駒ヶ根に想う

駒ヶ根市内では連日、女子中学生が強制わいせつの被害に遭っています。


7月11日午後6時40分ごろ駒ヶ根市福岡で、市内の中学校に通う女子生徒が1人で帰宅途中、後ろからつけて来た男に突然抱きつかれ、生徒が驚いて振りほどいたところ、男は来た方向に徒歩で逃げたという。

生徒にけがなどはなかった。


生徒の証言によると男は18歳ぐらいで、身長163センチ程度のやせ型。髪は黒で、耳が出るくらいの長さ。

緑色のTシャツの上に青色のチェック柄の半袖シャツを着て、黒色のズボンにバスケット・シューズのようなスニーカーを履いていたらしい。

　事件を受けて中学校は12日、全家庭に事件発生を知らせる文書を配布して注意を呼び掛けた。

駒ケ根署は現場周辺のパトロールを強化するとともに付近の聞き込みに当たるなどして犯人の男を探している。


さらに、７月12日(木)午後６時50分頃、市内市場割の市道を帰宅途中の女子中学生が、後方から走って近づいてきた男に触られそうになり、大声を出したところ、男は徒歩で逃走しました。

犯人は20歳位の男性で、身長は170～175cm位でやせ型。服装は黒色Tシャツにランニング用スパッツで、髪型は茶髪。サングラス着用。


どちらも、日が暮れる頃を狙った犯罪です。

女子学生の一人歩きは大変に危険な状況にあります。


警察は犯人検挙に全力を挙げると共に、地域と協力して下校時刻における地域社会の監視の目を光らせることにも取り組む必要があります。  

　駒ケ根市と飯島町の関係者らでつくる国道153号線伊南バイパス建設促進期成同盟会(会長・中原正純駒ケ根市長)は11日、07年度総会を駒ケ根市の駅前ビル・アルパで開き、引き続き国・県に対してバイパスの建設促進を要望していくことなどを柱とした07年度事業計画案と予算案を承認しました。

　中原会長はあいさつで「工事は予想以上に早いテンポで進ちょくしているが、全線開通に向けてさらに要望を強めていかねばならない。互いに力を合わせて努力しよう」と呼びかけました=写真（伊那毎日新聞）。


バイパス沿線では大型店の出店が相次ぎ、駒ヶ根市の大型店占有率は昨年３月末現在で６８．８％と県内でトップクラス。

さらに、駒ケ根市福岡で現在工事中の伊南バイパス沿線に食品や衣料などを扱うスーパー「ベイシア」とホームセンター「カインズホーム」が合計店舗面積1万平方メートルに及ぶ新店舗を出店する計画があります。


ところが中原正純市長は「進出に断固反対する」とする旨の市長声明を出しています。

中心市街地活性化が主な理由ですが、すでに県内でも有数の大型店進出地域を形成してきた実績と矛盾しています。


バイパスや高速道路へのアクセス道路を整備拡張すれば、利便性を生かして大型店が出店するのは当然です。

中原市政の実態は、大型店の出店と歩調を合わせてきました。


しかし、市民向けのパフォーマンスで中心市街地の活性化をスローガンとして掲げなければなりません。

やる気はないが、やる気のあるポーズは示しておかなければならないからです。


郊外に道路を整備すれば大型店が進出し、中心市街地が衰退するのは全国的な傾向であります。

中心市街地を活性化させたいと本心で願っているなら、前県政が伊南バイパスの延長に慎重になったことを踏まえ、大型店進出と既存零細事業者のすみわけの整合性を考慮するべきでした。


