駒ヶ根に想う

中原・駒ヶ根市長が引退間近になって軌道修正を始めています。

中学校の通学区見直しもその一つ。

通学区の見直しは絶対にありえないとしてきたこれまでの主張をあっさりと撤回してしまった。


そもそも、この問題は赤穂中学校における学校崩壊に端を発しています。

同校で多発した校内暴力や不登校が生徒数の肥大がもたらした弊害だと考えた教育委員会が、赤穂中の生徒の一部を東中に移動するための「通学区検討委員会」というものを設置しました。

ところが、地域のエゴが邪魔をして通学区の変更がうまく行かずに、委員会の答申が得られませんでした。


答申できなくなってしまった委員会は、こともあろうに「通学区を変えることはできないから学校を動かしてしまおう」と、とんでもないことを言い始めました。

赤穂の生徒を受け入れることに寛容だった竜東地域の市民も、この暴論は受け入れられるはずがありません。


しかし、「合併特例債」という甘い汁に目を奪われた中原市長は、この暴論を最大限に利用することを思いついたのです。

教育委員会に「東中はこのままでは危ないと思い込ませろ」と指示を出し、教育長が市民に「過小規模校は学力が低下するのは私の経験から明らかです」と全くのデタラメを吹聴する。

教育者が嘘をつくはずはないと思い込んでいる善良な市民は、教育長にまんまとだまされてしまい「中学校を移転したほうがいいのかも」と不安に駆り立てられます。


その結果、適正配置検討委員会という、移転新築のお墨付きを与えるための委員会が設置されて、形だけの市民参加で、移転新築が望ましいという結論が導き出されました。

すべては、合併特例債を使った箱物建設で、取り巻きを潤そうと仕組んだ、中原･駒ヶ根市長の思惑通りにことが運ばれていきました。


ところが、最後の最後でどんでん返し。

合併後の新市名に「中央アルプス市」という珍市名を当てようとしたものだから、事なかれ主義の駒ヶ根市民もさすがに目覚めて「合併反対」と相成りました。

中原市長は最後の詰めが甘く、最大の公約が実現できないばかりか、金の工面ができないとなるや中学校の移転もさっさとやめてしまいました。


本当に必要な移転だったら、不要不急の道路建設や再開発などを後回しにしてでもやるはずですが、「特例債がもらえるからやってしまおう」が本音だから、白紙になるのは当然のことでした。


