駒ヶ根に想う

ついにネット選挙が解禁される。

参院の与野党実務責任者が２１日午前、国会内で会合を開き、２３日に全会派でつくる正式な協議機関を設置することで合意したからだ。

５月末までに与野党一致の委員長提案で、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を国会提出することを目指す方針も確認したという。

これで、夏の参院選からネット選挙が解禁されることがほぼ確実となった。


ただし、選挙期間中のホームページやブログの更新は認められるが、候補者や政党になりすました虚偽の電子メール対策が難しいことから、今回は電子メールの使用解禁は見送られる。

これまで慎重だった自民党が解禁に転じ、これにより各党とも大筋でネット選挙解禁に異論はなくなったからだ。

野党に転落した自民党は選挙資金不足に陥り、低コストで効果的な選挙対策が可能なネット選挙を認めざるを得なくなったのが実情のようだ。


各党は参院選での解禁を織り込んで「ネット選挙」の準備を進めている。民主党は、参院選特設ＨＰを設けて、鳩山首相（代表）らの街頭演説を動画で放送する計画だ。

海外に住む邦人が投票できる「在外投票」の取り込みを狙った英語版の内容充実も検討している。

２０日には、国会議員が動画配信サイトに生出演し、視聴者の質問に答える番組も開始させる。

自民党も党所属国会議員がテレビのニュース形式で党の活動を紹介する動画を増やすなど、参院選に向けてＨＰを通じた情報発信を強化している。


これまでにも増してブロガーが選挙に与える影響は大きくなりそうです。  

全く関与していない伊那市長選挙ですが、関心がないわけではない。

外野の力を借りるかどうかは候補者が決めることで、依頼がないから関与しないだけのこと。

でも、伊那市長が誰になるかで上伊那の方向性が決まってしまうから駒ヶ根市民としても無関心ではいられない。

報道されている情報から両候補者の政治姿勢を比べてみよう。


**教育と福祉

子ども政策の違いは、かなり顕著だ。

小学生の医療費無料を訴える野口候補に対して、白鳥候補は一部無料化に限定している。


野口候補は、すぐに小学校卒業まで通院・入院ともに無料にして、任期中には中学校卒業まで拡充するとしている。

小坂・現市長の路線を引き継ぐ白鳥候補は、「患者が集中し、医師の過重労働を招くので心配だ」と言って、子どもの健康を医師の過重労働にすり替えてしまっている。

医療費を無料化すると患者が集中するというのは、嘘ではないが伊那市民をバカにした発言だと思う。

タダにすれば伊那市民は、分別なく医者に押し掛けると言っているに他ならない。


逆の見方をすれば、高額の医療費をちらつかせて受診をためらわせることで医師の負担を軽くしようと考えているともとれる。

児童生徒の医療費無料化は、それほどの金額でないことは駒ヶ根市長選挙の時に試算してみたから分かっている。

どうやら、考え方が福祉思考とは正反対ですね、白鳥さん。


**財政再建

財政再建の手法も大きく異なるようだ。

多額の費用をかけて土地を開発し、企業を誘致して税収を増やし借金返済に充てるというのが白鳥候補の基本構想。

副市長としてやってきたことの延長ですが、そうやって借金を膨らませてきたのでは。


一方、野口候補は地域の産業や技術を生かす内発的発展を主張している。

市民参加で事業仕分けを行い、財政再建を図るなど「市政の転換を」と訴える。

官僚主導の自民党的な財政構想が現状の破たんを招いたことの反省が白鳥候補には欠けている。

市民参加と事業仕分けは、これからの政治には不可欠だから、この点では野口候補の政策の方がかなり優位ですね。  

京都議定書の約束期間の初年度にあたる２００８年度の日本の温室効果ガス排出量が、１２億８２００万トンだと発表された。

基準年の１９９０年は１２億６１００万トンだから削減には失敗している。

逆に１．６％増えてしまった。


しかし、海外の排出枠購入分などを削減量として繰り入れて、削減目標「９０年比６％減」は、０８年度分については達成できた計算になっている。

森林吸収で９０年度比３．５％分を削減。

政府が購入した５年分の排出枠のうち１年分の１．６％分を割り当て、さらに電力業界が自主的に購入した排出枠約６４００万トン（５％分）を繰り入れると、差し引き８．５％減となり、「目標達成」できたことになる。


