駒ヶ根に想う

　長野県議に立候補している駒ヶ根市区の佐々木候補のホームページが、
公職選挙法に抵触している可能性が指摘されています。

　公職選挙法では、「ホームページや電子メールなどでの直接的な投票依頼 」
「ホームページでのプロフィールや公約等の掲示」が規制されているからです。

　佐々木候補のホームページがいつの時点で更新されたのかは定かではありませんが、
県議選へ立候補を表明した時点から内容が変わっていることは確認できました。
2007年2月12日のキャッシュとは、サイトの構成ががらりと変化しているからです。

http://72.14.235.104/search?q=cache:aa6Zl4-iCdcJ:www.clio.ne.jp/home/shoji306/+%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8%E7%A5%A5%E4%BA%8C&hl=ja&ct=clnk&cd=1&gl=jp

　公職選挙法の規制に違反していると思われる箇所は、

●出馬表明：選挙に立候補する旨、特定の選挙と結びつく記述をした場合においては、選挙運動と認定されるおそれが強い

私は勇気百倍で、長野県のため、そしてこの駒ヶ根市のために働かせて頂けるよう全力を尽くします。
どうかよろしくお願いいたします。

確認　⇒　立候補の旨

●県政への取り組みと抱負：選挙の公約等特定の選挙と結びつく記述をした場合においては、選挙運動と認定されるおそれが強い

（長野県の）画期的な新年度予算編成と今後の展望について
私個人としても大いに活躍できる環境が整いました。期待して頂いて良いと考えています。

確認　⇒　選挙公約？

　選挙管理委員会が見つけ次第、佐々木候補のサイトは閉鎖になると思います。
選挙違反を犯してまで、長野県の間違った方向性をアピールしたのでは困ったものです。  

　引き続き長野県議候補の佐々木氏の検証です。
2月5日発行の「sasaki後援会ニュース」から。

　佐々木氏が声高に訴えている「日本一の不況大国となった長野県」ですが、
まったくの捏造であることは、これまでにも述べてきました。
今回は、内閣府経済社会総合研究所の統計データから捏造の検証を試みます。

　佐々木氏が「日本一の不況大国」と定義づけるための根拠は、
・企業倒産
・企業の低所得
・赤字企業の数
・県の借金の率
などを列挙しています。

　しかし、日本一経済環境が悪いとの定義づけが妥当なのか捏造なのかを見極めるためには、
長野県の経済成長率を他県と比較するのが最も説得力があると思います。
内閣府の発表によると、平成16年度の長野県の実質経済成長率は2.1％です。
全国平均が1.9％で、長野県は確実に上回っていますから全国一であろうはずがない。
佐々木氏が主張する「長野は日本一経済環境が悪い」は、説得力のない数字でごまかした捏造によるものです。

　さらに、佐々木氏が裏づけとするデータそのものにも捏造があります。
企業倒産の件数を調べてみると、最新（2007年2月）の企業倒産件数では、長野県は15件で全国の16位です。
倒産件数全国一位は216件の東京ですから、佐々木氏の論法からすると、東京が全国一経済環境が悪い自治体ということになります。
そんなばかげた分析があるはずがない。

　補足すると、2007年2月の倒産負債額は全国の11位です。
また、昨年の知事選直前（2006年7月度）は、件数が18位、倒産負債額は8位です。
いつの時点で長野県の企業倒産件数・負債額が全国一位だったと言っているのか？
佐々木氏の「日本一の不況大国」の根拠は実体がないことが明らかです。

　唯一佐々木氏の指摘で間違っていないのが借金の率（実質公債費比率）です。
しかし、田中県政は借金を減らしたことは誰もが認めるところなので、増やした張本人は誰なのでしょうか。
それは、佐々木氏がビラで「財政のバランスが取れていた」と絶賛する吉村県政だったのです。




　佐々木氏は、村井知事の新年度予算を賞賛する引き合いに、吉村県政の予算配分を挙げています。
新年度予算は、吉村県政に近づきつつあることを念頭に、短期間に危機を抜け出し健全であるとしていますが、
長野県民の誰が、吉村県政の予算配分が健全だと考えるでしょうか。（佐々木さんも長野県民ですから一人はいますね）

　佐々木候補の選挙戦略は、県民をだますための捏造データーによって形作られたものであることが、
これまでの検証で明らかになりました。
選挙に立候補した方を誹謗中傷することは慎まねばなりませんが、明らかに不正に基づいた選挙活動なら徹底的に追求しなければなりません。

※誹謗中傷：根拠のないことを言いふらして、他人の名誉を傷つけること。
根拠のある検証に基づいていますので、一連の佐々木候補による長野県経済状況の捏造疑惑追及は誹謗中傷に該当しません。