2007年04月07日
・知事にへつらう県議はいらない

県議の役割は、県政のチェックであり、よく使われるフレーズの「是々非々」が当然であるべきです。
ところが、佐々木候補のビラには「非々」が見当たりません。 ※画像をクリックで拡大⇒
知事のすること成すことすべてを褒め称える腰巾着では県議は務まりません。
選挙に勝つためには、村井知事と一心同体であることをアピールする戦略でしょうが、
有権者の立場からすれば、役割を放棄した無能県議となる危ない候補だと感じます。
佐々木候補のビラは、長野県公式サイトの内容を丸写しです。
候補独自の政策をアピールするのが選挙ビラだと思いますが、佐々木候補は自身の政策を投げ打ってまで村井知事の賞賛に徹しています。
ビラに書かれているのは、駒ヶ根市づくりと村井県政アピールの羅列です。
県議の最重要課題が出身地域の開発であるとは、常識ある有権者ならあきれてしまうでしょう。
さらに、本来の職務である県政のチェックに臨む姿勢が、
□ 「我が意を得たり」佐々木祥二がかねてより主張していた経済政策が村井知事の手で実現されました。
□ 村井知事を始め、県当局が練りに練った知恵が結実したのが新年度予算。
諸手を挙げて村井知事と県当局を褒め称えるでは、何ができるのでしょうか?
挙句の果てには、県議候補のビラなのに大半が県の施策紹介です。
・当初予算案の特色 平成19年度当初予算案のポイント
・主な新しい施策
・県内産業、地域経済の取り組み
・地域づくり施策
長野県の公式サイトにある 「平成19年度当初予算案のポイント」(←クリック)と見比べれば、丸写しなのが一目瞭然。(リンク先はPDFファイルです)
それもそのはずです。ビラの冒頭のメッセージが、
村井知事は、就任早々に知事選の選挙対策本部長であった腰原氏を副知事に任命しました。
村井知事 佐々木祥二後援会事務所に激励訪問!
村井知事と共に新生長野県の再生をめざして頑張ります。
さらには、自身の私設秘書の三人を県の職員とし、そのうちの一人は今回の県議選で村井知事の腰ぎんちゃくとなる県議候補の応援が特命です。
知事が県政遂行への障害を排除しようとするのは、自身に都合が良い環境を作るためであり、度を越さない限り容認されるものです。
しかし、村井知事の場合は、知事選挙で支援してもらった見返り人事と、秘書給与肩代わり人事、
さらに、県の職務とは無縁の県議の選挙支援スペシャリスト人事です。
これらの県政私物化に加えて、子飼いの県議を議会に送り込み、県議会を無力化する企みであることは賢明な諸氏はお気づきでしょう。
佐々木候補が、村井知事の子飼いの県議であることは、自身の後援会ビラが証明しています。
県議の職務とは何か!
候補を選択する最重要なポイントを見誤らないようにしたいと思います。
2007年04月07日
・言論弾圧に加担する右派議員