森林吸収によるＣＯ２削減は机上の空論である可能性が高い。

研究者によっては森林はＣＯ２の排出源の可能性も指摘されているからだ。

間伐材を山中に放置する今のやり方ならメタンの発生を促進しているとも考えられるので、森林吸収の３．５％分はまやかしだな。


海外からお金で買った排出権は６．６％分に上る。

日本の温暖化対策は結局のところは金で解決する手法以外にないのだろう。

自民党政権が作り上げたニセの地球温暖化対策の実態がこれだ。


事実上、７．７％の削減失敗の状態にある。

国民一人一人がこの数字を意識しなければ、温室効果ガスの削減は成し遂げられない。

地球温暖化に疑念を持つことは自由だが、温室効果ガスの排出はそのまま化石燃料の使用を意味するから、現代人は削減義務を負う。

化石燃料を使う権利が今を生きる我々にあると考えるのは奢りに過ぎないからだ。


日本は温室効果ガスの削減を金で買い付けているのだから、税金が原資であることは疑いの余地がない。

するとＣＯ２の排出は税金に直結している。

金を介在するまでもなく、炭素税の徴収を考えるべきだ。

年度末の所得税の申告に合わせて、炭素税も申告するように税体系を変えればいい。

一年間に消費した電気、ガス、水道、灯油、ガソリンなどを申告するだけだからそれほど手間はかからない。


日本が購入した排出枠は１５００億円程度のようだから、総排出量で割ると１トン当たり１２０円くらいだ。（排出枠の購入単価は１５００円／トンといわれている）

世帯あたりだと５トンと言われているから単純計算で６００円。

これくらいの炭素税を徴収しても文句は出ないだろう。

それよりも徴収することで「炭素の削減」への意識が高まると予想される。


炭素税を申告税にするのは、良いアイデアだと思うのですがいかがかな。  

２月２２日に発生したヤマウラによる死亡事故の続報です。

読者による独自の調査です。

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ヤマウラの事故に関してですが、入札時の内訳書が開示されていたので見てみました。
http://www.pref.nagano.jp/jyuutaku/sisetu/kokyjoho/keiyaku/komaken.pdf
直接仮設を　17,231,093円　しか見ていません。
当初が６千万ぐらい見ていたものを、３分の１以下に抑えて入札していました。

直接仮設とは足場、クレーン代なども含まれたものです。
１４億の現場でこんな仮設費で工事なんて出来るわけないです。
外部足場も仕様が安衛法で変わったので、単価もアップしています。
この辺が事故の遠因、いや直接の原因になったと思われます。
１００ｔクローラークレーンなんてとても使えません。
航空写真で外部足場に幅木が無いのも（違反）納得がいくところです。
もしかしたら、足場が無くて、職人さんは背中に羽が生えているの？と思いたくなります。

