駒ヶ根に想う

朝の冷え込みは依然として続いていますが、日中は日を追って温かくなってきました。

庭の”ふきのとう”もひょっこりと芽を出し始めています。

早速「ふき味噌」にして、季節の味覚を味わいました。


蕗の薹（ふきのとう）は、蕗の種類によって大中小と大きさが異なり、味も違います。

使い分けるほどではありませんが、苦味が強いものはふき味噌にして風味を味わい、淡白なものは天ぷらにして美味しくいただきます。


多い年には百以上収穫できたのですが、敷地の整備の時に蕗の生育地にも手を入れなければならなくなり、1～2年は出来が悪かった。

でも、今年は削り取った地面からも”ふきのとう”が顔を出し始めたので、復活の兆しが見えてきました。


山野草が楽しみなこれからの時期ですが、自然味豊かな食材を食べることは、味覚を育てる上でとても重要なのだそうです。

いまだに殺虫剤の混入原因がはっきりしない「中国製ぎょうざ中毒事件」では、味が変だと思ったかどうかが症状の違いに現われています。

「苦い」と思いながらも食べてしまった18歳の男性は食べ続けて意識を失い、市川市の家族は子供4人のうち、すぐに吐き出した二人は軽症だったが下の二人が食べてしまい5才の女児は意識不明の重体に。


「苦い」は毒性のシグナル、「酸っぱい」は腐敗のシグナル、といわれます。

人工的に作られた味覚に馴らされてしまうと、危険を察知する本能が磨かれません。

”野のもの”が楽しみなこれからこそ、子供たちに多様な自然の味覚を授ける好機だと思います。  

先日、深夜テレビを自粛させることで地球温暖化防止対策とするという、アホなことを真顔で言う政治家を取り上げましたが、官房長官までもがアホの仲間入りをしてしまいました。

町村信孝官房長官は7日午前の記者会見で、地球温暖化対策として深夜のテレビ放送を自粛することについて「幅広い見直しの一環として、議論の対象になってくることはあり得る」と述べ、前向きな姿勢を示した。深夜放送をめぐっては、4日の自民党総務会で自粛を求める意見が相次いでおり、政府としてもこれに同調した形だ。
　町村長官は「基本的には各マスコミの自主的なご判断による」としつつも、「低炭素社会をつくるために、一人一人の国民が何ができるかを見直していくことが今求められている」と強調。政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」で、深夜放送のほか、24時間営業のコンビニエンスストアなどの見直しについて議論していく考えを示した。 ＝3月7日 時事通信＝

先日の記事では、深夜電力は原子力で発電されているから深夜テレビを自粛してもＣＯ２削減の効果は期待できないと書きました。

基本的には、その傾向があるのですが、もう少し詳しく説明すると状況は複雑です。

分かりやすく解説したサイトがありますのでご紹介します。（ＰＤＦファイルです）
夜間電力　24時間営業の環境負荷は果たして本当か


右上のグラフからも分かるとおり、夜間と昼間ではＣＯ２排出の差は僅かです。

これは、”夜間”であって”深夜”ではないからです。

最も電力需要が低下するのは午前4時頃といわれており、右下の東京電力のデーターが示しています。


一方で、東京電力のデーターは、深夜時間帯でも火力発電が稼動していることも示しています。

原子力発電所は、運転制御がほとんど行われませんが、火力発電所だって発電を絞り込めはしますが停めることはできません。

停めてしまうと、着火に長時間が必要だからです。（もちろん効率も悪くなる）


だから、深夜でも火力発電が行われＣＯ２が排出されることは避けられません。

そこで、これを削減しようと深夜テレビや24時間営業のコンビニを悪玉にしてしまうと、困ったことが起きます。

火力発電がこれ以上絞り込めないとすると、発電量の削減は原子力のベース発電量切り下げにつながるからです。


原子力発電は、環境負荷は多大ですがＣＯ２の排出は少ないと政府は言っているはずです。

深夜テレビを自粛すると、原子力発電を削減するジレンマに陥ります。

正確なデーターが公表されていないので、このジレンマを理解するのは難しい状況ですが、少なくとも政府には、ちゃんとしたデータがあるはず。


その政府の顔である官房長官が「低炭素社会をつくるために」つじつまの合わない、深夜テレビや24時間営業のコンビニをターゲットにしているようでは、日本の温暖化対策が根本から信用できません。

