駒ヶ根に想う

駒ヶ岳町長選挙レポートは駒ヶ根市長選挙とは無関係のフィクションです。
市長候補の北沢・杉本両候補、現職の中原市長との関連付けはご遠慮願います。

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議員時代には議長まで務めた南沢候補だが、関係者の評判は良いものを聞かない。

選挙ともなれば同級生を中心に支援者の輪が広がるものですが、南沢氏の場合は全くの逆で、悪い評判しか聞こえてこない。


先日、南沢氏と同級生だった女性にお会いする機会があった。

開口一番、「話題にするのも汚らわしい」。

「男として最低。市長になるなんて許せない！」

学生時代に何をしでかしたのか判りませんが、かなり傍若無人な振る舞いをされていたと推察されます。


また、議員時代の功績はというと、「ヤジ将軍」だったことが顕著な実績だというのですから、あまりにもお粗末。

議長になる経緯も、経験不足の若輩者が裏工作で上り詰めたいきさつには、議員OBからの批判が絶えないでいるようです。


ある選挙通に言わせると、

「今回の選挙は、外原町長と森本候補の怨恨合戦が本質で、南沢はそのための駒に過ぎない。４年前に外原が、次の選挙で後継指名を考えていたにもかかわらず、森本が天敵の前知事の支援で立候補したことへの恨みは根深い。『言うことを聞かない奴は市長の座に座らせるわけには行かない』が外原の本音だよ」。


表面上は引退としながら、実態は外原の院政を目指す来年１月の選挙。

影の主役気取りの外原町長の威厳が保たれるか否かも、有権者の判断が必要となりそうです。  

先日行われた長野県地球温暖化防止活動推進員の研修会番外編で得られたペレットストーブの置かれた現状をご報告します。

最も問題だと思うのは、ペレットの原料となる木質の選択です。


本来ならば、製材所で処分に窮している切っ端（丸太の外皮など）を主原料として、資源の有効活用を担うべきです。

これらを含むペレットをバークペレットといいます。

ところが、伊那谷で作られているペレットは、バークを取り除いた樹幹の良い部分だけで作られています。

このために、比重は通常の0.6よりも大きく、0.7以上の上質ペレットとして供給されています。


なぜ、これほどまでに質を追求しているのかというと、ユーザーがペレットストーブを理解しておらず、過度の期待をかけていることに理由がありそうです。

不完全燃焼が起きたり、煙が出たりすると、「納品されたペレットの質が悪い」とクレームをつけてくる客が少なくないそうです。


さらに輪をかけて、ペレットストーブ業者の中には、ユーザーに十分な説明をせずに、ストーブ本体の性能の限界から来る現象でも「ペレットの質が悪いのであって、ストーブは悪くない」と責任逃れをしている悪い奴がいるそうです。

そこで、ペレット製造元では、バークペレットに特有の濃い色が出ないようにして、ペレットの質の高さを示していると言うのだから、なんとも無駄なことをしていると思わせられます。


また、ペレットストーブのユーザーは、ファンヒーター感覚で使えることを前提としているために、スイッチで手軽にオン・オフできて当たり前、灰の片付けなど煩わしいと、身勝手な使い勝手を求めている。

使用するペレットに応じて燃焼プログラムの調整など、細かな配慮があって初めて良い暖房器具としての性能が発揮されるものですが、そこをせずにペレットのせいにしてしまう。

そんな、ユーザーに対応するために、ペレット業者はさらに純粋な木質ペレットを提供しようと「不純物」を排除してしまう。


ペレットストーブがバイオマスエネルギーの有効利用に役立つと思っている人も多いと思いますが、実情では製材所の切っ端は受け入れられずに、各製材所が自力でチップにして処分先を見つけなければならない状況が作り出されています。  

長野県の上田市周辺のいわゆる上小地域では、産科医が一気に減る可能性が出て、混乱に陥っています。

同地域で、比較的リスクの高い分娩も扱う国立病院機構長野病院の産婦人科の常勤医師４人全員が、来年７月いっぱいで派遣元の大学に引き揚げられ、出産、診療、健診など産婦人科の機能がすべて休止に追い込まれる可能性のあることが７日わかったからです。


