駒ヶ根に想う

先月のはじめに発送したメール便が、昨日到着したという連絡を受けました。

なんと配達に一ヶ月も要したことになる。

配達に時間がかかるメール便とはいえ、これは異常だ。


佐川急便のHPに問い合わせの連絡を入れたところ、即座に返答が来た。

配達営業所で仕分けする際、仕分けのカゴから落ちて気がつかないまま一ヶ月放置されていたということだ。

一ヶ月に一度の清掃で発見されたから、そのまま配達しましたとさ。


あまりにもお粗末な対応ではないでしょうか。

メール便は集荷した日付が荷物に記されていないので、遅配になっていることがわからなかったと担当は言い訳をしています。

しかし、端末でメール便のラベル番号を検索すれば直ちに配達状況が確認できるシステムを佐川は導入しているという。

儲けにならないメール便はぞんざいに扱われているということなんだろう。


運送業者のぞんざいな扱いで迷惑を被ったのは、初めてではない。

以前に紹介した福山通運は、最悪だった。

コメントに福山通運の内部情報が寄せられて、会社の体質そのものが悪質なのだとわかったから、二度と使わないつもりだ。


その福山通運のトップが、NHKを巡っていかがわしいことをやっているらしい。

ＮＨＫ経営委員会の小丸成洋委員長が社長を務める福山通運の子会社が、ＮＨＫ受信料の収納業務の一部を随意契約していたことが７日、分かった。
　東京都内で開かれた経営委主催の「視聴者のみなさまと語る会」で、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聡東大教授が指摘し、「特別な利害関係にあたるのではないか」と批判した。　＝2009/02/07　共同通信＝