深夜テレビや24時間営業を支持するつもりはありませんが、温暖化防止対策という点に限ってみると、効果的な政策でないことは理解してもらえたと思います。  

日曜日の朝、全国放送のテレビで駒ヶ根市が紹介されました。

しかし、深刻なお産難民を象徴する地域としての紹介であって、喜べる内容ではありませんでした。


ＮＢＳ長野放送（全国ネット＝フジテレビ）の『報道2001』で、「次のコーナーは出産難民」と紹介され、伊那中央病院の小川院長の顔が映りました。

ところが、映像が流れ始めると、出産難民の現場として取り上げられたのは駒ヶ根市の昭和伊南総合病院です。

日本全国で顕在化している産科医不足を紹介するにふさわしい、深刻な地域と認定されたことを示唆していると思います。


駒ヶ根の出産危機はこれまでにも取り上げてきましたが、予断を許さない状況にあります。

最悪の事態を回避することで手一杯、安心して地域で出産できる環境を整えられる見込みは立っていません。


番組ではコメンテーターとして自民党、民主党、社民党の女性議員が激論を交わしました。

自民党の元少子化担当猪口氏は、自民党の失策を包み隠すための言い訳に必死。

問題点を追求する民主党の蓮舫氏と現役の小児科医でもある社民党の阿部氏が厳しく攻め立てます。


政府が”医師過剰”としてきた政策が間違いだったことが問題の発端にあるのですが、猪口氏は女性医師の職務環境に話を摩り替えようと熱弁を振るう。

ところが、番組の重鎮・竹村氏がＣ型肝炎訴訟で一躍有名になった原告団の活躍を例に、国民に強力に印象付ける必要性に触れ、政府の弱腰を非難。

自民党の失策が根本にあり、打開策も持たない自民党に将来がないことが浮き彫りになった。


自民党の政策は、選挙で有利になるものが最優先されてきました。

道路を作れば土建票、高齢者福祉に手厚くすれば老人票。

しかし、お産・小児医療に金を投じても子供には「選挙権」がないので、予算は二の次。


「国づくりは人づくり」の原則を無視した、自分本位の自民党政治が国民の医療を崩壊させてしまった。

まだまだ、国民の認識は深まっていないことが、同番組のアンケートで明らかになっています。

【問５】あなたが住んでいる地域で、医師が不足していると感じた事がありますか。
YES 28.8％
NO 69.6％
（その他・わからない） 1.6％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

医師不足という”病気”は悪化しているのに、自覚症状は一部に限定されている。

国民が自覚するために、番組で竹村氏の言った「国民への喚起」は、すなわち、自民党政権の崩壊の機会となることは明白。

選挙で国民福祉を勝ち取ることの必要性を一人一人が感じてもらいたいですね。  

公人の飲酒運転が頻発していますね。

最近ニュースに登場したものでは、議員、公務員、警察官、消防署員と職種は多岐にわたります。

市民の税金で手当てをもらっているこれらの方々は、一般市民に比べて高度な規範意識が求められます。


求められるのが嫌だったらなら公職に付かなければよい。

ですから、飲酒運転したら、即刻、懲戒免職は社会の常識となっています。


長野県内に限っても、今月は小諸市議の飲酒運転がニュースとなりましたが、先月も長野工の教諭が懲戒免職となっています。

しかし、飲酒運転による懲戒免職を不服として裁判に訴える不届き者もいる。

飲酒運転のため懲戒免職となった松本市の元職員の男性（３２）が９日までに、市を相手取り「処分が重すぎる」などとして、処分の取り消しを求める訴えを長野地裁に起こした。菅谷昭市長は８日の会見で「飲酒運転をしないのは、公務員として最低限のルール。適正な処分と考えている」と述べ、市として全面的に争う考えを明らかにした。

