駒ヶ根に想う

リニア新幹線に長野県が圧力をかけています。

東京-名古屋間を40分で結ぶといわれている超高速が特徴のリニア新幹線を、長野県内を迂回させて一割以上も所要時間を長くしてしまおうとする長野県のエゴのためです。


ＪＲ東海が南アルプス西側の下伊那郡大鹿村で行った水平ボーリングによる地質調査をめぐり、同社が国への報告に必要な約７００メートル区間に続いて自主的に行うとした、作業用トンネルを伴う追加の調査に県の妨害が入りました。

同社によると、ルートが決定していない中で国からの指示に基づかない任意の調査のために農地の一時転用をすることについて、県から待ったがかかったのです。


ＪＲ側は７月、作業用トンネルの掘削機械などを置く用地を確保するため、新たに農地約４０００平方メートルの３年間の一時転用許可を村農業委員会や県に申請。

農業委は「異議なし」とする意見をまとめて県下伊那地方事務所に送付した。

しかし、県はこれを認めず、地元の同意を得ている民間企業の調査を村井知事が妨害したのです。


リニア中央新幹線計画をめぐっては、南アルプスを貫く「直線ルート」を想定するＪＲに対し、県などは諏訪・伊那谷回りの「Ｂルート」の実現を訴えている。

Bルートを欲しがっているのは、利権に群がる亡者たち。

用地買収で儲けたい、地元の土木事業が潤う、コンクリートがたくさん売れる、などと身勝手な欲に駆られた人たちの所業。


また、リニアの通過するルートが長くなればなるほど、自然破壊の面積が増える。

アルプスに挟まれたせまい谷の生活環境を大きく破壊するBルートの存在は、利権で得する人以外には害悪でしかありません。

JR東海が計画する直線ルートで最小限の環境破壊にとどめてもらいたいと思うのは、大多数の長野県民の願いです。


村井・長野県知事は「Ｂルート』なら協力が可能になるという、長野県の立場を示していきたい」と述べている。

伊那商工会議所の向山公人会頭（県議）は「今までは行政主導の運動だった。これからは一般住民も巻き込んだ運動にし、地域の声をＢルートに一本化できるよう努力したい」と言っているようです。

自民党の属する彼らの考えは、地域の将来よりも自分たちの繁栄にある。

これらの人々は、悪質な宗教団体である『自民党教』に洗脳された世の中の害悪として、排除されるような世の中になって欲しい。  

麻生首相が国民に嘘をついている事実が明らかになりました。

以下、毎日新聞の記事です。

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　麻生太郎首相は連夜のホテル通いを続けているが、それが政府・与党関係者との密談の隠れみのとなるケースが目立っている。２８日夜、官邸サイドは「秘書官と食事」と発表したが、後に公明党の太田昭宏代表らと会談していたことが明らかになった。事実と異なる発表が相次ぐことに、報道陣からは不信感も出ている。

　首相の夜の動静は広報担当秘書官を通じて記者団に伝えられる。２８日夜は東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテルで「秘書官と食事」との発表だった。

　首相は同日午後８時４分、同ホテルに秘書官と入った。公明党幹部らと会談するとの情報を得た報道陣は全フロアを「捜索」。首相がいる階のエレベーターホールには通常、警護の警察官が立つが、その姿さえ確認できなかった。結局、首相は日付が変わった約４時間後に秘書官とともに同ホテルを出てきた。だが、その前に公明党関係者が首相との会談を認めた。

　１６日夜には中川昭一財務相らとの会談が、２６日にも太田公明党代表らと会談したことが明らかになっているが、両日とも秘書官からの連絡は「秘書官と食事」だった。【2008/10/29】

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秘書官との内輪の話ならホテルのバーでも大目に見てもらえるかもしれませんが、党首会談が秘密裏に酒席で行われているとしたらあまりにも不謹慎。