しかし、中原市長は新たな道路造成にまい進し、弊害となって現われる中心市街地の衰退を無視しました。

無視したのですが、無視したと思われたくないので、大型店の進出に反対する声明だけは出しておこうとしたのです。


声明が単なるポーズであることは、建設途上の伊南バイパスにすでに進出した大型店を見れば判ります。

ホームセンター、食料品スーパー、電気店、パチンコ、・・・・。  

立命館大で開かれた知事リレー講座に村井知事が登壇しまし、警察や教育も知事の権限下に置くべきだとの持論を発表しました。

　全国の知事が地方行政の現状や課題を語る「第３期全国知事リレー講座」として１０日に開催されたもので、、村井知事が約５００人の学生を前に「行政のあるべき姿を求めて」と題して講義を行いました。


２００２年に同講座が始まって以来、長野県知事が登場するのは初めてで、知事は、田中康夫前知事ら改革派知事の“パフォーマンス”を批判、「私の県政もほかの人の県政も差がない程度になれば理想」と安定感の大切さを強調しました。

　村井知事は、行政について「地味なもので、脚光を浴びたり、ニュースになったりするのは望ましくない」と持論を述べています。


　「脱ダム宣言」の田中前知事ら、全国の注目を集める政策を打ち出した改革派知事については、「バブル崩壊後、経済成長のきっかけをつかもうと、改革が地方で起きることを期待されて誕生した」と位置付けています。

ただ、「生活の足しになる政策は少なく、民衆はいつか飽きて求心力を失う」と“負の側面”を指摘した。


　今後の都道府県行政のあり方について、警察本部長や教育長が知事部局の権限外になっている現行制度に疑問を示し、「大事な問題には知事が責任を持つべきだ」と、とんでもないことをあっさりと語ったようです。


知事の暴走を防ぐために、警察は絶対に権力者の支配下に置くわけには行きません。

さらに、子供の教育を好き勝手にさせないためにも、独立が求められています。


しかし村井知事は、すべての実権を掌握した絶対君主を目指しているようです。

地味で脚光を浴びないとの持論は、裏を返せば県民の監視の目が届かないところで、自由に県政を食い物にすることができることを意味します。


村井知事の恐るべき危険な政治思想が根本となっている長野県政は、市民主体から絶対君主制へと見えないところで進行しているのです。  

　厚生労働省の年金記録漏れ問題への「けじめ」として、政府が歴代の事務次官と社会保険庁長官に求めていた賞与一回分の自主的な返納や寄付をめぐり、対象となった27人のうち6人が拒否しています。

　厚労次官の賞与水準は今夏の1回分で約310万円。対象者は14人だが、このうち6人が拒否。社保庁長官の賞与は約270万円で、当初、対象者の13人中2人が応じていなかったが、政府の圧力で全員が応じた模様です。


政府筋は「当然全員が寄付に応じると考えていた。これでは国民の理解が得られないのではないか」と指摘している。


安倍首相のボーナス返上に端を発した一連の「けじめ」ですが、明らかに参院選のイメージ戦略であって、国民の目を逸らすための奇策でしかありません。

ところが、一部の強欲官僚によって、その奇策までもが見込んだ効果を上げられず、逆に厚生官僚のわがまま振りをあぶりだす結果となってしまったのはあまりにも皮肉です。


その場しのぎの、参院向けパフォーマンスを連発する安倍政権ですが、結束のゆるみから国民不在の空回りが顕著になって、ますます窮地に追い込まれていきます。  

　公共事業の見直しを進める県の公共事業評価監視委員会の金子勝委員（慶応大学教授）に、県が辞職を勧告していることが９日に明らかになりました。

「多忙な人なので、日程調整が困難」というのが理由です。


金子氏は県特別職報酬等審議会委員を経て、田中康夫前知事が退任する直前の昨年８月に公共事業評価監視委員に委嘱されています。

金子氏は「委員会で審議もせず、『評価監視』される立場の県が独断で辞職を要求するのは筋違いだ」と反発しているという。


　公共事業評価監視委員としての金子氏の任期は来年７月までの２年間ですが、辞職勧告は原悟志・土木部長名で、今年３月２６日付で一方的に郵送されました。

０６年度は２回の委員会と現地調査があったが、金子氏に出席してもらえなかったこと、０７年度は回数を増やす予定で、さらに出席が難しくなると予想されることから、「ご辞退についてお考えいただければ幸」としている。


