駒ヶ根に想う

　「あともうひとつ大事なことがあります。それは正しい知識を持っていただくことです。」

　「昨今はさまざまな情報が飛びかっており、不安をあおるような情報、事実と異なる情報もありますが、
　　何が正しいのか、真実は何なのかを見極めていただきたいと思います。」

　上伊那広域連合が発行している『公報かみいな』で、新しいごみ中間処理施設に関する記事の締めの言葉です。

書いた本人は気がついていないでしょうが、広報誌そのもの内容を疑って見る必要があることを示唆しています。

そこで、公報かみいなのごみ中間処理施設の記事で、事実と異なっているものを探してみます。


**新ガイドラインの内容とは無関係

　「新しいごみ中間処理施設の整備」の見出しで、国のガイドラインを引き合いに新施設の検討をしていると思わせる記事ですが、
ガイドラインの内容は、

　1.８００℃以上の高温で焼却する。
　2.２４時間連続運転する。
　3.複数ある小さな焼却炉を集約し、広域的にごみを処理する。

ですが、併記された新施設の検討内容は、

　1.処理対象物を安全に安定して、かつ極力低コストで処理できること。
　2.最終処分しなければならない灰等残渣の量を極力少なくすること。
　3.排ガス等の環境への不可を極力提言できること。

まったくかみ合っていません。


　しかし、併記されていることで多くの市民は「ガイドラインに即して検討されている」と、錯覚に陥ります。
また、、「機種評価で溶融方式が既存の処理方式を凌ぐ方式と評価された」とありますが、実物を見ると評価の配点は、
溶融炉方式の点数が高くなるように工夫された「よくできた評価書」です。


**溶融炉方式のメリット

　さらに、「直接溶融方式が本圏域にとって最も優位性のある処理方式であると議会へ報告した」は、
議会の承認を得たように錯覚するが、実際は、懇談の場である全員協議会で報告したのみで、
議決を経ていないにもかかわらず、なし崩しに既成事実とされています。


　「直接溶融炉方式とは」の記事では、熱エネルギーを発電・温水施設などに有効利用できることを特徴としていますが、
この特徴は、焼却方式に起因するものではなく、施設の付帯設備の計画の問題であって、既存方式でも同様のメリットは発揮できる。
しかし、記事では、固有のメリットとの誤解を誘発することを狙っているのが分かります。


つづく