さらに、その事実を隠すために「秘書官と夕食」と、嘘の記者発表をしているとしたら、麻生総理は国民を馬鹿にしている。

セレブ総理だから庶民を虫けらのように考えているのは間違いないが、有権者としては、うまく操ろうと考えているはず。


総理公邸だと人の出入りが特定されるから、特定されにくいホテルを利用するとは、国家の最高権力者としては考えることが姑息過ぎる。

こんな男を総理大臣にした自民党の責任は極めて重い。

総選挙まで時間ができたことで、マスコミの皆さんには、麻生太郎の醜い真の姿をどんどん暴いてもらいたい。
  

衆院選挙の年越しが濃厚となりましたね。

国民の信任を得ていない政府が、混乱を深める国際情勢の調整役を担えるとは到底思えない。

麻生内閣はジリ貧となる運命を背負いながら、自民党の末期を、さらに悲惨なものへと導いていくような気がします。


悲惨な末期といえば、さらに深刻なのが地球環境です。

29日に発表された、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の２００８年版「生きている地球」報告書によると

人類が資源の消費などで地球に与えている環境負荷の大きさは、既に地球の許容量を約３０％上回っており、是正しないとやがて破局を迎える。


このままの状況が続くと、環境負荷は３０年には許容量の２倍になり、人類活動を支えるために、地球が２個必要になる計算になる。

さらに報告書は、「地球環境を食いつぶす生活を続けると、人類は食料やエネルギー価格の高騰をはじめとする深刻な危機に直面するだろう」とし、森林破壊の防止や温室効果ガスの排出削減などの必要性を強調している。


世界の政治は、産業優先から人類の存続へと方向転換が主流になってきました。

先進国で最も遅れをとっているアメリカも、数日後には大統領選挙で新展開を迎える見込みです。

残された、環境後進国となりつつある日本は、経済の建て直しや産業界へのテコ入れの名目で地球温暖化の取り組みが遅れていきます。


先のない自民党政権が、断末魔のあえぎで日本環境を壊していく。

日本の政権交代は、日本の形を変えるための重要な基点となるはずです。

政権交代が地球における日本を救うチャンスになることを考えれば、衆院選の先送りが、さらに交代の必要性を国民が確信する時間的猶予ができたと思うこともできます。  

共産党が次期衆院選に向けて保守層の取り込みに期待を強めているという。

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戦前の労働者の悲惨な実態を描いた小説「蟹工船」ブームに象徴される追い風を受ける中、全国各地での集会に農協、医師会関係者らの参加が増えているといい、得票にどう結び付けるか腐心していると党の実情が報じられた。

　「共産党と一線を画していた方々が、壁を取り払っている。思い切って視野を広げてわたしたちの声を届けたい」。志位和夫委員長は２３日の記者会見で、保守層への浸透に努める考えを示した。

共産党は昨年秋以降、「綱領を語る集会」を各地で開催し、志位氏ら党幹部の演説会を含めると、参加者は計８０万人に達した。

同党によると、医師会メンバーや農協職員、保守系の首長、市町村議などこれまでは共産党とは縁遠かった人の参加が目に付くようになった。


関東や中部地方の集会では、地元の医師会幹部が登壇して共産党への「期待」を表明。東北地方の支部には、医者から「後期医療制度を廃止したいなら共産党に投票したらいい」と勧められたという患者の声も届いたという。

志位氏のもとにも、企業経営者らから「派遣労働を放っておいたら、企業も先行きがない」といった意見が寄せられているという。

ただ、自民、民主両党が政権を懸けて激突する衆院選で、共産党が存在感を示すのは容易ではない。「草の根の力を総発揮できるかにかかっている」。志位氏は組織の引き締めにも余念がない。　＝時事通信社　10/26＝