いかがわしい会社の社長を経営委員会委員長に据えているNHKも、公益企業だというのに同じ穴の狢なのか。  

福岡で中学一年男子が飛び降り自殺した事故は、学校生活とは無縁と決定付けられました。

学校側は６日、「学校生活とのつながりは考えにくい」とする報告書を遺族に提出したという。

遺族は学校側の対応を批判しているようです。


当事者が亡くなっているので真相は闇の中です。

しかし、一人の命が失われた原因を探求することは、教育の質の向上につながるのではないかと思います。

因果関係として念頭に置くのはいいとして、家庭に問題があったと決め付けたり、学校の責任だとして教師に負担を押し付けていては、悲しい教訓が生かされません。


これだけ大きく報道された事故ですから、うやむやにしてしまうというのは難しい。

さりとて、家庭に問題があったと遺族の感情を逆なでするような検証はできないだろう。

だったら、市と県の教育委員会が第三者機関にお願いして、事故に至った経過を客観的に検証してみてはどうだろうか。


家庭に問題があったとすれば、一般論として広く世間に警鐘を発せられるような形に変えて教訓として生かしてもらいたい。

学校にも落ち度があるとわかれば、改善すればいい。

担任や被害者の両親を責めても、事故の教訓は生かされないと思う。  

長野県が借金体質に逆戻りすることが明らかになりました。

好景気に支えられて借金の返済ができると強がっていた村井知事の政策が破綻したことを表しています。


国際的な経済危機だから県の財政が逼迫するのは想定外との言い訳は、一見正当性を持っているようにも思えます。

しかし、田中前県政の堅実財政を積極運用に切り替えたことで、運用に失敗した結果なんですから、失政だと言っても過言ではないかと。

有事に対する備えを怠って、甘い見通しで失敗したということです。


多くの企業や地方自治体がこの罠に陥ったので、村井知事だけが責められる事態ではないと擁護する声もあるでしょう。

でも、彼のやり方が間違っていたから赤字県債を発行しなければならない事態に陥ったことは、責任を問われます。

結局は、二昔前の吉村県政で犯した失敗の二の舞です。


社会情勢を読み誤り、有事にも持ちこたえられる堅実な運営を怠った放漫県政が村井県政です。

景気がよければそれに乗り、悪くてもそれなりでは、県民は安心して県の将来を任せられません。

政治のプロと豪語していましたが、利権政治のプロであることは認めますが、長野県を任せるに足る行政のプロではないことが分かってきました。


初めからわかっていたことですが、長野県民の半数以上は見抜けませんでした。  

今朝の朝刊各紙一面を見て、あきれた人も多かったのではないでしょうか。

大見出しのひとつは、政府が太陽光発電事業で１万五千人の雇用を創出するというもの。

片や、もうひとつの大見出しには「パナソニック　１万５千人削減」。

政府が打ち出した雇用対策は、一企業の人員削減の穴埋めにしかなっていない。


電気企業に限っても、ソニーの１万６千人、NECは二万人削減する。

麻生政権の経済危機に対する認識が、桁外れに的外れなことに唖然としてしまう。

新エネルギーで数百万人の雇用を生み出すとしているオバマ米国大統領との雲泥の差には、悲嘆するしかない。


大風呂敷を広げた創価学会の太田代表（表向きは公明党というらしいですが）ですら、環境で６０万人にとどまっている。

これを２００万人と吹聴しているのが同党のHPですが、現状の雇用者数１４０万人から６０万人増員して２００万人にするから

太陽光などに３年で１０兆円　５年で２００万人超の雇用創出　太田代表が提案

ということになるらしい。

でたらめを国民に垂れ流す、悪質な布教活動だと腹が立ってきた。


地球温暖化を真剣に危惧している人たちにとって、温暖化対策を自民党や創価学会のように自己の利益に流用しようする輩は許せない。

自民党政権の断末魔のあえぎに付き合っていられるほど、気候変動の動きは緩慢ではない。

政教分離に反する宗教団体の布教に利するような、小手先の問題ではない。


真剣に取り組まなければ、これから先の人類に多大な不幸を招く分水嶺に差し掛かっているという危機感が欠如している。

自民党に今の日本を救う能力がないことは、今朝の新聞一面に現れている。

自民党が政権にしがみつき続けることで、日本の不利益はどんどん深みにはまっていく。


このままだと、自民党は徳川幕府の末期にも増して日本の歴史に名を残すことになりそうだ。

そのことは、徳川幕府が消滅したことと同様に、自民党の永久消滅を決定付けることにもなるだろう。  

長野県警は、多発する振り込め詐欺に歯止めを掛けようと、犯行の抑止と摘発を狙った「だまされたふり作戦」を始めた。

警察関係者が振り込め詐欺の電話を受けたら、犯人の指示に従う演技をし、現金の受け渡し場所や振込先の口座番号を聞き出すことで逮捕につなげるというもの。


作戦は、こうだ。

・県警職員の家族や警察ＯＢ、防犯ボランティア団体などに協力を依頼。
・承諾を得た家庭には、だまされ方のアドバイスを載せた「心得書」を配布。
・犯人側が現金の郵送を指示したり振込先の口座を指定した場合、自宅まで現金やキャッシュカードを取りに来ると話した場合などに通報。
・捜査員が現場に張り込んで逮捕。


県警は作戦の実施期間について、振り込め詐欺防止の強化推進期間である今月から「当面の間」としている。

同様の作戦は、神奈川県警が１月に実施し、容疑者を逮捕した実績がある


県内では昨年１０月以降、伊那市などでカードを詐取される事件が相次ぎ、１月には長野市内の高齢者が弁護士を名乗る男に６００万円をだまし取られる事件が起きている。

犯人をだます「おとり作戦」は警察関係者だけでなく、一般にも協力を呼びかけ、社会全体で振り込め詐欺グループのあぶり出しを一気にやってはどうだろうか。   

先月、白馬にスキーに出かけました。

白馬岩岳スキー場では、少年のスキー大会が開催されていて、小さな子どもたちが疾風のごとくゲレンデを滑り降りていました。


その白馬が揺れています。

北アルプス広域連合が計画するごみ焼却場問題です。

読者から貴重な情報が寄せられましたのでご紹介します。

全村にアンケートが実施されています。
村のお寺のご住職さえ、「第二次大戦の前のようだ」と表現されるほど、行政の横暴は目にあまり、「恐ろしい」と言う表現がぴったりの状況と言えます。
白馬村、太田村長は「（周辺住民）飯森は村の意向に賛成すると言った」とウソで広域を丸め込み、アンケートに予算を付け、広域で白馬村全村のアンケートとなっています。
行政、議員（大多数が）グルになっておりますが、こんなやり方がどこまで通用するのか、じっくり見ていてください。

今日送付しましたチラシですが、ご覧頂きたく存じます。
大町市から白馬村に５年間分（白馬村ではまだ使える焼却炉を大町市の都合で使用しなくなるわけですから、５年分の保証という意味で）負担すると言っていたものです。
この協定書は破棄されるおそれが大なのにも関わらず、広域連合長（大町市長）はそれを白馬村民、大町市民に公表もせず、アンケートに至っているのです。
白馬村民は「こんなに大町から負担してもらえるのなら」と賛成する人もいるのですから「アンケートの結果を最大限重んじる」と言っている広域の目論見ははっきりしています。
「困ったこと」では済まされない事態です。

このチラシからは、アンケート調査の前提条件にいかがわしいところが読み取れる。

白馬村・小谷村が負担となる5年間分の元利償還金（約3億7千万円）を大町市が負担するという基本協定を白馬村民は前提としてアンケートに答えている。

しかし、公表されていないが大町市長は協定を見直す意向を示している。

これじゃ、住民を欺いていることになりはしないか。


アンケート実施の前段でも、ごみ焼却場設置地区の飯森が賛成を表明していないにもかかわらず、村長は「飯森は村の意向に賛成すると言った」と嘘も方便と手練を発揮している。