『週刊ヤングジャンプ』で2002年49号より2005年9号まで連載された。
本宮ひろ志の漫画、『国が燃える』(くにがもえる)は、
右翼団体、保守政治家から激しい抗議を受けて休載に追い込まれた。
この時、抗議文を突きつけた「集英社問題を考える地方議員の会」に
一人だけ議員でない人が混じっていたのが、佐々木祥二元長野県議。
2004年43号掲載の第八十八話において、いわゆる南京大虐殺について取り上げ、
日本兵の「中国人百人斬り」や、逃げ惑う一般市民を機関銃掃射するシーンが描かれた。
また、資料(とされたであろう写真等)の矛盾点を修正して描いた為、
一部の読者や右翼団体、保守政治家から激しい抗議を受け、右派系のネット掲示板、
ブログなどでも非難の声が多数上がった。
また、右翼の街宣車が三日間にわたり抗議の街頭宣伝を行った。
ヤングジャンプ編集部は、「中国人百人斬り」の真偽が係争中であるという主張に基づいた保守政治家の圧力により、
該当する描写の訂正・削除を行うことと「国が燃える」の休載を発表した。
48号より52号まで一時休載となったのちに連載再開されたものの、休載直前から駆け足の展開となり、翌年1月には終了した。
2004年11月11日、本誌上にて問題のシーンを含む二話(計21ページ)はコミックス版では削除されると発表したが、
単行本の発行は2004年33号掲載分までを収録した8巻(2005年2月発行)で停止したままである。
以上、ウィキペディア「国が燃える」より抜粋。
◇ ◇
**佐々木祥二氏の政治活動
問題とされた漫画は「フィクション」と断り書きが入っているにもかかわらず、
右翼団体だけならまだしも、現職の議員たちが言論の弾圧に動いた点で注目されました。
さらに、地方議員の会にもかかわらず議員を落選した人物が一人だけ加わっていることが目に付きます。
右翼団体と行動をともにし、議員でもないのにエセ議員としての言論弾圧活動は、
佐々木祥二氏の政治家としての本質が問われると思います。
参考 ⇒ 本宮ひろし先輩、史実を曲げちゃダメ!@ヤングジャンプ
**村井知事の政治活動との関係
上記の行動から、佐々木候補が村井知事を崇拝する理由も理解できました。
右派政治家の総本山「日本会議」の長野名誉顧問が村井仁・長野県知事その人なのですから。
参考 ⇒ 日本会議
参考までに、村井知事の右派政治活動です。
●日本戦略研究フォーラム:村井仁評議員
**佐々木候補の選挙参謀の政治志向
伊那毎日新聞の取材によると、林候補の選挙参謀である福沢喜美選対委員長は、
「たった1つの議席が共産党では情けない。とにかくこの現状を変えたい。何がなんでも勝つ。」
と、林候補が共産党の推薦を受けていることに異常なまでの敵対心を抱いています。
林候補のところへは、民主党からも必勝祈願のため書きが送られているので、
全野党といった方が合っていると思いますから、見当違いもはなはだしい。
共産党の肩を持つわけではありませんが、自民党極右の政治家を擁立した自分の立場をわきまえてもらいたい。
選挙の争点・特徴を尋ねられての答えだから、彼らが県民益のために選挙をしていないことが露呈しました。
長野県民のために活躍する優れた県会議員なら、基本的にはどこの党員だろうと構わないのではないかと思います。
ただし、自民党政権のために地方で暗躍する村井知事の御用伺いとなるであろう候補だけはご勘弁願いたいのが心情です。
2007年04月07日
・長野の建設不況は田中前知事に責任?

公共事業削減で辛酸をなめた建設業界です。
村井知事は、景気回復のために大型公共投資を打ち出し、
腰巾着の県議たちは、建設業の組織票固めが磐石だと思い込んでいます。
しかし、長野県の建設不況は、知事が誰になっても改善しないことは、
建設業界の体質をご存知の方なら知っていて当然のはずです。
建設不況の根本的な原因は、長野県内の建設業者数が必要以上に多いことに尽きます。
日銀松本支店の分析によると、厳しい環境の中でも建設業者数が減少しないのは、
①合併しても売上増や採算改善に結び付きにくいとして、他社との統合に前向きでないほか、
②生産設備などの初期投資が不要なため新規参入が継続的にみられること、
③とりわけ県内建設業者は、過去の内部留保が残っていることや、農業や除雪作業などの副収入が建設業の減収を補い、収入を下支えしていること、などが考えられる。
こうした特徴が、他地域と比べて切迫感を薄くしている可能性があってのことです。
建設業者の票を当てにしている候補たちは、田中前知事が建設業者を苦しめたと指摘して
味方に引き入れることに必死になっていますが、競争入札の導入は政府が主導して進めた結果です。
国会では2000 年11 月に「公共工事の入札及び契約適正化の促進に関する法律」が成立し、
公共工事入札における一般競争入札が拡大しているのが実態です。
また、県の投資的経費を削減したことによって予算のバランスが悪くなったと指摘する候補がいますが、
長野県の建設業は、過剰な公共投資に支えられていたことを県民には隠したままです。
下のグラフを見比べてください。全国と長野県の建設投資の推移です。