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にわかには理解しがたい。

保守系の団体が自民党から離れるのはわかるが、それがどうして共産党に流れるのか。

政権与党には絶対になりえない共産党に期待するのは、政府への牽制役。


共産党に近づいた保守層の本当の狙いは、保守離れの実情を探るためだったのではないかと思う。

保守と対極にある共産党の集会の様子を見れば、自分たちが自民党から離れるにあたって気に留めておかなければならない世俗に気がつく。

自民党の政治しか知らない彼らの『社会学』の場として活用されているのではないだろうか。


医師会メンバーや農協職員、保守系の首長、市町村議などには、これまでの不勉強を反省して、支持政党の違いにかかわらずに公平に市民に接するよう努力してもらいたい。  

長野県の障害者福祉切捨てが目に余ります。

県で手話通訳業務に当たる「手話通訳業務嘱託員」は、いずれも１年契約の非正規雇用職員で、再任は妨げないとされてきた。

ところが、県から嘱託員に出された通知は「雇用対策法の改正により、任用期限を設ける。５年以上の勤務になるものは再任用しない」とするもの。

嘱託員１０人のうち９人はすでに勤務歴が５年以上で、事実上の「クビ」宣告だった。


これには伏線がある。

緊張が続く仕事であることに加え、週のうちの半分は出張という人も多く、安心して休めないのが実情。

こうした労働環境にあって、今春で１０人いた職員の半数が腕が上がらなくなるなど、手話通訳の職業病といわれる「頸肩腕障害」を患っている。

障害がひどかった諏訪地方事務所の職員は昨年、公務災害の認定を受けた。

嘱託員たちは待遇を改善してもらおうと、今年の２月県議会に療養休暇の導入や通訳前後の休息の保障を求める請願を提出。３月１４日、全会派の賛成で採択された。　


０７年１０月に施行されたこの改正法は、女性や高齢者が働きやすい環境をつくることを目的とし、募集や採用での年齢制限を禁止した。

これを踏まえ県は、来年度から原則として非正規職員採用の年齢制限を外す。ただし「雇用機会を広く開くため」と、長く勤務する人を採用しない任用期限を設けた。

待遇は改善するけど、その代わりに雇用は打ち切る。

これでは、本末転倒でしょう。


さらに、「雇用機会を広く開くため」との県の説明は解雇を既成事実化するための建前に過ぎません。

県手話通訳士協会によると、手話通訳の資格を持つ人は県内で２００人弱いるが、実際に活動しているのは７０人程度と少ない。

こうした特殊事情もあって、６月末で辞めた佐久地方事務所の嘱託員の後任は、公募しているものの希望者がなく、空席のままだ。


手話通訳のサービスを受ける聴覚障害者たちも不安を募らせている。

手話通訳のできる人が窓口にいるのは県内で１０市のみの中で、県聴覚障害者協会の中村由隆事務局長は「通訳がいない役所では通訳を予約する必要がある。その調整をしてきた県の嘱託員がいなくなれば、役所の敷居がさらに高くなる」と心配する。＝以上、朝日新聞10月26日の記事から抜粋して編集＝


予算をダムなどの土木事業に優先させるために、福祉は削られる一方。

自民党の政策そのままの長野県は、県民が自民党知事を選んだから。

長野県民も、そろそろ学習して欲しいですね。  

最近、ウィルスメールが増えてきました。

昨日は、１７１通も送りつけられました。

ウィルスガードが未然に防いでいてくれるから事なきを得ていますが、どうしてこんなに増えたんでしょうか。


インターネット回線はエコーシティー駒ケ岳（CEK）という、地元のＣＡＴＶを利用しています。

ウィルスガードサービスがあることにはなっているのですが、実態はすり抜け状態。


前述した１７１通のうち、プロバイダーが捕捉してくれたのは三分の一の６１通だけです。

残りの１１０通のウィルスメールは、googleのGmailというサービスで防御しました。

これを使っていなかったら、一日に１１０通ものウィルスメールをパソコンに取り込んで、本体組み込みのウィルスソフトを発動させなければならない。

薄氷を踏むような水際対応になってしまい、感染の可能性がかなり高くなります。


CEKのウィルスメールチェックはＳｙｍａｎｔｅｃ社のソフトを使用していることになっていますが、更新が遅いんだと思います。

CEKのチェックをすり抜けたウィルスメール（の危険性がある）の送り主は以下のとおり。


Dickie seewald (tefyq@paragondie.com)
Ruben Dukes (akstcbustamantemnsdgs@bustamante.com)
Callie Purcell (akstcusirealestatemnsdgs@usirealestate.com)
Indira haberland (tempolibero@quipo.it)
Michele Bullock (theowhpkb@bluestarcn.com)
Robin Raines (dwrishaugm@rishaug.no)
Casandra Connor (limk@nationwide.com)
Mirabella bahr (jgblbraauqd@bpai.com)
Veronica Rosen (ter99@aquanovapoolnspa.com)
Christel senf (jedbhrw@bobevans.com)
Eliseo Cherry (ntpb@bluemountainchrysler.com)
Dollie Hammond (futt@borgess.com)


