駒ヶ根に想う

長野は人柄が良くて金を取りやすい

三重県から遠征して「当たり屋」行為を繰り返していた犯人の言葉です。


4月に、飯山市内の駐車場において、車の後輪に故意に足を踏まさせたように装って、治療費を名目に現金を騙し取ろうとした事件が発生し、飯山警察署は、三重県内の男性２名（６０歳・６４歳）を詐欺未遂罪で逮捕しました。


2006年10月に飯山市内で80代男性の軽トラックにわざと足を出してひかせて4万5千円をだまし取ったほか、中野市内で70代の男性からも同様の手口で4万円をだまし取っていました。

4月10日、飯山市内で70代男性をだまそうとしたのを警察官に見つかって逮捕されました。


19日に長野地裁で開かれた公判で、繰り返し信州に来て高齢者を狙っていたことが明らかになりました。

被告人質問で、「中野、飯山は人の良さそうな所と思ったか？」と問われ、

長野全体がそういうところと思っていた

と延べたそうです。


信州人の良いイメージを逆手に取った悪質な犯行ですから、このニュースが流れることで模倣犯が発生しないように気をつけたほうが良いと思います。

（ブログに書いたら模倣犯が出るだろ＿的な突っ込みは無用）  

**架空取引？

駒ヶ根市の教育委員会のずさんさは、これまでにも取り上げてきましたが、市長の任期が残り半年となったこともあり無気力さがさらに増してきました。

同市の竜東地域の中学校では、耐震補強のための工事が5月から予定されていました。

体育館が使えなくなるのは授業はもちろん、部活動にも多大な影響があるので、生徒への不利益が最小となるように細心の配慮が求められます。


ところが、駒ヶ根市教育委員会では、当初の計画であった5月着工が延び延びになっただけでなく、最近になって施工業者すら決まっていない事実が判明しました。

施工業者を決めずに5月着工を学校に告げて準備させていたのですから、あまりにも無責任です。


**欲に目がくらんで

その中学校は、中原駒ヶ根市長の箱物大好き行政の犠牲として、廃校の危機に晒されています。

一度は、「中央ｱﾙﾌﾟｽ市」の名で、周辺3町村との合併で得られる合併特例債の使い道として、市長が夢を描きましたが、市民の賢明な判断によってやめさせられました。


ただし、、廃校・移転新築計画そのものを断念してしまうと、合併特例債欲しさの事業だったことを追認することになるので、未だに

新中学校建設は今後の市政の最重要課題。08年度に策定する第3次総合計画後期基本計画に位置付けられるよう考えていく。あまり長期にはならないようにしたい

として、認めない姿勢を変えません。

しかし、問題の本質は通学区にあることは以前から指摘されていたにもかかわらず、通学区を適正化してしまうと廃校に追い込む理由がなくなることを恐れて「通学区は変えられない」と主張し続けていました。

この主張の基本は、生徒の権利は犠牲にしてでも、30億円とも言われる箱物事業を達成させたい市長と、これに同調する教育委員会の欲の塊です。


**当たり前に戻る

ところが、市長の任期も半年となり合併特例債特需にありつけなくなることが確定的となったことで、これまでの主張を覆し、本来の問題の解決手段である通学区変更に重い腰を上げ始めました。

●長野日報　「 駒ケ根市の中学校通学区変更の必要あり 」

●伊那毎日新聞　「 駒ケ根市の中学適正配置　通学区変更を検討へ 」


中学校の適正配置を検討する委員会で、「通学区を変更すれば解決するだけの問題」との正論の指摘を、理不尽に排除してきた教育委員会の責任が問われるべきだと思います。  

長野県内では送電施設などをめぐり、電磁波の影響から建設に反対する動きがあります。

伊那市高遠や上伊那郡辰野町では建設された携帯電話基地局の移設を求める運動が起きています。

塩尻市では、市が誘致を進めた船舶用レーダー検定施設が、地元の反対を受けて誘致を断念しています。


これらの運動を後押しする勧告がWHOから出されました。

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電子レンジなど電化製品や高圧送電線が出す超低周波電磁波の人体影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が「小児白血病発症との関連が否定できない」として、各国に対策法の整備など予防的な措置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」を１７日までにまとめた。