全国のグラフでは、民間投資が公共投資を常に上回っていたにもかかわらず、
長野県のグラフでは、五輪特需を核にして公共投資が民間を上回っています。
公共投資に寄生した建設業の実態がここに現われているのです。
田中県政が公共事業を過度に削減したのではなく、全国並みに民間投資と公共投資の比率を適正化しただけです。
2005年度における建設投資額は、公共投資が民間の55%程度になり、全国平均と同一です。
過去の公共投資が過剰だったものを前県政が適正化した結果を、村井知事とその腰巾着県議候補は理由も考えずに批判しています。
過剰な公共投資が長野県に全国一の借金を生んだことは、県民なら誰でも知っているはずです。
過剰だったものを適正化したから長野県の借金の増加が止まり、減少へと向かっているのです。
減り始めたばかりの借金を、また増やそうとしているのが村井知事であり、腰巾着県議候補です。
多すぎる建設業者を食わしていこうとすれば、かつての過剰な公共投資が復活するのは当然です。
過ちの歴史を繰り返す選択をしてはならないと思います。
2007年04月07日
・長野県の景気は本当に悪いの?

長野県は景気が悪いので公共投資で景気浮揚が必要だと言いますが、
本当に景気が悪いのでしょうか。
政治屋の捏造チラシを鵜呑みにすることなく、実際の状況を把握してみます。
日銀松本支店が先日の2日に発表した「第132回全国企業短期経済観測調査」によると、
業況判断D.I.は、村井知事の当選直後に落ち込んでいる。
村井知事が産業界の期待を一身に背負って登場したと思われていましたが、
企業の経営者たちは、村井知事誕生後の業況判断を下方修正していることになります。

田中知事が誕生した2000年には五輪特需の余波もあって業況判断は上向いていました。
日銀短観とは、日本銀行が景気の現状や先行きについて、直接企業からアンケート調査を行ない、その解答を集計したもの。
アンケート調査の内容は、生産高、売上高、輸出額、設備投資額、借入額、人件費などの他、企業の現状や先行きに対して、
企業経営者がどのように感じているのかなど。
業況判断D.I.は、この調査をもとにして、業況がよいと判断している企業の割合から、
業況が悪いと判断している企業の割合を引いて計算する。
この中で、主要企業・製造業の業況判断D.I.は、主要企業の経営者が、企業の現状・先行きをどう見ているかがわかるため、
景気の指標として利用されることが多い。
ただし、業況判断D.I.は企業の経営者の主観に左右されることに注意する必要がある。
しかし、五輪バブルの崩壊で翌年の2001年には一気に落ち込みました。
そこから田中知事が落選する2006年の8月頃まで、景況判断は右肩上がりになっていました。
知事選の最中には、田中県政の緊縮財政で長野県の景気が低下していると吹聴されましたが、
実際の経営者の判断は異なっていたのです。
景況判断の向上は、製造業だけでなく、非製造業も同じ傾向にありました。
日銀の調査による長野県内企業のアンケート調査ですからこれほど信頼性の高いデータはありません。
村井知事を支持するほとんどの県議候補が、田中前知事によって長野県内の景気が低下したと言っているのは、
経営者の主観をも反映していないことが分かります。
県議候補が長野県の景気を悪くしたのは田中前知事で、景気をよくするのは村井知事だ!と言っているなら、
日銀短観の現実と乖離していることを頭に浮かべてください。
事実は、彼らが言っていることとは異なるのですから。
2007年04月06日
・佐々木候補が選挙違反か