上田市産院でも院長が退職して医師が３人から２人になった場合、補充ができなければ、年間約７００人のお産数を５００人程度に縮小することが検討されています。

最悪のケースだと年間で７００人程度が出産難民となる可能性があります。


駒ヶ根市周辺の上伊那地方でも、同様に数百人規模の出産難民が出ることが予想され、受け入れられなかった出産は他の地域へ振り分けられる見込みです。

しかし、他の地域でも同様の事象が生じている現状からすると、行き場のない本当の出産難民が出る可能性が大きくなっています。


一方、常勤産科医のいなくなった病院で分娩（ぶんべん）を扱う助産師たちの話が伝えられています。

京都府舞鶴市にある国立病院機構・舞鶴医療センター内の「院内助産所」です。


産科医がいなくなった舞鶴医療センターの助産師１０人は「これまでは医師の指示通りにしてきたが、医師がいなくなって、はじめて自分たちの役割を考えた」と口をそろえる。

「私たちに何ができるだろうと方法を探したけれど、ただ、生まれる力を信じて妊婦に寄り添えばいいと分かった。それなら、できるんじゃないかと思えた」とも話しています。


助産所の開設には、産科の嘱託医が必要だが、センターで外来を担当する産科の非常勤医が嘱託医をになう。緊急事態への対応も課題だったが、車で５分くらいの舞鶴共済病院との連携が決まった。

いわば、残された受け皿を最大限に活用した形だ。

助産師１０人が医療センターに勤務していた経験も「ハイリスクの怖さを知っているから母体をシビアに見られる」と、今となっては強みだ。


厚生労働省の研究班が平成１５～１７年度に行った研究報告は、現状のまま分娩施設の集約化が進むと、核になる病院での産科医の労働条件はさらに過酷になると指摘。

緩和策の一つとして、助産師のマンパワー活用が提案されている。

出産の主力を医師に頼った現状を根本的に見直し、主役を助産師とし、医師は困難な出産を請け負うなどのサポート役として労力の軽減をはかる時期に来ているのではないでしょうか。  

兵庫県川西市の市立中学で１０月、茶髪にした男子生徒の髪を、担任教師らが髪染めスプレーで黒く染め直していました。

生徒と保護者は人権侵害にあたるとして、市の第三者機関「子どもの人権オンブズパーソン」に申し立てたが、市教委は事実を認めたうえで、「生徒の了解を得ており、人権侵害にあたらない」としている。