松本市では罰則強化のため処分基準を改正したが、職員が飲酒運転をした場合、懲戒免職か停職となる、あいまいなルール設定をしてしまった。

最低限のルールといいながら逃げ道を用意しているあたりに、菅谷市長のモラル不足が露呈しているように思えます。


県知事、市町村長などの首長と呼ばれる方々は、公僕として市民に規範を示す意味からも、飲酒運転（酒気帯びも含む）で検挙されれば、例外なく懲戒免職と分かりやすい処分を明確にするべきでしょう。

身内に甘い処分を維持するところは、一事が万事、庁内に市民不在の怠慢体質が残されていると見なしてもいいかもしれません。  

軽トラックのタイヤを交換しました。

まだ雪が降ることも考えられますが、気が向いたときにしか出かけないので、危険は避けられます。

早めの交換は、燃費向上でのエコロジー効果を狙ってのもの。


スタッドレスからノーマルタイヤに交換すると燃費が向上すると言われていますが、裏付けるデーターがなかなか見つかりません。

ブリヂストンが公開で実施したトラックを対象にした実験で、平均で２０％前後の燃費向上を証明する数字が得られている。

高速道路を定速走行した条件であって、同社の試算では、一般道での走行も含めた平均的な燃費改善率は約４％程度になるという。


さらに、軽トラックで平坦路を走行していて「もうちょっとオーバードライブが欲しいな」と感じていたので、純正指定の範囲内でオーバーサイズのタイヤに交換しました。

標準指定の１４５Ｒ１２－６ＰＲをオプションサイズの１４５Ｒ１３－６ＰＲへインチアップ。

外径で5％ほど大きくなるので、うまく走れば、標準サイズのスタッドレスに比べて１割ほどは燃費が向上する可能性がありそうです。


ついでに、アルミホイールをどこからかいただいて来てあったので、履かせてみたら結構かっこいい。

オークションで格安で手に入れた（市価の1/10）うえに、タダでもらってあったアルミホイールの組み合わせは、財布にもものすご～くエコロジーです。  

ナショナルの電気製品が、またまた回収騒ぎとなりました。

対象となったのは、『デスクヒーター』

松下電器産業株式会社と松下電工株式会社が、2003年5月から2006年11月までに発売した、DR2456、DC-2456P、DC-PD1の三機種。


我が家でも、DC-2456Pを一台使用しています。

欠陥商品に行き当たったのは初めてというか記憶にないくらい珍しいことです。

「事故防止のために無料で代替品と交換させていただきます。 」ということなので、早速手続きしようと思ったのですが、『代替品は安全なのだろうか』と不安に。


そこで、問い合わせダイヤルに電話するとオペレーターが機械的に処理を進めようとするので、「代替品の構造が安全なのか知りたいのですが」と切り出すと、
「では、技術のものに電話させます。」


しばらくすると、技術部門の方から電話が入り、「代替品は安全装置が付きましたので大丈夫です」。

ならば、安全装置の信頼性と、それをカバーするためのフェールセーフ（二重安全）はどうなっているのかと確認すると、

「内部構造は以前のままなので、発火の原因を即防止するところまでは来ていない」「表面の素材の難燃性などは把握していない」

なんとも心もとない。


結局、技術者に再度連絡をもらって、（さっきの人は技術部門だけど技術者じゃない？）

・内部構造は、ヒーターを鉄板とアルミ板で挟む構造に改良されている
・安全ヒューズは５系統の独立で信頼性はきわめて高い
・ヒーター線には断線を検知する感知線を追加して、断線後のスパークの原因となる通電を防止している
・表面素材は、燃焼性がある