公職選挙法に抵触している可能性が指摘されています。
公職選挙法では、「ホームページや電子メールなどでの直接的な投票依頼 」
「ホームページでのプロフィールや公約等の掲示」が規制されているからです。
佐々木候補のホームページがいつの時点で更新されたのかは定かではありませんが、
県議選へ立候補を表明した時点から内容が変わっていることは確認できました。
2007年2月12日のキャッシュとは、サイトの構成ががらりと変化しているからです。
http://72.14.235.104/search?q=cache:aa6Zl4-iCdcJ:www.clio.ne.jp/home/shoji306/+%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8%E7%A5%A5%E4%BA%8C&hl=ja&ct=clnk&cd=1&gl=jp
公職選挙法の規制に違反していると思われる箇所は、
●出馬表明:選挙に立候補する旨、特定の選挙と結びつく記述をした場合においては、選挙運動と認定されるおそれが強い
私は勇気百倍で、長野県のため、そしてこの駒ヶ根市のために働かせて頂けるよう全力を尽くします。●県政への取り組みと抱負:選挙の公約等特定の選挙と結びつく記述をした場合においては、選挙運動と認定されるおそれが強い
どうかよろしくお願いいたします。
確認 ⇒ 立候補の旨
(長野県の)画期的な新年度予算編成と今後の展望について選挙管理委員会が見つけ次第、佐々木候補のサイトは閉鎖になると思います。
私個人としても大いに活躍できる環境が整いました。期待して頂いて良いと考えています。
確認 ⇒ 選挙公約?
選挙違反を犯してまで、長野県の間違った方向性をアピールしたのでは困ったものです。
2007年04月06日
・県民をだまして当選したいのか

2月5日発行の「sasaki後援会ニュース」から。
佐々木氏が声高に訴えている「日本一の不況大国となった長野県」ですが、
まったくの捏造であることは、これまでにも述べてきました。
今回は、内閣府経済社会総合研究所の統計データから捏造の検証を試みます。
佐々木氏が「日本一の不況大国」と定義づけるための根拠は、
・企業倒産
・企業の低所得
・赤字企業の数
・県の借金の率
などを列挙しています。
しかし、日本一経済環境が悪いとの定義づけが妥当なのか捏造なのかを見極めるためには、
長野県の経済成長率を他県と比較するのが最も説得力があると思います。
内閣府の発表によると、平成16年度の長野県の実質経済成長率は2.1%です。
全国平均が1.9%で、長野県は確実に上回っていますから全国一であろうはずがない。
佐々木氏が主張する「長野は日本一経済環境が悪い」は、説得力のない数字でごまかした捏造によるものです。
さらに、佐々木氏が裏づけとするデータそのものにも捏造があります。
企業倒産の件数を調べてみると、最新(2007年2月)の企業倒産件数では、長野県は15件で全国の16位です。
倒産件数全国一位は216件の東京ですから、佐々木氏の論法からすると、東京が全国一経済環境が悪い自治体ということになります。
そんなばかげた分析があるはずがない。
補足すると、2007年2月の倒産負債額は全国の11位です。
また、昨年の知事選直前(2006年7月度)は、件数が18位、倒産負債額は8位です。
いつの時点で長野県の企業倒産件数・負債額が全国一位だったと言っているのか?
佐々木氏の「日本一の不況大国」の根拠は実体がないことが明らかです。
唯一佐々木氏の指摘で間違っていないのが借金の率(実質公債費比率)です。
しかし、田中県政は借金を減らしたことは誰もが認めるところなので、増やした張本人は誰なのでしょうか。
それは、佐々木氏がビラで「財政のバランスが取れていた」と絶賛する吉村県政だったのです。

佐々木氏は、村井知事の新年度予算を賞賛する引き合いに、吉村県政の予算配分を挙げています。
新年度予算は、吉村県政に近づきつつあることを念頭に、短期間に危機を抜け出し健全であるとしていますが、
長野県民の誰が、吉村県政の予算配分が健全だと考えるでしょうか。(佐々木さんも長野県民ですから一人はいますね)
佐々木候補の選挙戦略は、県民をだますための捏造データーによって形作られたものであることが、
これまでの検証で明らかになりました。
選挙に立候補した方を誹謗中傷することは慎まねばなりませんが、明らかに不正に基づいた選挙活動なら徹底的に追求しなければなりません。
※誹謗中傷:根拠のないことを言いふらして、他人の名誉を傷つけること。
根拠のある検証に基づいていますので、一連の佐々木候補による長野県経済状況の捏造疑惑追及は誹謗中傷に該当しません。
2007年04月05日
・嘘つきを県議にはさせられない