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巧妙な官製談合の疑念は晴れていません。

異常ともいえる内容の入札に長野県、いや村井知事が見て見ぬふりをした背景に何があるのか。


クレーンオペレータの責任にすり替えられて、トカゲのしっぽ切りで終わってしまうのか。

村井仁知事周辺では、しっぽ切りは人の死を意味する。

金と地位と引き換えに、尊い人命が犠牲になる。

これが村井県政であり、支える利権業者が作り上げた悪の巣窟ではないかと疑われている。


長野県警がそこに攻め入れないとしたら、長野県はどうなってしまうのか。

考えすぎだという人もいるが、不可解な自殺、しっぽ切りの自殺が持つ意味は、それほど軽くないと思う。  

太陽光発電を設置しようと、いろいろ調べていると、へ～っと思うことがあります。

1.住宅以外に付けたら補助金が出ない。　⇒　×


同一敷地内の住居以外の建物の屋根に設置しても補助金が出るし、倍額買い取りの対象になる。


我が家は母屋の屋根に太陽光モジュールが設置できない。

夏の日差しを遮るために大きな広葉樹を南から西にかけて配置してあるから、屋根が日陰になる。

そこで、少し離れたところにある倉庫の屋根に取り付けて母屋まで電線を引っ張ってこようと思っている。

しかし、離れているので地続きであるが地番が違う。


一部の業者さんは「住宅じゃないから補助や買い取りの対象にならない」、「地番が異なる建物は対象にならない」とダメ出し。

本当かな・・・と疑問に思い、J-PEC（太陽光発電普及拡大センター）に問い合わせたところ、次のような回答を得た。

連系点が母屋で母屋に引き込み可能な場合、設置場所は母屋の住所をご記入いただくことになるかと思いますので、太陽電池の設置場所である倉庫に関してはその用途および地番は特に問いません。
なお、倉庫の所有者が申請者と異なる場合、建物の承諾書をご提出いただく必要がございます。