と、知りたいことを教えてもらいました。


この商品からの発火事故は３件発生しており、その最後は１月３０日。

原因究明に時間がかかったようですが、消費者対応に正確な情報を提供する体制までは整えられなかったようです。


「安全装置をつけたから安全なので交換します。」

このひと言だけでは信頼できないのが中国製の現状。

始めから、「三重の安全改良を加えました。」と教えてくれれば、安心して交換の申し込みができたのにと思いました。  

昨日報道された、↓の記事を見て、日本の政治家が自国のエネルギー事情を全く理解していないで「温暖化防止」を論じていることに愕然としました。

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＜深夜テレビ＞温暖化対策で自粛促す意見相次ぐ　自民党　＝3月4日18時19分配信 毎日新聞＝

自民党が４日開いた総務会で、地球環境問題や原油高騰を理由に深夜のテレビ放送の自粛を促す意見が相次いだ。

きっかけは、京都議定書の目標達成に向けた政府の「地球温暖化対策推進法改正案」。総務会はこれを了承したが、森山真弓元官房長官が温暖化対策に絡め「いつの間にかテレビは２４時間やるようになった」と指摘。７０年代の石油ショック当時、放送局が深夜放送を自粛した例を引き、「（温暖化対策も）それぐらいやらないといけない」と訴えた。加藤紘一元幹事長も「京都議定書も今や他人ごとだ。これでは目標は達成できない」と厳しい見方を示し、同調する意見が続いた。

家庭を中心に温室効果ガスの排出量増に歯止めがかかっておらず、深夜テレビもやり玉に上がり始めた格好。谷垣禎一政調会長は「法的規制はできないが、世論喚起の必要はあるのではないか」とやんわり議論を引き取った。

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夜間電力は主に、原子力と水力によって発電されているのは、温暖化防止に関心を持っている人ならば知っていなければならない常識のはず。

これらの設備がCO2を排出していないわけではないが、火力発電所の比ではないことは誰もが認めるところでしょう。

また、水力・原子力がCO2以外の環境破壊をもたらす問題は、今回は外して考えます。


自民党のおバカ議員が問題視した深夜テレビの放映で消費する電力のほとんどは、CO2の直接発生源とはならない原子力と水力によって発電されています。

火力発電も停止しているわけではないが、最低限の稼動維持のために発電しているに過ぎない。

番組制作も深夜だけに行われるわけではないので、深夜テレビがCO2と無縁だとまでは言いませんが、電力で発生するCO2を削減するには、火力が全力を発揮する「昼間の電力消費」を抑えるのが最も効果的。