電磁波の長期的な健康影響についての初の国際指針で、１８日にも公開する。


　ＷＨＯは、具体的な規制値は示さなかったものの、日本や米国などでの疫学調査から「常時平均０・３－０・４マイクロテスラ以上の電磁波にさらされていると小児白血病の発症率が２倍になる」との研究結果を支持。

「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけた。


　経済産業省は今月、作業班を設置して送電線周辺の超低周波磁界規制の検討を始めたばかり。

電磁波の人体影響に着目した規制がない日本も対策を迫られることになる。

6月17日　共同通信

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専門家によると喫煙に比べて死に至るリスクは非常に小さく、距離をおけば安全だといわれています。

しかし、個人の意思でリスクコントロールできない環境にあって、電磁波に晒されているリスクは喫煙とは比較できません。


潜在的な危険性が指摘されていながら、産業界の圧力で「電磁波は安全」とされてきた経過があり、『もっと危ないものは他にあるのだから』的な安全神話で国民をだましてきた社会を変える好機だと思います。

  

　海に接していいない長野県民にはほとんど馴染みがないと思いますが、海洋基本法という法律が制定されています。


今年の４月２０日に議員立法によって新たに海洋基本法が成立、４月２７日に公布されたのですが、同法では、海洋の開発・利用と環境保全との調和などを基本理念とし、政府が海洋基本計画を定め、内閣に置かれる総合海洋政策本部で海洋政策を総合的かつ計画的に推進するとされています。


今回の海洋基本法は日中の政府間で懸案となっている東シナ海での石油・ガス田開発事業などの安全確保を目的とした安全水域法と共に成立しており、基本法の本当のねらいは海洋資源をどう確保するかであって、環境保全の視点はそれほど強くないように感じられます。


近隣諸国との領有権問題がより表面化してしまう危険を指摘する声もあり、日本の周辺海域での軍事的なバランスに刺激を与える可能性も指摘されています。


長野県は海なし県ですが、日本はすべてを海に囲まれた島国です。

長野県民も、もう少し日本国民として海を意識する必要があるのでは。  

　ＴＥＡＭＧＯＧＯ長野県代表の方から告知の依頼がありましたのでご紹介します。

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　「みんなでちょっと動いて地球温暖化をとめよう！」
と呼びかける号外新聞を、夏至に向けて全国に３０００万部配るという企画をご存知ですか？


　全国で２０～３０代が中心となって、盛り上がりを見せています。


　長野県内では２３万部の配布を予定しています。
おかげさまで駒ヶ根市では小中学校の全校配布が決まりました！


　まだまだ個人で配ってくれる方を募集しています。
友達に、ご近所に、お店で、学校で、職場で、サークルで・・・。
１０部でも１００部でもかまいません。
伊那近辺では、菓匠しみずさん（伊那市）、シオリ美容室さん（南箕輪）で号外を受け取ることができます。


　この企画のいいだしっぺ・てんつくマン監督の映画上映会をします。
ご都合がよろしければ、ぜひ足を伸ばしてください。

　「１０７＋１～天国はつくるもの～」上映会
１８日（月）１９：００～
中川村文化センター・視聴覚室
一般￥１０００（高校生￥５００、小中学生　無料）
問い合わせ　090-8328-3300（今井）、080-5145-6795（米山）


　※この上映会は、号外新聞の告知を兼ねています。

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　すでに、この号外を見させていただきましたが、意気込みを伝えるには力不足だったかなと感じました。

　活動の趣旨は賛同できるので、号外の配布が目的ではなく、手段の一つとしての次なる飛躍へのステップになることを期待しています。


　みなさんも、どこかで見かけたら興味を持って「手に取る」ことからはじめてみませんか。  

　政府は二〇〇七年版の環境・循環型社会白書で、地球温暖化対策について、家庭でも家電を省エネ性能の優れた製品に買い替えることで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を一世帯当たり最大で四割以上削減できるとの試算を示し、省エネ技術の開発、普及の重要性を強調しています。

　安倍晋三首相は主要国首脳会議で「世界全体の温室効果ガスの排出量を現状から二〇五〇年までに半減する」などの目標を掲げた政府方針「美しい星５０」を発表し、省エネ技術を生かした環境保全と経済発展の両立を打ち出し、温室効果ガス削減の国民運動を提案しています。