母屋と離れた倉庫に載せることはもちろん、他人の所有物でも許可さえあれば補助金の対象になる。

業者の言い分が必ずしも正しいとは限らないようだ。


建物の屋根じゃなくて地面に設置しても良いんだから当たり前かもしれませんね。  

伊那市民から「加藤学から選挙応援を受けても大丈夫でしょうか」と不安を感じているとお尋ねがありました。

伊那市長選挙の候補者事務所に加藤学が為書きを持って現れたので、応援されているのではないかと心配になったようです。

「立候補予定者が当選した場合、箱物行政に誘導していくのでは」

加藤学がハコモノ利権とともに歩む政治家であると一般有権者が理解している証です。


伊那市長選挙では民主党は自主投票ということになっている。

利権に群がる組織で固めた白鳥陣営に加藤学が肩入れするなら、同じ穴の狢同士なので勝手にやってくれればいい。

しかし、市民派といわれる野口候補（予定者）に接触するようなら、野口さんの評判を下げることはあっても上げることはないから心配だ。


４年前の伊那市議選では、民主党五区総支部一丸となって支援した民主党推薦の候補者は最下位で落選している。

昨年の飯田市議選では、民主党への強烈な追い風があったにもかかわらず加藤学が支援した推薦候補は２３人中１７位と１８位で低迷した。

タダの推薦候補ではない、民主党長野五区の最高幹部だ。


加藤学というボンクラ政治家が選挙に顔を出すとロクなことはない。

直接の戦犯ではないが、先の長野市長選挙では勝てたはずの市民派の市長候補を民主党長野県連が落選に導いている。

県連幹部には加藤学の名前がある。


伊那市長選挙に直接かかわることはないが、ボンクラ加藤が邪魔をするかもしれないとなれば、議員にさせてしまった当事者としては申し訳が立たない。

野口さんの支援者には、疫病神を近づけないようにとアドバイスを送っておいた。

野口さんと加藤学を結びつける印象を伊那市民に抱かれては、マイナスはあってもプラスには働かない。


伊那市の有力者に加藤学を紹介した時のこと、「本当にあんなのを国会に送り込むつもりなの？」と真顔で責められた。

その通りだから返す言葉がない。

しかし、政権交代の駒として数合わせに必要だからボンクラでもなんでも今回だけは目を瞑ってくれとお願いした。

当人も低レベルな人格を見透かされるのがいやだから、眼力の高い方には会いたがらない。

会えば「なんでこいつが？」と、どこへ行っても訝られるからだ。


宮下一郎が白鳥候補（予定者）を支援するのは、これまでにいきさつからすれば当然だろう。

だからと言って加藤学が一方の候補者である野口さんにすり寄るのはけしからん。

市長選挙は市民による市民のための選挙だ。

自分の利権を広めるために利用することは断じて許されない。


加藤学が欲するハコモノ利権と市民派候補は相いれない。

伊那市民が心配するのは当然だと思うので、くれぐれもボンクラの動きには注意してください。  

民主党がやっと国民目線で現状を認識できるようになったようです。

民主党：参院選「与党過半数割れ」危機感

　民主党の小沢一郎幹事長が次期参院選の目標とする「単独過半数確保」が困難になっているとの見通しが党内で広がっている。　⇒以下、毎日ＪＰへ

我々が気がつかないところでは一生懸命にやっているかもしれないが、国民が民主党による成果をほとんど実感していないのだから仕方がない。

見せる工夫が乏しいのも政権与党の努力不足の表れだと思う。


小沢＆鳩山コンビの政治と金が一番のネックだが、それだけが民主党の印象を悪くしているわけではない。

長野県の恥でもある北沢俊美に代表されるように、閣僚が自分勝手に行動や発言するから信頼されない。

鳩山首相を支えるつもりが感じられない。

政権を奪取し、与党の議員に成れたことで浮足立ってしまっているように思える。


閣僚にしてこの三昧だから、長野五区の加藤学のような末端の雑魚議員は手がつけられない。

自民党の道路利権を厳しく批判していたはずなのに、いつの間にやらそっくりお株を譲り受けている。

『地元の道路は私が責任を持って作ります』　『私の功績で道路予算をこれだけ確保しました』

こんな国政報告を恥ずかしげもなく地元で開催し、ブログで自慢するような邪な議員だからボンクラと批判されるんです。


政府は成果が上げられない、小沢チルドレンも与党議員の立場に浮かれて地元に根を張れない。

これでは政権与党として選挙を戦う態勢づくりは無理でしょう。


民主党は初心に帰るべきだ。

予算に優先順位をつけて、重要な事業から順に予算を確保する。

財政再建を念頭に予算規模を圧縮するから、予算に収まらない事業が出てくるが優先順位に従ってバッサリカット。

これを国民がはっきりとわかるようにやるしかない。

カットされた事業の恩恵にあずかっていた人たちは怒るだろうが、そんなことに構っていては行財政改革はできない。

選挙優先の小沢流ならなおのこと、候補者が勝てる分だけ票が得られればいいのだから、余分な票田の人たちは怒らせておけばいい。


自分も怒る立場になる可能性はあるが、民主党に期待をしたからには我慢するしかないだろう。

国民の期待がどこあったから政権交代が実現したのか、もう一度よく考えてみることだよ民主党さん。  

昨夏の衆院選で民主党の公約は「コンクリートから人へ」だった。

長野五区のボンクラ候補も党の公約だから仕方なく『口約』していた。

そのボンクラこと加藤学が昨日衆院本会議の質問に立ったらしい。


党内でも「使い物にならないし、扱いにくい」と悪評ばかりが目立つ加藤学だが、やっと表舞台に立つことを許されたようだ。

しかし、口を開けたら「伊那谷に道路を作ってくれ！」。

さすがに前原国土交通相から「投資効果が期待できる事業に限定する」とくぎを刺された。


加藤学の言い分はこうだ。

「伊那谷のように鉄道の便が良くないところではインター増設が高速道路の利便性を高め、地域に経済効果をもたらす」

地元に道路を作る典型的な利益誘導型政治屋の言い分そのものだ。


さらに、財源には高速道路料金割引の原資３兆円を使うことをアピールしろと前原大臣に迫った。

おいおい、選挙期間中に作ってやったおまえの政策チラシには、そんなことは書かなかったぞ。

「不要不急の道路は後回しにして、教育福祉に使います」と、訴えたはずだろう。

二枚舌もいい加減にしてもらいたい。


加藤学というボンクラ政治家は、選挙期間中から二枚舌を使い分けていたので、マスコミ関係者からも大変に評判が悪かった。

「新人のうちからこんなんでは、ろくな政治家にならない」（主力地方紙の記者談）

その通りになっているから二の句が継げません・・・。


地元へ帰って福祉関係者との懇談に臨む時には、「民主党はコンクリートよりも人を重視するべく政策を練り上げています」と、口からでまかせ。

土建屋の会合では「福祉予算は十分に確保したから、これからは道路建設に重点配分させます」と、巧みな二枚舌で翻弄する。

もちろんマスコミが見逃すはずはないので、マスコミがいない時や場所を見計らって口約するのが常套手段です。


それでも加藤学のファンクラブの方々は信じたいかもしれないが、当人のブログには道路予算の獲得を誇らしげに書いてあるらしいから確認してみるといい。

百聞は一見に如かずというが、選挙時と当選後の言動と行動の不一致がはなはだしい実態に驚かれるだろう。

こそこそと影に隠れて利益誘導して何の得があるのかと思うが、政治家を金儲けの職業と割り切っている加藤学という政治屋のことだから、懐に入ってくる喜びを知ってしまったんだろうと思う。  

