学生無料
●託児：ひとり500円（要予約） 1月24日までにお申し込み下さい。

■お問い合わせ先
住まい工房
ＴＥＬ０１２０－２８－６３５１

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環境問題に関心のある人ばかりが集まっても広がりが生まれないので、無関心な人たちをたくさん呼び込めるかが重要ですね。