　同委員会事務局の県土木部によれば、この文書に対して金子氏から返答がなく、直接確認できないまま「辞任の意向と受け止めた」として、このほど公表した０７年度の委員名簿から金子氏の名前を削除してしまった。

委員会の福田志乃委員長は「金子さんは納得して辞任したと、県から報告を受けている」と話しているから県のやり口は村井流そのものです。


　金子氏は、取材に対して「辞職勧告書は、差出人が評価監視される側の土木部長名だったので、怪文書だと思った」と述べています。

「委員を辞めるのにやぶさかではないが、委員会は県から独立した第三者機関のはず。任期途中で委員を辞めさせるなら、委員会で十分に審議し、委員長名で辞職勧告すべきだ」と主張しています。


　また、「委員会の日程が定期試験や入試と重なり出席できなかったのは事実だが、委員として『実質公債費比率がワースト１の県なのだから、県民に財政見通しの情報を提供し、優先順位をつけて公共事業を行うべきだ』とする意見書を提出した」と説明している。


　一方、県によると、委員が辞職する際の手続きについて要綱などに定めはない。「任命権者はあくまで知事。委員長が辞職勧告する権限はない」との認識で、土木部長名での「辞職勧告」も問題ないとしている。


　同委員会の委員として金子氏同様、前知事に近かった宇沢弘文・東大名誉教授と平野稔・平安堂会長の２人も辞任の意向を示している。県によると、宇沢氏には電話で辞任の意向を確認し、平野氏からは辞任する旨の文書を受け取ったという。


村井知事就任当初のNHKの討論で、金子教授が村井知事を一方的に論破したことを根に持っているのかもしれません。

正しい議論を展開されるのは、村井流としては最も困るので、排除に動いたというのが本筋だと思います。

以上、朝日新聞の記事を引用。  

駒ヶ根市の医療の中核である昭和伊南総合病院が機能不全に陥っています。


　同院の産婦人科は、常勤医師2人を派遣している信州大が08年3月での引き揚げを決めたことで以降の常勤医師はゼロとなる見込み。

当面はパートの医師でしのぎ、院内助産所の設置で自然分娩のみは対応を考えています。

しかし、帝王切開などでは伊那中央病院に搬送されることになり、安心してお産任せられる状況ではなくなります。、


　中原組合長は「この状態では地域医療は守れない。経営的なことも含め、将来は上伊那広域で、場合によっては飯田との連携も視野に入れながらやっていくべきだ」として、広域連携の必要性を強調しています。

しかし、このような状況に直面することは事前に判っていたはずですが、手をこまねいているうちに深刻化させてしまいました。


中原組合長は、駒ヶ根市長なんですが、箱物の整備に人生をかけている反面、福祉には関心が薄い。

副業のホテル産業のために温泉を掘っていた時期に、医療に対して的確な対応を取っていなかった責任は重大です。


医療現場の困窮は、社会問題として全国どこでも取り上げられていますが、全力で取り組んできた理事者と、片手間で成り行きに任せた無責任な理事者では、深刻度の進み具合は異なります。

伊南行政組合の長として、市民の医療を守れなかった責任は重大です。

来年の任期切れで、ハイさよならでは済まされません。


責任の取り方を明確にするためにも、2億円とも言われる退職手当の返上が求められます。  

　十二日の参院選公示を前に、中日新聞社は中部六県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）の有権者二千百人に対し、四－六日にかけて電話で世論調査を行った。