太陽光発電のシステムがｋｗ当り３０万円台で手に入ると、持ち出しは全くなくなる。

今日は、三菱の５．１８ｋｗのシステムを補助金込みで３０万円台の見積もりを出して来た業者と打ち合わせ。

伊那谷の業者だし、実績も十分。

価格も希望をクリア。

言うことなしだ。


補助金を差し引いた実質負担額は３７万５千円。

これなら９年目に完全黒字化する。

補償期間を終える１０年末には、最低でも３４万円ほどの利益を生み出す。


多くの太陽光発電のメーカーが保証する１０年間は、パネルの発電性能が８１％を下回らないと発効しない。

だから発電システムのコストと売電収益を試算する時は、１０年目にはパネルの性能が８１％まで低下する最悪の条件設定としている。

１年に１．９％づつ劣化すると設定して、１０年で８１％、２０年目には６２％になると見込む。

パワコンは１１年目で交換するし、売電メーターも１０年過ぎたら更新だ。


天災などの予期せぬリスクはあるものの、通常の環境ならシステムの故障は１０年間担保される。

この１０年間で完全黒字化するなら、後は純粋な利益を生み出す「打ち出の小槌」だ。

毎年２５万円を黙っていても稼いでくれる。


この業者さんの出現で、太陽光システムの導入への障壁がなくなった。

特別価格ではなく、いつも下請けとして元請けに提示している価格帯で提示しただけというから、業者価格と考えていいようだ。

無理のない範囲で、超お得な費用を提示していただいたのだから嬉しい限りです。


さて、これにて決着となりそうだが、待ったをかける業者さんが少なくとも２社ある。

昨日の日立の未使用品は初期投資が３０万円も安い。

また、地元の家電量販店がさらに意欲的な見積もりが作れるかどうか本部と協議してくれているそうだ。


ちなみにヤマダ電機さんは、すでに白旗を上げた。

サンテックパワーの２５年保証というとても魅力的な条件のもとでは、２５年目に８２万円の利益を生み出す。

それでも上記の三菱や昨日の日立には見劣りしてしまう。

単結晶のパネルがｋｗあたり４３万円で手に入るという精力的な見積もりを出してくれてはいたのですが。


太陽光発電システムの導入に向けて検討を始めてから早ひと月。

高額な出費に対して売電収益は見合わないだろうとの見込みで試算を手掛けたのだが、結果は予想に反して純益を生みだす可能性が高い。  

太陽光発電の見積もり金額が４０万円を切った。

もちろん補助金を差し引いたｋｗあたりの実質負担額です。


これまでにもらった見積もりで一番お得なのは、大量に在庫されている日立製パネルの未使用品で構成したシステム。

日立の太陽光パネルは一般には市販されていないが、輸出モデルとして生産されていたことがある。

これを使ってシステムを組むと国の補助金の対象外にはなるものの、ｋｗあたり３２万円台と、超お得。

メーカー保証はないが、取り付け店独自の３年保証が付属する。


メーカー保証の制約がないので、かなり自由な工法が取り入れられる。

パネルの増設も自由だし、中古パネルとの組み合わせで安く増設することも可能だ。

国の補助を受けた新品のシステムだと、後から中古のパネルを増設することは原則として認められないだろう。


発電能力はかなり低く見積もっている。

真南３０度に対して１７%も低下すると見込んでいる。

それでもイニシャルコストが低いので８年目には元が取れる。

パネルの性能が１０年目には８０%まで低下するとした、かなり厳しい条件でもだ。


基本料金の増加分や売電メーターやパワコンを１０年で更新するなど、想定される費用はできる限り加味している。

これまでに、この厳しい前提条件をクリアして、メーカー保証期間の１０年でイニシャルコストを回収できるシステム提案はなかった。

日立の未使用品パネルのシステムが８年目でコスト回収する見込みだが、機能保証は３年しかない。

コスト回収が見込めるまでの５年間は、リスクが生じる。


限りなく低いリスクで太陽光発電を設置したいので、１０年保証があってｋｗ３０万円台を目指して、さらに調査を進めようと思う。