駒ヶ根に想う

先週の３連休から始めた薪つくりが、やっと終わりました。

新たに積み上げた薪の山は、二年分の薪ストーブの燃料になります。

それと、冬季の風呂の薪も含まれています。


薪の材料を集め始めたのは２年前。

近所で除伐されたマツやヒノキ、コナラなどの雑木を裏の畑に野積みにしておきました。

あまりにも沢山になったので、薪にする気力が充実するまで放ってあったんです。


直径20ｃｍ前後の割りやすい丸太ならすぐにやろうという気になるんですが、茂った枝あり、直径50ｃｍを超える大木ありと、手のかかるものがいっぱいでした。

それでも二年も置くと、一部が腐り始めてしまったので一念発起して取り組みました。


直径数センチの小径木は、電気丸ノコを専用テーブルに固定して、薪を持って切り分けていきます。

さらに太いものはもちろんチェーンソーで玉切ります。

そのままではストーブに入らない大径木は斧で割りますが、50ｃｍ以上の大木がかなりの量あったので、割るのは大変でした。


上の画像に写っているもので、全体の半分くらいです。

全体だと11立方メートルになります。（ストーブ用9.1、風呂用1.9）

４５ｃｍ長さの薪束に換算すると８００束くらいです。

薪屋から買うと２０～３０万円もしちゃいます。

がんがん焚く人で一シーズンの量でしょうが、ちびちびと焚く我が家では十分に二シーズンは足りると思います。


今回割った薪は、早くて年明け、大半は来シーズン用になります。

今年の冬は、昨年までに積んでおいた薪で暖を取ります。

たっぷりと薪があると、とっても安心するんですよね。  

リニア新幹線計画で、長野県だけが『我田引鉄』で孤立しています。

長野県が県内を大きく迂回させたルートを主張するのに対し、同じくリニアが通過する山梨県では、JRの方針を尊重する意向を示しているからです。


７日、村井・長野県知事と横内・山梨県知事が諏訪市のホテル浜の湯で懇談しました。

終了後の記者会見で村井知事は「長野県は約２０年前に（諏訪・伊那谷を通る）Ｂルートでコンセンサスを得ている」と説明。

ルート選定や中間駅設置をめぐるＪＲ東海の地元調整が始まれば、Ｂルートでの建設を求める考えを改めて強調した。


一方、横内知事は、ＪＲ東海が南アルプスを貫く直線ルートを想定することに関して、今後のＪＲ東海との協議でルートには言及しない考えを示した。

同知事は、先月の２１日の記者会見で、「ルートはＪＲ東海と国交省が決めること。」と、はっきりと述べています。


リニア新幹線の通過予定地となっている７都県で、ルートに口出ししているのは長野県だけとなりました。

それも、わざわざ遠回りさせて民間企業の事業を妨害する横暴なものです。


ＪＲ東海は、１０月２１日の自民党の磁気浮上式鉄道に関する特命委員会で調査結果の概要を説明している。

この場で同社の松本正之社長が「当社の考えを地元に伝えるとともに地元の考えもうかがう。地方の発展（という視点）を踏まえて進めたい」と話した。

特命委の意向も踏まえ、「地元配慮」を強調した格好です。

「配慮」の具体的な中身には触れなかったが、コストの問題などからルートの譲歩は困難とみており、途中駅の場所や、「地元負担」としている途中駅の建設費、途中駅と在来線との接続などを協議対象に想定していることが伺われます。


長野県（村井知事を筆頭に利権集団だけ）が『ごね得』で、JRから何を引き出そうとしているのか。

JRが配慮の対象として想定している在来線の高速化を引き出そうとしているならいいのですが、県民の利益が彼らのうまみとはならないところが問題です。

利権のうまみを知り尽くした強欲集団の今後の出方が心配です。  

環境省のお役所仕事が循環型社会の弊害になっています。

ペットボトルのリユース実証実験で、洗浄不良から品質検査において風味不良が出てしまった。

市場に流通させる前に、まともなプラントを作れないお役人のずさんな仕事が原因でしょう。


環境省では、「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会（座長：安井至 国連大学名誉副学長、東京大学名誉教授）」の中間取りまとめを踏まえ、ペットボトルリユース実証実験を行っています。