深夜番組の制作を担う制作会社の業務拡張に伴って、オフィス面積が増大し、それによってエネルギーの消費が増加しているからというなら理屈も通じます。

現に、CO2排出の増大はオフィス床面積の増加に起因しているとの報告があります。


７０年代の石油ショックの時代と、発電エネルギー構成が異なっていることを全く知らないのか、国会議員さんよ。

また、この報道に対して「深夜番組は有意義だ」として反論しているブログも多数あります。

これほど問題の本質を理解していない人が多いことに、また愕然とさせられました。


これを機に、正しい効率的な温暖化防止の知識を国会議員に教え込み、勘違いしている国民に教えることの大切さを、温暖化防止の関係者は再認識してもらいたい。  

駒ヶ根市内の火災の連鎖は続いています。

昨日も、火災緊急放送が入り「火災発生。駒ヶ根市、東伊那、火山・・・・」。

市内の消防車は緊急出動しました。

不幸中の幸いで、発生した原野火災はすぐに鎮火しましたが、こうも火災が頻発すると自分の身も心配です。


先日のダイソーで発生した大火災の翌日、早速火災保険に加入してきました。

家と家財が燃えてしまっても、新築＆新品家財が保障される内容でした。

火災保険にも、時価評価型と再建型の双方があるとのことで、契約したコープの火災共済は後者で年額３万円ほどでした。


生活で生じるリスクを補償するのが保険ですから、この際、保険を全体で見直すことに。

生命保険の見直しには、今起きるかもしれないリスクへの備えに必要な補償はいくらなのかの判断が必要です。

そこで参考にしたのが、「DIY組み立てキット」→DIY生命


現時点の資産、負債、将来の収入・支出をシミュレーションして、死亡年齢ごとに必要な補償額を算出してくれるサービスです。

子供の教育費、物価、金利などかなり細かな要素を加味して、信頼性の高い数字を示してくれます。

その結果、今契約している生命保険はかなりムダがあることが判りました。


つぎに、保険の契約先を見直します。

営利を最も追求していない、シンプルな契約でリスクを集約している保険を提供しているところはと探していくと、最終的に「県民共済」に行き着きました。

今必要な補償を県民共済で契約したら、これまでの掛け金よりも年額で１７万円も安くなりました。


新たに火災保険に加入したことで増えた保険料を補って余りある金額が節約できました。

「風が吹けば桶屋が儲かる」とまではいきませんが、身近な火災の危険が生活設計を見直す機会となって、結果としてちょっと得したと思うと、世の中、何が縁となるのか分かりませんね。  

祝3周年！！！

「駒ヶ根に想う」が満三周年を迎えることができました。


さらに、昨日は通算アクセス数が、「777777」を通過。

残念ながら、そのカウントに立ち会えなかったのですが、誰か気が付いた人いてくれましたかね。


3年前、ブログをはじめた日は、中原・前駒ヶ根市長の平成17年度施政方針演説を聴いたところから始まりました。

合併が頓挫し、自立の道を歩まなければならないのに、合併を前提とした予算編成をそのまま実行した暴挙に危機感を抱いたからです。


市議会議員も合併ありきの中原市政に加担したイエスマンが多勢を占めていました。

漫然とやりたいようにできると過信していたら、思わぬ墓穴を掘ってしまい、先行きの目処が付かなくなった時期でした。

しかし、合併失敗の責任は誰一人取ることなく、市長も取り巻きの老議員も、たっぷり金をせしめて引退してしまった。


4年遅くなりましたが、市長の後継者を引きずり落とすができ、中原支持を表明していた議員たちも、多くが杉本市長に擦り寄ってきているようです。

対立候補の選挙カーに乗って支援を訴えていた議員までも、「杉本市長、よろしくお願いします」と、手のひらを返す。

議員としての信念の見せ所なのにね。


さて、杉本新市長の所信表明は、市民の心を打つでしょうか。

第３次総合計画後期基本計画（２００８―１５年度）案では、中原市政の置き土産に気配りするあまり、

「新中学校を作らなければ・・・」と言ってしまった。

真意ではないと、関係者は否定していますが、本日の所信表明で市長の口から市民に伝えなければなりませんね。


「思っていることが伝わらない」と愚痴をこぼしているようではダメ。

しっかりと伝わるように言葉を選び、新聞記事を意のままに書かせる技術を身につけないと。

それができないなら、スポークスマン（政策に精通した広報担当）を育ててもらわないと困ります。  

28日にダイソー駒ヶ根店で発生した火災は、「厳密な捜査」が展開されています。

通常の現場検証に加えて、出火原因特定のための「灰の詳細分析」、「群集の写真解析」、「ダイソーへのクレーマー絞込み」。


火の気のない所からの出火であることから「放火」の疑いが濃い。

さらに、ディスカウント店を標的にした「クレーマー」の放火事件との見込みもされている。


放火事件だとすれば、必ず放火犯は現場を訪れる。

群衆の中に放火犯が紛れ込んで騒ぎを楽しんでいるはず。

大規模な火災となった今回の事件に味を占めて、再犯の可能性も少なくない。


火災の被害を受けた「酒のサカイ」、リサイクルショップの「サンタの倉庫」、書店・CDショップの「平安堂」は、再建に向けての後片付けもままならない様子。

捜査が一段落するまでは「現場」に手をつけられないからです。


落ち着けば再建に向けた動きが始まると思います。

すくなくとも、平安堂さんは必ず再建しますのでご心配なく。