そして、引退を間近に控えて、当初からやるべきだった通学区の見直しに戻ってきたというのがこれまでの顛末です。

まことにお粗末な中原市政の５期目の締めくくりですね。  

2008年1月に行われる駒ヶ根市長選挙を考える時の参考に、フィクションのレポート記事を掲載していきます。

登場する人物・団体は架空のものであり、実在する人物・団体とは無関係です。

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あるところに駒ヶ岳町という小さな自治体がある。

長年、独裁町政が続いてきたが、やっと外原町長が引退することになった。

そこで、後継者を選ぶための選挙が行われる見込みとなった。


真っ先に名乗りを上げたのが「南沢」という名の町議会議長経験者。

自他共に認める現町長の後継者だ。

多選首長の悪弊から生じた表に出せない町政の闇に、蓋をし続けることが彼の使命となっている。


仮に彼が当選したところで、町長としての才覚が発揮されるわけもなく、引退するはずの外原町長が陰で操る「院政」が始まるのは明らか。

選挙に臨む体制も、外原町長の後援会が主体となって、地元の金融機関、町役場職員が一体となって支援する。

既得権益を守ろうとする魑魅魍魎（ちみもうりょう）が、町民の利益などとは関係なく、自在にコントロールできる町長を祀り上げようと躍起になっている。


これに挑むのが、元は県の職員だった松本氏。

今回が二度目の町長への挑戦となる。

前回は僅か２百票差で破れたが、敗因を支援者の一部に責任転嫁したところから見ても、町長として備えるべき卓抜した洞察力を持っていたとは言いがたい。


４年間の準備期間があったはずだが、惜敗した選挙でお世話になった方々への挨拶回りすら怠り、義理と人情に薄い人柄を露呈してしまっている。

さらに、外原町政で辛酸を舐めてきた怨恨を抱く支援者達に担がれているために、敵と味方をはっきりと区別して、公平な行政を目指すリーダー像とはかけ離れている。

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主な登場人物は、ざっとこんなところ。

明日からも、不定期でノンフィクションの駒ヶ岳町長選挙レポートが続きます。

※駒ヶ岳町長選挙レポートはフィクションです。登場する人物・団体名は架空であって、実在するものとは一切無関係です。  

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２７日、いま地球温暖化対策に取り組まなければ、発展途上国が飢餓や水不足、難民増大などの深刻な脅威にさらされると予測し、国際社会の取るべき対応策をまとめた報告書「気候変動との戦い」を公表しました。

報告書は、先進国のエネルギー消費によるしわ寄せが途上国に及ぶ“矛盾”を強調し、先進国はＣＯ２排出量を１９９０年比で２０２０年までに３０％、５０年には同８０％の大幅削減が必要だと指摘しています。

１２月３日からインドネシア・バリ島で始まる気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）で、１３年以降の新たな枠組みづくりの議論に影響を与えそうです。


報告書は、京都議定書が１２年までに先進国に義務付けた５％減の達成すら危うい中で、最新の気候予測モデルを基に現状のままなら３２年には、激しい気候変動が避けられない“危険値”を越えると警告。途上国にも５０年までに同２０％減を求めている。

気候変動の影響は特に貧困地域で深刻化。

サハラ以南のアフリカや南アジアなど乾燥地帯は農業生産ができず、
・８０年までに栄養失調が６億人増加
・８０年までに１８億人が深刻な水不足に直面
・エジプトやベトナム、バングラデシュなどのデルタ地帯や島しょ国の水位上昇で３億３０００万人が難民化
・公衆衛生悪化で２億２０００万－４億人がマラリアに感染
と予測しています。


排出量の大幅抑制策として、炭素税導入や排出量取引など「炭素市場」の整備、厳しい排ガス規制の導入、二酸化炭素を分離・貯留する技術開発を挙げた。また、途上国が今後の温暖化に適応できるよう先進国に防災、保健、医療、教育分野などに１５年までに計８６０億ドル（約９兆３０００億円）の融資も提言した。
（中日新聞他より引用）  

伊那市土地開発公社の測量、設計、許認可業務に関する発注、請負契約の不当性と、同公社のこうした不当な契約を認め続けている伊那市の違法性を問い20日、「公正な入札を実現する伊那市民の会」(若林敏明代表)の149人が、同市監査委員に対し住民監査請求を提出しました。=（写真・記事ともに伊那毎日新聞）


市土地開発公社では現在、測量、設計、許認可業務に関する発注、請負契約において、「見積り入札」と称する地方自治法で認められた以外の方法を用いている。

同会の調査によると、この方法では、入札者の立会いのもと行われる一般競争入札、指名競争入札と異なり、特定の業者から集めた見積書を職員だけで開札するなどといったことが行われている。


市土地開発公社が提供した資料によると、見積り入札のもと、03年を除く01年から06年までの間、契約金額500万円以上となる入札4件を特定の業者1社が落札。

また05年度に発注した6件、総額約3千万円の業務をすべて1社が受注。予定価格が1千万円以上となった2件も、同業者が予定価格の97・9パーセントで落札している。


同会では、市土地開発公社という組織は市が全額出資する地方自治体順ずる組織でありながら、不透明な入札制度のもと、実際には特定の業者との随意契約を続けている同公社の違法性を指摘。