「データで見る長野県」と題して、田中前県政で県民所得が下がった!と分析していますが、
検証したところ、すべて捏造であることが判明しました。
県議に立候補している人物が長野県のデータを捏造しているでは不適格と言わざるを得ません。
県議会議員立候補者の後援会資料が捏造だと指摘するからには、しっかりとした裏づけを述べておきます。
**長野県はこんな姿に
佐々木後援会の資料によると、
県民の1人当たり所得は全国平均より22万円少なくなってしまった。検証の基本データは内閣府の国民経済計算(SNA)関連統計「県民経済計算」によります。
県政運営でも「勝ち組」と「負け組」が明暗を分けています。
田中県政が始まる前までは全国で10位でした。
現在は20位前後を低迷し、長野県はかつての勝ち組から押し出され富山を始め、群馬・岐阜といった隣県にも追い越されてしまいました。
佐々木候補の言うところの「県民所得が全国平均より22万円少なくなった」のは、吉村元知事時代の1996年のことです。
県民所得の全国平均との差は、
1996年:21万円、1997年:23万円、1998年:18万円、1999年:10万円、2000年:2万円、吉村県政の時代から20万円前後の低さが続いていますので、田中県政になって負け組みになったとの分析は当てはまりません。
2001年:14万円、2002年:23万円、2003年:23万円、2004年:25万円
また、全国で10位だったものが20位まで低下したとの指摘もごまかしです。
1996年:18位、1997年:20位、1998年:18位、1999年:12位、2000年:10位、1998年に開催された長野五輪の特需で2000年前後に突発的に所得が向上しただけで、それ以前も20位前後が定位置です。
2001年:14位、2002年:21位、2003年:21位、2004年:20位
さらに、「富山・群馬・岐阜に追い越された」は、まったくの捏造です。
富山県はほとんど10位以内を保っていますが、1999年だけは長野県が上回りました。
もちろん五輪特需による一過性なのは明確ですから、20位前後が定位置の長野県が追い越されたのではありません。
群馬も同じく15位前後が定位置ですから、もともと上にいましたし、
岐阜は、長野県と同様に20位前後が定位置ですが、最新の統計(2004)では20位の長野県を下回る22位です。
これらのデータから、長野県が追い越されたと指摘するのは、分析能力が欠如しているか捏造のどちらかです。
どちらであったとしても、県議会議員としての職責を任せるには著しく不適当な人物であると断定できます。
佐々木候補は、長野県が「日本一経済環境の悪い県」と分析していますが、
県民所得が全国47都道府県で20位の位置にいながら、どうして日本一悪いのでしょうか。
内閣府の統計によれば、県内総生産は全国の17位(2004年)に位置します。
景気対策を最優先する佐々木候補の県政構想を実現するためには、
長野県が日本一悪い県だ言いふらし、景気対策と称して大型公共事業への投資を県民に納得させる必要があるのだと思います。
佐々木候補の後援会の討議資料は、広く駒ヶ根市内に配布されています。
捏造による事実と異なる情報を広めることは株価の操作を狙った「風説の流布」に匹敵します。
県民の一票を株価の動きと同様に操作する目的で、デタラメな情報を流すことは許されません。
2007年04月04日
・佐々木支援者のチラシに見る北朝鮮