　また白書では、温暖化について「人類社会が破局に突き進む時計の針を止めるため、対策の加速が喫緊の課題」と強い危機感を表明いるのが特徴。

　その上で、電気自動車の実用化につながる高性能の蓄電池など将来に向けた技術開発を進めると同時に、「既存の技術を社会の隅々にまで行き渡らせる」必要性を訴えています。

　効果の具体例として家庭内でテレビ、冷蔵庫など家電すべてが買い替え時期を迎えて一斉に省エネ家電と交換したとすると、ＣＯ２排出量は夫婦と子ども二人の世帯で４４％、夫婦二人の世帯で４２％、独身者が結婚して二人世帯になった場合でも８％、それぞれ削減できるとの試算を紹介している。

　また、廃棄物のリサイクルなどを推進する技術についても、新たに消費する天然資源を節約でき、ＣＯ２排出削減につながると指摘。

アジアを中心に廃棄物が増える中、日本はノウハウを提供し、国際協力の中心になるべきだとしている。

　一方、地球温暖化の影響　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告書は、今後も化石燃料に依存しつつ高い経済成長を実現する社会では、今世紀末に平均気温が１９９０年比最大６．４度上昇すると予測。

　３度以上の上昇で農業生産が減少に転じ、１．５－２．５度を超える上昇で動植物の２０－３０％は絶滅の危険性が高まるとされる。

　ただし、適切な対策により、温室効果ガスの排出量を、２０５０年に２０００年比で半減し影響を緩和できるとしているので、安倍首相の半減発言が参院選目当てのリップサービスであってはならないことを示しています。  

　昨日の浅川ダムの記事に読者からコメントをいただいた。

このブログの地元の駒ヶ根市にも、日本の公共事業を代表する無駄な工事が行われているとのことです。

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無駄なモノの最たるモノが駒ヶ根にもある。中沢峠下でやってる大規模な工事。川をそっくり移し換える工事がそれだ。

３６災害の復旧工事で川を現在の位置に動かしたから、また元に戻すという。何十年も経て災害に遭った処に戻すという奇妙な工事。


奇妙な川つぐりは、何も無い山すそに巨大なえん堤を造ることから始まった。

いくら捻くって考えても結局「土建」のために創った工事としか思えない。


今ならまだ初期だから見学可能だ、ツアーを組んで日本中から見学して頂きたいほどだ。

だが、問題にした途端に「屁理屈」でこねくり回すだろう。

談合やってきた奴らの口先３寸は普通の者とはチョッと違う。

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画像をクリックして拡大できます。

計画の概要は←の画像。

総工費１２億円の砂防堰堤の建設です。

えん堤という名のダムが８基建設されています。

浅川は「ダム」だから公聴会や有識者会議が義務付けられ、曲がりなりにも市民が監視できますが、堰堤という名前にすり替えられてしまうと、まったくノーチェックで建設できてしまう。

高さ11.5ｍ、幅82ｍもの巨大な堰堤は、高さが15ｍに満たないとの理由で「ダム」とは呼ばれない。


話題の浅川ダムと比較すると、高さは1/5ですが、幅は1/2とそれほど遜色ない大きさです。

でも、えん堤なので市民には内緒で、どんどん工事が進みます。


長野県南部の上伊那郡を管轄する伊那建設事務所管内だけでも、ダム・えん堤は８箇所で事業が進められています。

●伊那建設事務所で計画・施工を担当している主な公共事業


長野県全域だと７４もの事業で”ダム”建設中ですが、一事業で一ダムとは限らないのでもっとたくさんのダムを造っていると思われます。。

●平成１８年度当初予算　公共事業実施予定箇所一覧（PDFファイルです）


日本全国だと、一体どのくらいの「ダム」が造り続けられているのでしょうか？  

　浅川ダムに、お抱え学者の面々から”お墨付き”が与えられました。

ダムの建設を盛り込んだ浅川の河川整備計画を国に申請するため長野県は学識経験者から意見を聞く法律上必要な手続きを長野市で行いました。

県は浅川の河川整備計画を早ければ来月にも国に申請する方針です。


学識経験者からの意見といっても、始めからダム建設を推進する内輪の意見交換会ですから、形だけのものだったことは誰が見ても判ります。

TV各社の報道内容を見ても、批判的なものが目立ちます。


最も辛らつなのがTSB テレビ信州。
浅川ダム計画原案に信大教授が”お墨付き”