また、こうした不当な契約を続ける同公社に全額出資する市の責任についても追求。必要な措置を求めている。


若林代表は「市民には『見積り入札』が一体何なのか分からない。実態を明らかにしてもらい、行政にはこれをきっかけに積極的な入札改革をしてもらいたい」と語った。

地方自治法では、市が資本金などの4分の1以上出資している組織に対する監査を認めているが、住民監査請求の提出は異例。


土地開発公社を舞台とした不明朗な取引は、駒ヶ根市でも指摘されており、県警の捜査の手まで伸びているという。

中原・駒ヶ根市長が後継候補の擁立に積極的な理由の一つとして、「これまで培ってきた闇の隠蔽」には後継候補を送り込むしかない事情があるといわれています。

伊那市の土地開発公社の不適切な取引が「クロ」と判断されたならば、その流れは駒ヶ根にも波及することが予想されます。

伊那市の監査請求の行方から目が離せなくなりました。  

本日（26日）午前10時より昭和伊南総合病院で出産できなくなった状況を考える勉強会が開催されます。

※右の画像をクリックすると拡大します。


駒ヶ根駅前のアルパ3階の多目的ホールを会場として、「安心して安全な出産が出来る環境を考える会」（略称、出産を考える会）が主催、駒ヶ根市などが共催となっています。


内容は、
・出産をめぐる状況について
・上伊那で出産できる場所とそれぞれの特徴
・妊娠から出産流れと対応施設
・出産体験を語るグループワーク
の構成となっています。


駒ヶ根が直面する最も深刻な社会問題となった出産危機に今後どのように対処していったらよいのか。

来年一月の市長選挙の最大のテーマともなりそうです。

市長候補と目される方々は当然会場を訪れるでしょうから、市民が置かれた深刻な現状を理解してもらうためにも、多くの参加が望まれます。  

第１回北信越中学駅伝が23日、松本市の松本平広域公園陸上競技場を発着点に男子６区間18キロ、女子５区間12キロの周回コースで行われ、県大会優勝の駒ケ根東は男子が58分２秒で２位、女子は42分53秒で３位となりました。