ウィルスメールは無差別に送られてくるといわれていますが、これだけ多いと標的にされている恐れも考えられます。

うちのパソコンを攻撃して得をする人物といえば、ブログで批判している方々ということになる。

杉本・駒ヶ根市長の信者の中にブログストーカーがいるし、宮下一郎の属する長野県自民党からも睨まれている。


自民党は、インターネットに工作員を大量動員して、ネットアンケートやニュースコメントなどを操作しているので、好ましくないブログを攻撃するくらいのことはやっていてもおかしくない。

推測が本当だったら、政権死守のためなら何でもやる自民党という政党は本当に恐ろしいということになる。  

地域医療の環境改善にとっても大事な活動を紹介します。

以下、長野日報（10/25）からの記事引用です。

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伊南地域を中心にした母親らのグループ「安心して安全な出産ができる環境を考える会」は、医師不足が深刻な昭和伊南総合病院（駒ケ根市）に医師を迎えるための環境づくりを住民に呼び掛けるカードを作った。名刺サイズで、医師ら病院スタッフの負担を減らすために掛かり付け医を持つことなどを提唱し、会員が住民に直接手渡して実践を訴えていく考えだ。

　考える会は会員約６０人。これまでは昭和伊南でも４月からお産の取り扱いを休止している産科問題に取り組んできたが、産科のみならず整形外科などでも常勤医師がいないことや、厳しい経営状況などの現状から「昭和伊南自体がちゃんとしていなければ産科の再開もできない」と懸念。「医師に来てもらえる環境を整えることなら、自分たちにもできるのではないか」とカードを作ることを決めた。

　カードには▽かかりつけ医を持とう▽休日・夜間の対応を確認しよう▽コンビニ受診を控えよう▽ありがとうの気持ちを言葉で伝えよう―と記載。会員それぞれ自分の名前が入ったカードを携え、知り合いに渡したり、所属するサークル、集まりなどで配る。

　須田秀枝代表は「あそこの住民は医療に理解がある、あそこだったら行ってみようかと医師に思ってもらえる地域をわたしたちがつくりたい」と話している。

　取りあえず２００枚作製した。２３日に駒ケ根で開かれた昭和伊南についての住民説明会で参加者に配った。２８日の説明会でも配布することにしている。

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今日、昭和病院で開催される「ほほえみ祭」にも、会員が出向いてカードを配布しながら市民に理解を求めます。

カードを配っている会員を見かけたら、気軽に声を掛けてみましょう。  

セレブ総理の夜の行動が批判を受けています。

「ホテルのバーは安い」などの発言が、庶民感覚とずれがあるというもの。

大金持ちなんだから庶民とかけ離れているのは言わずもがな、目線を合わせることができると思うほうが間違っていると思います。


首相といえども暇なプライベートな時間は、公序良俗に反しない限りは何をやっていただいてもかまわない。

しかし、今回の一連の報道で気がかりなのは、秘書官などとの打ち合わせを酒席で行っていることです。

総理が国の行く末に関する重大な話し合いを、酒を酌み交わしながらのリラックスした雰囲気でやっていることに、違和感を感じます。


麻生総理は、生まれながらにして自由に力を振るえる環境にいたので、努力して人心を動かす苦労を知らないのだと思う。

江戸時代の名君といわれる八代将軍 徳川吉宗は質素倹約を徹底して財政再建をはかった。

吉宗は自ら質素倹約に努め、着物は木綿、食事は朝夕の二回とし、献立も「一汁三菜」、家臣が華美な服装をしていると、一切返答せず、じっとその服装に目を注いで暗に注意を促したと伝えられています。


多額の財政赤字に苦しむ今日の日本には、まったく正反対の豪華な浪費家が国家のリーダーを務めている。

さらに、しらふでは側近との打ち合わせもできない。

取材陣が店に迷惑をかけるからとの言い訳も、首相公邸を使えば警備陣の移動も必要ないし、殺到するマスコミ陣で麻生首相が心配する店側からの「営業妨害だ」というクレームもつかない。