「ダム建設に問題ないとする”お墨付き”を与えた。」とは皮肉たっぷりです。


信越放送 SBCニュースは「危険を指摘する専門家がいない」との委員会の意見を紹介している。
浅川穴あきダム、学識経験者から「安全」の意見相次ぐ


NHKとabnは、淡々とした報道内容です。

NHK:“浅川のダム建設に問題ない”

abn：浅川ダム計画…有識者からの意見聴取終了


村井知事は根っからのお役人ですから、利権が絡んだ疑惑たっぷりの公共事業でも、淡々とお役所仕事として右から左へ書類を流して進めてしまいます。

物事の真理を考えることをやめてしまった多くの県民が彼を知事に選んだことで長野県は、県民にとって必要か不必要かではなくお役所仕事としてやったほうが得か損か、が判断の分かれ目になっています。


村井知事の支援者がダム建設で潤うのだから、知事の支配下にある長野県としてはダムの建設は「得」になると判断されます。

県民の損得はまったく考慮されていません。  

うちの奥さんは、ママさんバレー（ボール）をやる時だけコンタクトレンズを使っています。

週に一回だけの使用なので、使い捨てコンタクトで十分なのだそうだ。

使い捨てはもったいないと思うが、常用のコンタクトをたまに使うのは眼の衛生によくないというから仕方がない。


使い捨てといっても通常価格だと一枚あたり130円くらいするので、何とか安く変えないかと考えてみました。

市内の眼科医に処方箋を書いてもらえれば通販で買えるのに、「当院で買わない人には処方箋を書かない」、が原則のようで取り付く島がない。

理由は目の健康管理ともっともらしいが、本音は顧客の抱きこみに相違ない。


それでも、いろいろと手を尽くしてコンタクトの購入に必要なデーターを手に入れました。（方法は秘密だよ）

これを元に、通販で購入しようとインターネットで検索すると、ものすごい数の販売店舗があって、どれが一番安いのか簡単にはわからない。


価格の比較サイトもあるようだが、単価や送料が毎日のように目まぐるしく変わるので、実際の価格と違うものがほとんどです。

仕方がないので、自分で価格比較することに。


商品は「ワンデーアキュビュー」という一日限定使用の使い捨てコンタクトレンズ。

結果は、下の通り。



※1~2個の場合、最低送料（800円程度）が適用されて価格が変わることがあります。
　　個数別の送料は、1個当たりの送料単価です。

2007年6月11日現在ですから、後日参考にする方は注意してください。  

　駒ヶ根市が管理する「ふるさとの家」という施設で、竹とんぼ大会が開催されますが、これがくせもの。

～第６回　竹とんぼ大会～

・おとな部　こどもの部で距離、滞空時間を競います。
・竹とんぼを持ってない方は、当日、会場にて
　竹とんぼ作り（300円）をして、参加できます。

・日 時 ６月１６日（土）　ＡＭ9:00～ＰＭ12:00
・参加費 500円

参加者が集まらないと見えて、有線放送などで連日参加者を募っています。

市民に向けて参加を呼びかけているので、市民向けの大会かというと全然違うのが実態。


同施設で竹とんぼの指導を担当するマニアが所属する協会のメンバーが全国から集まって来て自慢の作品で競技します。

一部の団体の競技会に一般参加できるのが本当の姿ですから、一般市民（大人）が入賞することはありえません。


一部の団体からの参加者が賞を総なめにした事実→大人の部全４種目の１～３位の賞状１２枚のうち１１枚を東久留米メンバーと富山からの参加者で占めました]


しかし、市民向けの案内には、マニア団体の競技会であることは伏せられていて、参加しようとしている市民は頑張れば賞品がもらえると勘違いしています。

距離が30ｍ、滞空時間が10秒以上の優れた竹とんぼを作るのは大変な努力が必要であって、主催のふるさとの家に問い合わせても、「一般市民が賞品をもらえることはまずない」と言い切ります。


マニアの団体が、協議会を開催することは結構ですし、一般参加の門戸を広げていることも良いことだと思います。

しかし、一般市民（大人）の参加料は、すべてマニアの賞品に流れてしまう実態を市民に伏せているのはいかがなものでしょうか。


ただし、子どもの部には全国から参加するようなつわものは少ないようですから、地元の子どもでも賞品や賞状を獲得するチャンスは残されているようです。


市が関わっているのだから、大人の部だって、マニアと一般市民を分ける配慮が求められて当然だと思います。

これをしないから、過去に参加した市民はバカらしいのでリピーターにならないよね。