上伊那勢はこのほか、男子の中川が６位に入り、女子の赤穂は16位でした。


駒ヶ根東は、来月全国大会を控えていたので男女ともにエースを温存して出場させず、全国大会のシミュレーションの試合展開を目指しました。

競り合いながら追い上げることを想定したレース運びができたことで、全国大会への期待が膨らむ結果です。


さらに、三週間後に標準をあわせているため、今回は調整なしで臨んだので惜しくも優勝は逃しましたが、潜在能力の高さは十分に証明されていると思います。


主将の福沢君は、「追いかける展開でどんな走りをすればよいのか分かったと思う」と、全国大会に向けた収穫を口にしています。

１２月１６日の全国大会が待ち遠しいですね。
  

コラブロというブログ向けのサービスがある。

コラブロ独自の解析システムで分析し、グラフやランク形式で表示し、ブログ履歴書を作成してくれる。

また、「ブログスカウトメール」には、「うちの会社の広告をあなたのブログで配信したい」「ぜひ、うちの商品の試食会にきてほしい」等のオファーが記載されています。


登録だけはしたのですが、「はてな」ではうまく使えないのであまり気にしてませんでした。

そこへ、スカウトメールというのが来て「おしごと」の誘いが来ました。

目に留まったのが「サプリの森占い」。

占いというよりも性格分析です。


軽い気持ちで試してみたら、なんとかなり的確な分析で驚きです。

これまでに試した占いや性格分析の中で最も当たっている。

（たまたまかもしれませんが・・・。）


宣伝に利用されるのは気が進まないが、暇があったら試してみる価値はあると思いますよ。

●サプリの森占い  

長野県林務部では間伐材を破砕した緑化工法に取り組んでいます。

破砕したウッドチップに種子や土を混ぜ、林道脇の斜面に吹きつける方法。

間伐材の新たな利用方法の一つとして考えられたものだが、温暖化防止の視点からすると考え直す必要があります。


長野県では温暖化防止対策に森林のCO2吸収力を最大限算入する姿勢に転換しました。

森林がCO2を吸収メカニズムは確証が得られていないのもかかわらずです。

さらに、森林の樹木が固定化したCO2が、将来どのような形態で固定化されていくのかについても、全く検証がされていないと思います。


その顕著な例が間伐材のウッドチップ化です。

人工林の手入れとして間伐を行っても、切り捨て間伐では固定化されたCO2は腐食によって大気に還元されてしまうので効果が相殺されてしまう。

また、ウッドチップとして有効活用したと思っても、緑化に使用されたものはメタン醗酵によってCO2の２０倍以上の温暖化被害をもたらしています。

ウッドチップ化することによって樹木に固定されているCO2を急速に大気に還元するばかりか、威力を増大させてしまう逆効果の恐れがあります。


長野県が今回策定しようとする温暖化防止策は、矛盾に満ちたものであるばかりか、新たに増税される森林税とも絡んで有名無実となることが予想されます。

村井知事が地球温暖化防止や森林整備に無知なのは周知の事実なのであり、無知な者がパフォーマンスで取り組めば、意味がないばかりか取り返しのつかない被害が生じることも考えられます。  

駒ヶ根市立東中学校の陸上部が全国大会へ出場するための募金活動が始まっています。

第18回県中学校駅伝競走大会(3日、松本市)で大会史上初の男女アベック優勝を果たし、全国大会(12月15日、山口県)出場を決めたからです。

すでに駒ヶ根駅前には激励の横断幕も設置され、市民全体で応援する意気込みが盛り上がっています。


しかし、800ｋｍも離れた会場への遠征は、多額の費用が必要になります。

同校PTAや同窓会が中心になって市民の協力を呼びかけているのもこのためです。


在校生数１５０人ほどの小さな中学校が、駅伝という複数の選手の力を結集する競技の県代表校として全国大会に出場するのは、特別のことです。

「小規模校は学力や部活動が低レベル」と言い切った駒ヶ根市の中原教育長の不見識を非難するまでもなく、小さな学校の良さを発揮した子供たちや、それを引き出した指導者の努力の結晶です。


この東中学校を廃校に追い込み、移転させようとした中原市長に言いたい。

かつて松川中学校（松川町）が全国大会へ出場した際には、松川町長が１００万円をポン！と寄付したそうです。

東中学校は男女アベックの快挙を考えれば、市長だったらいくらくらい出せばよいのか、自分で考えてもらいたい。


次期市長選挙に出ないことが判りきっているから公職選挙法にも抵触しません。

一億円以上といわれる退職金を受け取ろうとする中原・駒ヶ根市長のプライドを示す金額がどれほどになるのか、市民はじっと見つめています。  

長野県は２０日の県環境審議会に、県内の温室効果ガスの総排出量を、２０１２年度までに１９９０年度比で６％削減する新目標を盛った「地球温暖化防止県民計画」の改定素案を示しました。

森林整備による二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量を含めたのが現計画との大きな違いとなっています。


前県政時代の０３年４月に策定した現在の県民計画は、森林吸収量を含めず、１０年度までに温室効果ガス排出量を９０年度比で６％削減する内容となっている。

これに対し県は５月、国と同様に森林吸収量を含めて目標を見直す方針を示していました。


信濃毎日新聞の記事によれば、県環境政策課は、ＣＯ２を含む温室効果ガス排出量の合計を１２年度時点で１５８４万トン（９０年度比３・５％増）と想定。

一方で、９０年度以降に整備された森林のＣＯ２吸収量を１２年度時点で１４５万７０００トンと見込み、差し引き１４３８万３０００トンを目標値に置いた。

ただ、９０年度以降もＣＯ２排出量は増加しており、森林吸収量を考慮する前の排出目標を０４年度時点の実績と比較すると、実質９・２％減が必要となる。


数字のつじつま合わせをしたのみで、実質的な温暖化対策が示されたわけではありません。

そのつじつまあわせも、子供だましの低レベル。

長野県の森林が二酸化炭素を吸収できるほど健全かどうかは、森林税を新たに課してまで緊急に手入れをしなければならない現状を考えれば、全くの見せ掛けだと誰でも分かります。


今回の計画の一番の「ミソ」は、計画年度を１０年から１２年に移したことです。

１０年では村井知事が在任中となってしまい責任を問われるので、一期で辞めたあとの１２年にしておけば次の知事の責任に転嫁できる。

姑息な村井知事らしい。