市教委によると、中間テスト初日の１０月１１日、校則で禁じられている茶髪で登校した男子生徒を、教諭が注意。

髪染めスプレーを持っていた別の教諭らとともに、生徒を保健室に連れて行き、スプレーで染め直したという。


ネット掲示板などを拝見すると、圧倒的に「権利を主張する前にルールを守れ」と、まともな書き込みが多いことに安心する。

しかし、一部の主張では、「人権侵害はすべてに優先する」としているものもある。


茶髪の賛否には、それぞれ持論があろうが、今回は「校則で茶髪が禁じられている」ことが、大前提としてあることを忘れてはならないと思います。

自分が参加する社会としての学校のルールが気に入らないからといって、一方的に破っておいて権利だけは主張する行為の正当性が問われています。


茶髪禁止が不当だと思うなら、ルールを変えるように訴えるか、ルールが適用されない学校に入学すればよい。

ルールを破った生徒の責任よりも、こどもの不徳を助長させた親の責任は厳しく批判されるべきだと思います。

自己のエゴが何ものにも勝ると考える親が増えれば、教師の立場はさらに危うくなります。


今回の親子のような自分勝手な人権を持ち出されれば、迷惑する他の生徒達の人権が侵害されてしまいます。

他人の人権はどうなろうと、自分の人権が大事な「エゴイスト」が、じわじわと増えているのが今の社会情勢ではないでしょうか。  

昨日に続いて「長野県地球温暖化防止活動推進員集合研修会」の報告です。

手当ては出ませんが、交通費、宿泊費、食費の一部は実費を長野県が負担してくれるので、お出かけ気分として参加するならお得な感じもします。


晩飯はそれなりの中華が出されましたし、二日目の昼飯の弁当にも「イクラ」がご飯に載っているなど、ちょっと豪華な感じもしました。

しかし、ホテルの部屋はタバコの臭いが染み付いていて、就寝直前まで換気していなければとても寝られたものではありませんでした。


二日目はワークショップが中心で、はじめにワークショップを活用した実践例が報告され、次いで体験へと入っていきます。

ツールを用いた本格的なものではなく、あくまでも体験ですから、自己紹介から話題を拾い出してのお話し合いです。

住所地の離れた者同士でグループを作った午前中と、近在の者同士がグループとなった午後との違いで行われました。


その後、全体で話題を提供した話し合いがもたれましたが、目だった意見としては、推進員として地域に入り込めない、という「相談」でした。

前日の全体会でも「ちょっと浮いた意見」を述べていた人ですが、やはり高い理念を掲げてすぎて、地域からも浮いた存在になってしまっている現状が吐露されていました。

理屈が先行するあまり、自分の足元を固めて地に足の着いた活動をすることの大切さに気がついていないようです。


温暖化防止は「視点はグローバルに、活動はローカルから」が本筋だと思い至っている推進員が多い中で、｢尻の青い」オタク系が、もまれて育っていく過程が楽しみです。  

平成19 年度の長野県地球温暖化防止活動推進員集合研修会が開催されました。

漢字がずらっと並ぶ、いかにもお役所タイプの研修会名称です。

長野会場が先月末、松本会場は１２/４～５日でした。


私は松本会場に参加してきました。

二日間通しで参加したのは８０名ほど。

初日はすべてが座学で眠気を抑えるのに苦労しました。


推進員にはいろいろな人が委嘱されているので、最も底辺に合わせたカリキュラムが組まれているのだと思います。

そのため、経験豊かな参加者にとっては既知のことばかりで、時間の割には得るものが少ない効率の悪い研修内容だったようです。


初日で最も意義深かったのが、研修会終了後のフリーセッション。

円卓を囲んで自由なテーマで話題が弾みました。

しかし、お役所が設定したフリーは、ほんの一時間ほどの制限つきなので、これから盛り上がりを見せるはずのところで打ち切られてしまいます。


平日に開催される研修会に参加できるのですから当然推進員のほとんどが年配者です。

日当など出ないボランティアなので、現役世代で参加するのは、ほんの一部に限られます。

なので、寝るのは早いほうがよいとの配慮があったのだと良いほうに解釈するしかありません。


一部の人は、語り足らなかった分を居酒屋などに会場を移します。

酒が飲めない私も誘いに乗ってついていきました。

主にペレットストーブとペレットの現状について、現場の苦労を知ることができたのは収穫でした。


なぜ、バーク（樹皮等）がペレット原料として嫌煙されるのか。

ファンヒーター感覚で設置するユーザーとのトラブルなど、現場でなくては判らないリアルな問題点について日付をまたいだ論議が続きました。  

地球温暖化や人口増で世界的に深刻化している水不足や水害に対応するため、各国首脳や国際機関、産官学の関係者らが協力のあり方などを話し合う「第１回アジア・太平洋水サミット」が３日、大分県別府市で始まりました。

アジア・太平洋地域は約７億人が安全な水を利用できず、洪水や津波など水災害も集中しています。

水不足は、日本が輸入に頼っている穀物や肉などの生産にも影響しているからよそ事では済まされません。


このため、水問題の関係者が集まり、解決を図ろうと、ＮＰＯ「アジア・太平洋水フォーラム」がサミットを呼びかけ、日本や中国、ネパールなど３５カ国・地域の首脳、閣僚や企業、研究者ら約３００人が参加して開催されています。

午前１１時からの開会式には皇太子さまや福田首相も出席。

皇太子さまは「各代表が水と衛生の問題について議論し、解決策を探ることは大きな意義を持つものと考えます」と英語でスピーチ。

福田首相は「水は環境や生態系の保全、経済活動に不可欠な資源。サミットが解決に向けて国際的な協力の輪を広げる機会となるよう望む」とあいさつした。


サミットは４日まで。「水の安全保障」などをテーマに話し合い、水問題への各国の取り組みを求める議長総括を発表する。
  

長野県内で、ごみ処理に対する新たな動きが活発化してきました。

一つは、生ごみを積極的に堆肥化して資源として有効利用する動き。


最も新しいところでは、茅野市が家庭から出た生ごみを堆肥にリサイクルするビニールハウス施設「蓼科有機センター」を同市玉川に開所した。

計画では、年度内に１０００世帯分の生ごみを堆肥にする。


１棟の広さ約４４０平方メートルのビニールハウス２棟で構成。

１棟で生ごみやそば殻、もみ殻、牛ふんを新たに購入した機械でかくはんし、別の１棟でかくはんした物を発酵させ、製造に必要な材料を保管する。


一方お隣の諏訪地域では、ごみに含まれる資源の活用とは別方向に、高温で溶融処理するごみ焼却施設が計画されています。

諏訪南行政事務組合が富士見町休戸に建設を計画する焼却灰溶融施設ですが、弁護士の組織「自由法曹団県支部」は２日、現地を視察した後、同町の若宮構造改善センターで地域住民との交流会を開き、意見交換しました。

環境会議・諏訪、環境ネットワーク茅野、八ケ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークなど住民団体６団体の呼び掛けで開いたものです。


住民からは「飲料水の汚染が心配。危機感を持っている」と訴え、「建設差し止めの住民訴訟が必要では」との意見が出されています。

主催した松村弁護士は「訴訟を目的とせず、世論を高めていくことが大事」との考えを示し、「建設費、ランニングコストは高額で、ごみの分別収集、減量化とは逆の方向にある施設」と建設計画への疑問を示しています。