支援者の言動からも候補者の真の姿が見て取れます。
佐々木候補を支援する「女性の集い」のチラシは、中身が凄い!
4月5日(木)午後7時より、梨の木集会所にて「町二区地区すみれの会、ミニ集会と「女性の集い」あります。
告知のためのチラシは、佐々木後援会の文字と佐々木祥二の名前を文中に潜ませていますが、
部内資料との注意書きがなく、県議選を対象にした支援活動ビラですから、違法ですね。
違法を覚悟でばら撒いているビラですから内容も凄いです。一部を抜粋して紹介しましょう。
「みんなの声」
C子さん ・どこかの政党の人の嘘っぽい話に、なんとなくだまされそうだったけど、気をつけて真実かどうかを見抜かなくてはね。
A子さん ・佐々木さんの後援会活動、面白いなんて言うと不謹慎かも知れないけれど結構、楽しい。
B子さん ・決起集会をして、頑張りましょう。
・・・・・・・・・・と言うことになりました。
◇ ◇
女性の集いには大勢がお集まり頂きありがとうございました。
最高に盛り上がったあの時の誓いが、鮮烈に頭から離れません。
「今度こそ「間違いのない選択」をして、佐々木祥二さんを表舞台に押し上げましょう。(中略)
町二区地区女性部 すみれの会
佐々木後援会と佐々木祥二の文字がはっきりと記載されていますね。
違法でないのなら、脱法ビラとでも言っておきましょうか。
さらに凄い!のが、呼びかけ文の内容。
(前略)
前体制は長野県の経済に結果的には大打撃を与え、終焉を迎えました。
新体制は超ウルトラCで県債(借金)の五%以上の高い借入金を見事に借り換えし、十九年度の新予算を組む中で、公債費比率を下げ、危機的状態から短期間に脱却し一安心のところまで引き戻しました。
(中略)
すごい力と超能力を示された村井知事を非常に次元の低い見識で、旧体制への逆戻りなどと決めつけ議会で反対する意向の文章が出されております。
このようなことでは、国・県・市の協調などは到底出来ません。
超能力には驚かされましたが、新興宗教の勧誘をほうふつさせる熱狂的な信者の姿が想像できます。
佐々木候補の支援者には、何の抵抗もなく受け入れられるのでしょうが、
中立の立場の見識ある有権者がこのビラを見てどのように感じるでしょうか。
北朝鮮の国威発揚報道と重ね合わせる人がいてもおかしくないと思いますよ。
村井知事が金正日だとすれば、佐々木候補は朝鮮労働党の議員だってことでしょうか。
支援者のチラシから、候補の真の姿があぶりだされたと感じるの私だけ?
2007年04月03日
・選挙公報_長野県駒ヶ根市区

林、佐々木両候補の主張が書かれています。
これまでの発言・行動と選挙公報の内容を検証します。
**基本理念
林候補は前県政の「事業の無駄を省く・住民主権のコモンズ」を継承していますが、
広報にも「これからも改革を後退させず住民が主人公の県政をめざす」
とありますので、食い違いはありません。
一方の佐々木候補は、「公共事業に借財を投じる・村井知事の利権主義」を支持するとしていますが、
広報には、借金で公共事業を拡大する事には触れていませんので、食い違っています。
景気の拡大で企業と個人が増収し、税収アップのモデルを描いていますが、
そんなものは絵に書いた餅でしかないことは、夕張が象徴しています。
●検証1
・林 候補:基本理念が選挙公報でも首尾一貫している =◎
・佐々木候補:基本理念が選挙公報と実際で食い違っている=×
**福祉・教育
林候補は、冒頭から子育て・教育・介護・医療が述べられ、福祉や教育を重視する姿勢が明らかです。
佐々木候補は、4番目に福祉、5番目に教育が漠然と述べられているだけで、企業の景気拡大路線への偏重が明らかです。
●検証2
・林 候補:子育て、福祉、教育、介護、医療など、市民の暮らしを最優先=◎
・佐々木候補:福祉・教育は、経済発展した場合のオプションの位置づけ=×
**県議としての仕事
林候補は、駒ヶ根市から信州の視野で長野県全体を考える議員として、
「信州の自然を守り、環境の先進県を」と述べています。
駒ヶ根市から社会を考える、このブログの主張と同じく、地域に根ざした広い視野を持とうとしています。
佐々木候補は、県議でありながら、「駒ヶ根市づくり」を標榜しています。
市長や市議なら分かりますが、なぜ県議が駒ヶ根市を作り出そうとしているのか、役割を誤解しているとしか思えません。
景気拡大のために大型公共事業に投資することで、借金が増大するだけでなく、
環境負荷も飛躍的に増加し、地球温暖化を促進してしまいます。
●検証3
・林 候補:駒ヶ根市選出の県議として、南信からの視点で信州長野全域を展望=◎
・佐々木候補:県から駒ヶ根市へ開発事業を引き込み、駒ヶ根市に力点を置き、長野県議の仕事を狭めている=×
**地球温暖化防止
林候補は、自然・環境のキーワードで地球温暖化防止の視点があり、温暖化負荷を増幅させる大型公共事業の抑制に積極的です。
一方の佐々木候補は、「地域開発に最大の努力をする」として、大型開発に積極的ですから地球温暖化防止の視点がありません。
●検証4
・林 候補:自然、環境を重視し、地球温暖化防止に直結する無駄な事業削減に取り組む=◎
・佐々木候補:地域開発と経済発展を重視し、地球温暖化の弊害を認知せず、政治家として社会を捉える視点が欠如している=×
以上、このブログの主張と照合して両候補の選挙公報の記述を検証しましたが、実に顕著な違いが現れました。
選挙応援の視点からの偏向検証だとの指摘を受けそうですが、これまでこのブログ「駒ヶ根に想う」が主張してきた経緯をご存知の方なら、
選挙応援目当ての偏見ではないことをお分かりいただいていると思います。
残念ながら佐々木候補は、駒ヶ根市から長野県全体を考える視点を持ち合わせていないようです。
駒ヶ根市のために活躍する県議との立場からは、利益誘導が地元選出議員の仕事とされていた、旧来型の議員像から脱皮できていません。
駒ヶ根市から選出される議員は、駒ヶ根市からの視点で日本の中の長野県を考える必要があります。
この点において、林候補の主張は的を射ており、長野県議としてふさわしい活躍が期待できると考察します。
投票の参考にしてください。
2007年04月02日
・長野県議の適格性 佐々木祥二