安倍政権の支持率は２４・２％と記録的な低さに落ち込み、三年前の前回参院選の公示前にみた小泉政権の支持率４２％と比べても、大きく下回っている。

支持率は自民、公明の与党支持層でも伸び悩み、政党支持なし層ではわずか９・８％。また今回、年金問題を最大の争点だと考える人が６３・１％に上った。


　一方、安倍政権を「支持しない」は５５・４％と支持率を倍以上も上回った。

支持政党別でみると、自民支持層では「支持する」が５４・６％に上る半面、「支持しない」が２６・７％。公明支持層では３９・０％が支持、３７・２％が不支持と、ほぼ拮抗（きっこう）した。


　野党の民主支持層では安倍政権不支持が８２・４％に達し、共産支持層は８７・１％、社民支持層は８９・４％。「支持する政党がない」とした層でも不支持が６６・２％で、支持は９・８％だった。

　支持する理由は「首相の人柄が誠実」が３４・１％、次いで「自民党だから」が２９・３％で、「指導力がある」は４・４％となっている。


　参院選の争点としては、年金問題を「最大の争点だと思う」が６３・１％、「思わない」は２８・０％。政党支持に関係なく年金問題を最大の争点とする考えは共通した。

　重視する政策を二つ選ぶ設問では、年金のほかに「教育改革」（２１・８％）「天下りなど公務員改革」（１８・９％）「政治とカネ」（１７・４％）「少子高齢化対策」（１６・７％）が上位を占めた。

以上、2007年7月8日　中日新聞より引用

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支持政党なしの浮動票による不支持率が66％あるのは、自民政権の終焉のための大きな要因となります。

考える力を失っている頑固な自民党員や創価学会の信者で構成される公明党の支持者は、教義として政治を判断している熱心な教徒だから、改心させるのは容易ではありません。

彼らをまともな人間にする努力は無駄なエネルギー消費ですから、もっとまともになれる可能性が高い支持政党なしの浮動層に注力するべきだと思います。


その意味では、赤城農水相を安倍首相が庇い続けるのは、国民の支持をさらに下げる効果が絶大です。

情報公開すれば、事務所費の不正使用が明るみに出るが、情報公開しなければ強行採決した政治資金規正法がザル法だったことが明るみに出てしまう。

適正に処理していると言い残して自殺した松岡前農水相の言葉を引き合いに出すまでもなく、安倍政権では閣僚が非を認めることは、命を投げ出すことよりも許されない状況にありそうです。


あまりにも異常な自民党政権ではないでしょうか。  

架空事務所費形状問題で、当の赤城農水相は、後援会活動の拠点であり問題はないと説明しました。

これを受けて安倍総理も公邸で記者団の質問に答え、法的問題はないとの認識を示しました。


しかし、赤城農水相の両親と後援会代表者の証言がマスコミを通じて全国に報道されてしまった後では、ウソで押し通すしかないと開き直った安倍政権の断末魔のあがきだと、誰の目にも明らかです。

赤城農水相が辞任するまでのカウントダウンが、両親の証言から始まっていしまったのは皮肉ですが、安倍総理が今後、どのように言動を変遷していくのかに関心があります。


**辞任の必要ない－首相　農相事務所費問題


　安倍晋三首相は７日夕、赤城徳彦農相の政治団体の事務所費問題で野党から辞任要求が出ていることに関し「そういう問題ではない。（赤城氏が）光熱費や事務所費、人件費という項目について詳しく説明したと聞いている」と述べ、法的問題はないとの認識を示した。公邸で記者団の質問に答えた。

　架空の事務所経費を報告したとの虚偽記載疑惑で辞任に追い込まれた佐田玄一郎前行政改革担当相のケースとは「違う」と言い切った。

　また首相は、任命時に赤城氏の「政治とカネ」問題などを調査したかとの質問に「ちゃんと見ている」と強調。記者団の質問に答え詳しく説明するよう赤城氏に秘書官を通じて指示したことを明らかにした。

　今国会で改正した政治資金規正法のさらなる見直しについては「与党で改正案を出して成立させた。透明性を改善していく上で大きく前進した」と述べ、当面必要ないとの認識を示した。  続きを読む