いっぱしの総理大臣を気取ってはいるが、所詮、麻生内閣は「選挙管理内閣」に過ぎない。

分をわきまえない、お坊ちゃまが、いつまで総理大臣ごっこを楽しむつもりなんでしょうかね。  

駒ヶ根市にある昭和伊南総合病院が深刻な危機に直面しています。

日本全国で深刻化する医師不足の影響が顕著に現れている病院の典型です。

さらに問題を複雑にしているのは、救急救命センターとしての機能がないにもかかわらず、補助金目当てに存続にしがみつく関係者の思惑です。


今朝のマスコミは、東京都内で、激しい頭痛などを訴えた妊婦が、都立墨東病院など７カ所の医療機関に診療を断られた末、出産後に死亡した事件（事故？）を報道しています。

医師が集中していると言われている都会の基幹病院での出来事です。

墨東病院は妊産婦の救命救急に二十四時間対応する「総合周産期母子医療センター」として都の指定を受けており、周産期医療を支える中核病院の一つ。

都の基準では「複数の医師の確保が望ましい」とされるが、医師の退職で二人の当直体制が維持できず、七月から休日には一人体制としていた。

基準を満たせず、指定の返上が必須の状態だったところで悲劇が起こってしまった。


この悲劇は、昭和病院の現状にも当てはまります。

昭和病院存続の要として杉本市長たちが必至になる救急救命センターの指定存続が、理事者たちの名誉を保つことには寄与するかもしれないが、地域の医療にとってはマイナスに働いている可能性が高い。

県の調査で、客観的に資格不十分と認定されたことを重く受け止め、補助金目的の救命センター死守は見直したほうがいい。


本日（23日）には、市民向けに病院の説明会が開かれることになっている。

しかし、駒ヶ根市のホームページには、一切その案内が記載されていない。（２３日ＡＭ１０時現在）

隣の宮田村では、市のHPで広報しているし、地区をあげて動員をかけている。

それに比べて、駒ヶ根市は有線放送で通り一遍の告知をするだけで、住民への働きかけはほとんどない。


これでは、説明会はアリバイつくりのためだけにあるように思われても仕方がない。

昭和病院が置かれた状態を住民に正直に伝える意思が感じられない。

病院経営に対する危機感はもって欲しいが、内情を詳しく知られては困る、関係者の思惑が透けて見える。

杉本・駒ヶ根市長の二面性が悪い方向に働いている。  

リニアの３ルートが正式に建設可能と発表されました。

本論の直線ルートとは別に、長野県のエゴによる迂回ルートが２案あるのが恥ずかしい。


そもそも、リニアが公共交通手段として不可欠なかどうかが怪しい。

環境破壊を考えれば、作らないに越したことはない。

だから、アルプスを貫こうが伊那谷を縦断しようが地域環境に甚大な悪影響を及ぼすことには変りがない。


長野県の中部地域では、地元の利益のために軌道を迂回させようとし、上伊那でもその恩恵に預かろうと欲に目がくらんだ財界人が声を上げています。

しかし、単線の飯田線の複線化もままならないほどに急峻なアルプスに挟まれた伊那谷に、あらたに広大な軌道を必要とするリニアを通すことができるのか疑問です。

今回、JR東海が可能だと報告したことは、飯田線の複線化の可能性も認めたことになる。

もちろん、コストの面から難しいのは理解できる。


地元として本当に欲しいのは、地域環境を大きく破壊するリニアではなく、飯田線の高速化です。

国家プロジェクトとしてリニア新幹線が必要だというなら、地域のエゴは無視してでも国全体の利益として作るべきではないでしょうか。

その際には、地域交通網整備として連結する鉄道も超高速化するのは当然です。


リニアが通れば地域が活性化すると思い込んでいる人たちは、新幹線の開通で在来線が廃れた地域を視察して研究したほうがいい。

夢物語に踊らされるだけでなく、弊害の危険性にも着目して、冷静に受け止めることが求められています。


実際は、利権が欲しいだけの自民党宮下一族を筆頭とした土木族が先頭に立った強欲がうごめいているだけなので、理屈など関係ないんですよね。