クローズドシステム（宅配販売）とオープンシステム（地域店舗店頭販売）の双方で、デポジット制を利用したリターナブルペットボトル入りミネラルウォーターの販売・回収を行うもので、京急百貨店やイトーヨーカドーで8月から1次販売を開始しています。

2次販売については、11月上旬（オープンシステム：11月8日、クローズドシステム：11月10日）を予定していましたが、再充填後の品質検査において風味不良が確認されたため、2次販売を延期せざるを得なくなりました。


ボトルの内部洗浄は、醤油や酒のビンではすでに確立された技術です。

形状の違いによって改良を加える必要があったとしても、それほど難しいものではないと思われます。

それなのに、飲料の風味を損なうほどの欠陥を生じさせたのは、当事者たちの義務感や責任感が不足していたのではないかと思います。


ペットボトルの再利用は、すでにヨーロッパではかなり以前から取り組まれており、今回の日本の失敗は笑いものになるだけです。

環境技術に定評があるといわれている日本ですが、要素技術としては高いものがありますが、それをシステムとして使いこなす応用力には劣っています。

技術立国日本の劣化が、こんなところからもはっきりと感じられます。  

長野県の温室効果ガス排出量が激増しています。

６日に発表された県の説明のよると、２００５年度は前年度に比べて排出量が2.1％増加した。

基準年とする１９９０年度比で15.3％の増加だ。


全国の０５年度総排出量は、前年度比0.2％増、９０年度比7.8％増にとどまっており、長野県の増加が際立っています。

増加が抑えられているとはいえ減少に転じていない日本全体の問題は深刻です。

それにも増して、大幅に増加している長野県の現状は危機的であるとの認識が必要です。


今後も長野県では温室効果ガスの増加が見込まれています。

県の温暖化防止対策はまったく効果を発揮していません。

産業界からの反発を恐れて骨抜きの対策になってしまっているのが原因です。


温暖化防止に積極的だった田中康夫前知事から、環境を破壊してでも利権優先の村井知事に替わったことが災いを呼んでいます。

県の対策を眺めてみると、やるべきことは棚上げにして、効果は二の次でも受け入れてもらえそうな活動を並べているだけ。

帳尻合わせは、森林資源の吸収能力を水増しして架空の削減で。


アメリカが温暖化防止に反対していたのは、ブッシュ大統領が産業界の利権を優先していたからだということは、全世界の共通認識です。

替わって大統領になるオバマ氏は、温暖化防止に積極的な姿勢です。

就任前の１２月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の締約国会議に代表団を派遣、新政権の地球温暖化対策について説明する方針です。