近く見解をまとめ、発表する方針で、自由法曹団県支部として同問題に取り組む姿勢を明らかにしています。


何でも燃やせる便利な焼却炉として、導入する自治体も少なくありませんが、温暖化防止や有用メタル資源の枯渇が喫緊の課題となっている現状とはかけ離れた、自治体関係者の無責任体質の表れでもあります。

溶かして得られたスラグが有効活用できると言われていますが、金属は純度が命。

異物が混入したスラグは資源としての価値はものすごーく低いものとなります。


希少金属の枯渇は、地球温暖化ほどには社会問題化していませんが、知る人ぞ知る近代社会の根幹を揺るがす大問題としてそのうちにクローズアップされます。

その時になって、焼却に溶融炉を採用したところでは、資源消滅施設のレッテルを貼られることが予想されます。


燃やしているごみのほとんどが実は資源です。

先進国で最も資源を持たない日本が、最も焼却炉をたくさん所有しているのは、全くの矛盾です。

国策の間違いからきているのですが、地方自治体の意思で正すことができるのですから、住民が正しい知識を備えて自治体に働きかけることが必要だと思います。



  

今日はブログをアップするのが夕方になってしまいました。

週末に届いた新しい車にETCを取り付けていたのですが、思いのほか手間取ってしまったからです。


ETCの取り付けは今回が２回目。

ただし、前回は同一車種同士での移設だったので、取り外した上体のままで取り付ければよかったので、配線や部品が共通で簡単でした。

ところが今回はメーカーこそ同じですが、全くの別車種なので取り付け方法も配線も一から考える必要が生じました。


使っているETCはトヨタが販売しているデンソー社製のもの。（何かのキャンペーンプレゼントで当選してもらったもの）

三線タイプなのでどこから電源を取ったらよいのか、いろいろと調べるところから始まりました。

さらに、最近の車はコンピューターが内蔵されていて、改造履歴を記録しているので、むやみに配線をいじると保証が受けられなくなる可能性があると懇意にしている自動車屋に教えられたのでさらに慎重になります。


結局、安全策として分岐配線することができるヒューズを使うことに。

ACC（メインキー連動）はヒューズのACCからとって、+B（常時通電）はどこにしようかとお考えた挙句、キーを入れなくても操作できるボタンを探して「ハザード」を使うことにしました。


ACCは15A、ハザードは10Aなので、それぞれに合う分岐線つきヒューズをカー用品店に買いに行く。

結線金具は、分岐つきヒューズにあわせてギボシ端子を使うことにして、ＥＴＣの配線の一部を切断してギボシ端子のオスを取り付ける。

アンテナ分離型のＥＴＣなので、アンテナをフロントガラスに取り付けるのが常道なのですが、Ｗebで調べたところメーターボックス内部に格納できることを発見。

フロントガラスの上部まで配線を引き回す手間が省けるし、見た目もすっきりするとともに、車上荒しにETCの存在を知られないメリットも大きい。


盆と正月の帰省で大活躍するETCがやっとのことでDIY取り付けできました。

あとは、セットアップを頼むのと、実際にETCゲートをくぐって作動するかどうかのテスト。

セットアップは通行料金区分が変わらないからやらなくても実害はないので、すぐやるかどうかはこれから決めます。  

駒ヶ根市で１日、道路整備と地域活性化や交流促進を考える「みちシンポジウムin駒ケ根」が開催されました。

約千人が集まり、道路族を動員したのかと思ったら、元トワ・エ・モワの白鳥英美子のミニコンサートなどのオマケにつられて会場を訪れた人も多かったようです。


必要な道路の整備や、災害に備えた土建業者の体力保持のための「お仕事」などは無駄とは言い切れないが、多くの場合、道路整備は「道路が必要なのではなく、道路工事が必要とされる」と本末転倒になっています。

今回のシンポジウムは、伊南バイパスの開通を念頭において開催されたものだと思いますが、この伊南バイパスそのものも無駄が多いと感じます。


将来の４車線化を想定した明らかに無駄な余地を持たせた２車線の道路。

バイパスと名がつきながら、あちこちに信号機が設置されて、スムースな流れが遮断された生活道路化したバイパスの実態。

そもそも、この地域のバイパスとして広域農道が機能している上に並行して作られたのだから、贅沢道路の位置づけがふさわしい。


シンポジウムで基調講演した国土交通省のお役人が、
「地域の皆さんが青写真を描いた道路を、私たちが整備していく」
といったと伝えられていますが、費用は国民の税金だということをお忘れのようです。

お役人が給料の一部を提供して作ってくれるなら「私たちが整備する」と大言壮語しても結構ですがね。