市長や村長のご都合主義がまかり通り、住民自治は踏みにじられてしまっている。


ゴミ処理場の建設に関して、地元の意見よりも全域の意見を尊重しようとするのが、北アルプス広域連合の考え方。

対して、こちらの上伊那広域連合はまったく同じ問題に対して、地元対策のみに絞り込んで、全域への働きかけはほとんどない。（広報を配布される程度）

どちらも片手落ちですね。

環境問題に関心を持つ駒ヶ根市民の間からも、「伊那市に丸投げのゴミ処理場問題は、傍観者になってしまっている自分が情けない」との声が漏れ始めています。  

米国の地球温暖化防止が劇的な変化を見せています。

共同通信によると、自動車のゼネラル・モーターズやフォード、化学メーカーのデュポン、電機・金融のゼネラル・エレクトリックといった米国の大企業などでつくる団体が１日までに、温室効果ガス排出削減の義務付けや、排出量に上限を課す排出量取引の導入を議会などに求める政策提言をまとめた。

米国の排出量を２０３０年に０５年レベルから４２％、５０年には８０％削減することを目指し、石炭火力発電所の規制強化なども含む包括的内容。

提言をまとめたのは、２６の企業と５つの環境保護団体でつくる「米国気候行動パートナーシップ（ＵＳＣＡＰ）」。

「削減義務を伴う排出量取引は、排出削減目標達成のための中心的要素だ」として、多くの企業を対象とする排出量取引制度の早期導入を議会に要求。

欧州などの既存の制度と連結した国際的な炭素市場をつくることに、米国政府が貢献することも求めた。


未曾有の経済危機を乗り切るためには、温暖化ビジネスへの転換が不可欠だと見極めをつけた結果です。

首相がダボスでのんきなスピーチをしているようでは、日本は後塵を拝することになりかねない。

いやすでに、かなりの遅れをとっていると見たほうが正しいかもしれません。


米国への輸出に依存する日本企業が米国に追随するのは当然なので、本来なら先手を打って有利な立場を築いておくべきだった。

従来型の公共事業に緊急予算を配分するような今の政権では、オバマ米国の劇的な変化についていけないと思います。


米国産業界の動きは日本に飛び火して、すぐさま日本の産業界も温暖化防止への流れが加速するはず。

そうなれば、旧態依然とした自民党政治がとどめを刺されることになるでしょうね。  

駒ヶ根の昭和伊南総合病院の再建を監視する役目を負う運営審議会が前途多難だと先日お伝えしました。

各方面からお伺いしたところ、新聞などの報道では伝えられない心配の種がさらに出てきました。


審議会で伊南行政組合長である杉本・駒ヶ根市長が話しているとき、審議委員の一人が野次を飛ばしたそうです。

市議会の要職にある人物だということですが、市議会の悪習を審議会に持ち込むとは不見識もはなはだしい。

外部審議会に議員を入れることが、そもそも間違っているというのに、このような不適切な人材を選択したことに議会は責任を痛感してもらいたい。


一方、同院の窮状を見かねて地元の有志が寄付を募る動きがあるようです。

市民病院として何とか再建させたいとの思いが伝わる美談となるはずでした。

ところが、これを伝え聞いた杉本市長は、早速、市内部に受け入れ体制を作るように指示したそうです。


受け入れ窓口なら分かるのですが、体制をつくるとは、諸団体の名称を冠し市民の寄付を促す目的がある。

寄付を受ける側が、寄付を募る団体を組織し、市民団体の名前を借りようというのですから話がおかしい。

こんなことに即断即決でトップダウンを発揮してしまう杉本市長の見識も疑われる。


昭和伊南総合病院の再建の鍵を握るのは、新たに選任される管理者の存在です。

有能な管理者が着任しなければ、再建計画は絵に描いた餅に終わってしまう。

しかし、有能な管理者の目星は明らかにされていません。


杉本市長が市長選挙で示した最重点公約が副市長人事でした。

外部から有能な人材を任用すると強調して市長に当選しました。

ところが、市長になった途端、「適切な人物がいませんでした。」と公約はあっさりと放棄。


その杉本氏が伊南行政組合長として有能な管理者を連れてこられるのか、不安が付きまといます。

あて職の管理者でやり過ごそうとするようなことがあれば、再建計画の達成はおぼつかなくなる。

こんな状況で、危機を乗り越えられるのだろうか。

駒ヶ根市民は、杉本市長の手腕に、ますます不安を募らせています。