**＜赤城農相＞政治団体が実体ない事務所に経費…父親の自宅
7月7日15時3分配信 毎日新聞


　赤城徳彦農相（衆院茨城１区）が関係する政治団体「赤城徳彦後援会」が、茨城県筑西市の父親の自宅を団体の所在地として届け、０５年までの１０年間に約９０４５万円に上る経常経費を計上していたことが７日、政治資金収支報告書から分かった。父親は「（事務所として）使っていない」と話し、事務所としての実体がないことを認めた。また東京・世田谷の妻の実家に事務所を置く政治団体「徳政会」も毎年１００万円以上の経常経費を計上しながら、少なくともここ１０年は活動実態がなく、１０００万円以上が不透明な支出となっていることが分かった。
　赤城農相をめぐっては、家賃のかからない議員会館に事務所を置く資金管理団体「徳友会」の事務所費が、年によって大きく変動する不自然さが毎日新聞の調査で明らかになっているが、「政治とカネ」をめぐる閣僚の新たな問題発覚は、参院選を控え安倍政権への大きな打撃となりそうだ。
　経常経費は家賃に相当する事務所費に加え人件費や光熱水費などを含む。
　茨城県選管に提出された政治資金収支報告書によると、「後援会」は家賃などに当たる事務所費だけで１０年で約１６３１万円を計上している。このほか、同じく１０年間に▽人件費約５３５３万円▽光熱水費約７９４万円▽備品消耗費約１２６６万円を計上していた。
　複数の関係者によると、父親の自宅は、農相を務めた祖父の故宗徳氏の時代には事務所として使っていたが、同後援会の代表者になっている前茨城県議は「今は使っていない。私が代表として名前を使われていることは一切知らなかった」と話している。
　一方、政治団体「徳政会」は１９８９年の設立当初から妻の実家に事務所を置いているが、政治資金収支報告書によると毎年１００万円以上の経常経費を支出。総額は農相が衆院議員に初当選して以降１７年間で３３４１万円に達している。「徳政会」代表者は、毎日新聞の取材に「自分の父から引き継いでからここ１０年はほとんど活動していない」と証言しており、政治団体としての実体がないことを認めている。登記簿によれば、この実家の土地は０５年に赤城農相の妻が他の親族とともに相続している。
　農相の資金管理団体「徳友会」が支出する事務所費の不自然さが発覚したのは６月。家賃がかからない議員会館に事務所を置きながら、事務所費支出が年によって１９万円から１０１７万円まで大きく変動していた。
　事務所費や光熱水費など経常経費では松岡利勝前農相も不自然さを指摘され、政治資金規正法の見直しの大きな要因となった。
　赤城農相は農水省を経て９０年、衆院議員に初当選。防衛庁副長官などを務めた。松岡利勝前農相の自殺を受け、６月に初入閣した。  続きを読む

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インドネシアの東ジャワ州シドアルジョ地区でガス田泥噴出事故が起きていることをご存知ですか？

2006年5月29日、ガス田の採掘中に泥が噴出し始め、すでに4平方キロ（モナコ公国の国土の二倍）が有害な泥で覆われてしまった。

硫化水素ガスも噴出し、1万3千人以上が移住を余儀なくされている状態です。


噴出量は当初1日5千立方メートルだったが、今では毎日13万立方メートルの泥が地下5kmから噴出している。

インドネシア政府は国家非常事態宣言を出し対応しているが、損害額は2億米$以上といわれている。


泥で埋まった住宅、農地の復活は絶望的であるのはもちろんのこと、泥の噴出そのものを停める手立てさえ見つかっていない状態です。

自然の力の前には、人間がいかに無力であるか思い知らされた事故です。


人間にできることといえば、泥が広がらないように堤防を高く積み上げるだけ。

噴出が続く限り、バベルの塔のように限りなく高く空へと築き上げるしかありません。


エネルギーを勝手に使い続ける人間への天罰の始まりではないかと感じます。