4年前の県議選で落選した元県議です。
県議の時に何をしていたのか調べてみたら、悪い評判が少なくない。
候補選択の参考にしてください
**全米桜祭り親善交流
まちBBS・北陸甲信越掲示板によると、
◇ ◇
◆全米桜祭り親善交流参加者名簿◆
参加者は総勢26名、県政会の議員とその家族、後援会関係者がほとんどすべてです。
旅行の内容とこの参加者の顔ぶれをみると、どうしても県政会議員の親睦旅行としか思えません。
現地行動において、公費で行った議員と、その他の参加者にいったいどんな違いがあったのでしょうか。
まったくわかりません。こんな旅行が公務性の高い視察とはとても考えられないですよね。
なお、公開請求では、公費負担のあった6名の議員の名前しか明らかになり
ませんでしたが、ここでは他の議員、元議員についても、公人ととらえ名前を
掲載します。それ以外の名前は伏せ、議員との関係を記しました。
公費負担で渡航した議員と、その関係者
1.吉田博美前議長 2.吉田前議長の妻 3.吉田前議長の長男 4.井出公陽(県政会) 5.井出議員の妻 6.萩原清(県政会)
7.萩原議員の妻 8.萩原議員の後援会幹部 9.萩原議員の後援会幹部の妻 10.金子ゆかり11.金子松樹(金子議員の父、元県議)
12.下村恭(県政会)13.下村議員の妻14.服部宏昭(県政会)視察団以外の議員とその関係者 15.垣内基良(県政会)16.垣内議員の妻17.佐々木祥二議員(県政会)の妻
18.佐々木議員の後援会関係者19.佐々木議員の後援会関係者 20.佐々木議員の後援会関係者21.佐々木議員の後援会関係者22.西澤正隆(県政会)23.丸山明駒ヶ根市議24.百瀬喜八郎(県政会)25.一般人(議員との関係は不明)26.一般人(議員との関係は不明)
◇ ◇
親善交流視察に係る旅費額の一部が監査によって不当支出と認定されています。
なぜ県政会(当時)の関係者だけで国際交流に参加したのか理解に苦しみます。
**田中前知事不信任決議
知事不信任決議案可決の発端は、浅川、下諏訪両ダム事業の中止表明でした。
当時の県政会に所属していた佐々木元県議は、不信任案提出の張本人の一人です。
脱ダムの理念が気に入らないから田中前知事を辞めさせ、ダムを造ってくれる村井知事は歓迎する。
県議の地位を私利私欲のために利用していたと指摘されても仕方がないですね。