日本では、断末魔の自民党が、ブッシュと歩調をあわせて温暖化増徴に拍車をかけています。

さらに長野県は、自民党のおいぼれを県知事にしてしまったから最悪の選択でした。

日本を守るための温暖化防止にもっとも障害となっているのが自民党の存在です。  

アメリカでは民主党のオバマ大統領が誕生する。

日本の麻生総理は苦虫をつぶす思いだろう。

同盟国と信じるアメリカが『民主党にチェンジ』したことで、日本の政局に与える影響は限りなく大きいと思うからです。


その影響は、これから日を追うごとに大きくなると予想されます。

アメリカが一国主義から世界協調へ、産業優先から地球環境重視へチェンジする。

ニュースやワイドショーで、これから毎日のように日本国民の脳裏に刻まれていき、これらの大転換への憧れの思いが強まっていく。


「アメリカが変わったのに何で日本は変われないんだ」

年内解散を見送った麻生総理の判断のミスが、どんどんと傷口を広げていく。

奇跡を信じて時間稼ぎに徹するしかない自民党の苦悶の日々が始まります。  

酒気帯び運転は、過失か、故意犯か。

小諸市議の酒気帯び事件から見えてくるのは、犯罪行為に対するモラルの欠如が原因の故意犯だということです。


酒気帯び運転で逮捕され２度の辞職勧告を受けた小諸市の市議会議員をめぐって、市議会がリコールの勉強会を開きました。

勉強会には辞職勧告を受けた議員本人も出席したそうです。

辞職勧告を受けているのは小諸市議会の高橋信男議員です。


高橋議員は３月、酒気帯び運転の現行犯で逮捕されその後、罰金刑を受けています。

市議会は高橋議員に２度辞職を勧告しましたが、本人は辞職していません。

小諸市議会は、リコールの手順についての勉強会を開き、高橋議員本人も出席しました。

その後、高橋議員は取材に対し「辞職する考えはない」と述べています。


市議会議長は「後は市民にリコール運動を始めてもらうしかない」と話しています。

そこで、共産党が中心となってリコールの準備に取り掛かるようです。

党派を超えて、不適格な議員の排除に動き出してもらいたいですね。


罪を犯しても特別職公務員の地位に固執するような人物だから、酒気帯びで車を運転するんだと思います。

犯罪を意識していながらやめられない。

小諸市議会の高橋信男議員は、飲酒運転が故意犯だと感じさせる典型的な例となっています。  

健康保険証がなくて、医者にかかれない子どもが3万人以上いる。

発展途上国のことではなく、日本の現状だというのですから驚きです。

自民党政府による国民福祉の切捨てが、子どもの健康を脅かすところまで来てしまった。


厚生労働省は無保険状態にある中学生以下の子供が全国に3万2903人いるとの調査結果を公表していました。

しかし、市町村に柔軟な対応を促すなどの対応にとどまっています。

国の失政のつけを市町村に押し付けてしまう無責任な厚生労働省。


自民党の政治が国民切捨てなら、政権交代を目指す民主党には国民救済の政策を期待していました。

民主党は親の責任で事実上の「無保険状態」となった子供を救済するための国民健康保険法改正案を今国会に提出する見込みです。

保護者が国民健康保険料の滞納などにより保険証の返還を迫られ、医療費の全額負担を強いられる18歳未満の子供の救済が目的。

保護者が無保険になっていても子供には保険証を交付するもの。


無保険になった親の問題はひとまず棚上げにしてでも、子どもには何の罪もないのだから、全ての子どもが等しく医療を受けられる状態にするのは国としては最低限の務めです。

それを投げ出した自民党に国を任せてはおけません。

今がよければそれでよい自民党と、次の世代のためになろうとする民主党。

政党の考え方の違いが大きく表れてきたと思います。

**関連記事

毎日新聞社説：保険証のない子　全国一律に救済する仕組みを  

新聞記事を丸ごと引用するのは気が引けますが、この記事だけは仔細漏らさず見ていただきたいと思い例外扱いします。

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＜麻生首相＞先月１３日解散明言　心変わりで公明と亀裂　11月2日2時30分配信 毎日新聞


　小選挙区制が導入されて以来、最大の政治決戦になるはずの０８年衆院選が見送られた。その最終局面、２晩にわたった秘密裏の自公党首会談は、麻生太郎首相がいったんは公明党に年内選挙を約束しながら、後に心変わりしたことに伴う亀裂の弥縫（びほう）場面だった。

　麻生首相が追加経済対策を公表した１０月３０日夕の記者会見を前に「取扱注意」と記された文書が政府・与党の主要人物に配られた。

　「総理記者会見の骨子」として「解散については言及しない」「補正予算は、早急に準備させるが、提出時期や、会期の延長も未定」などと首相発言を予告する内容だった。

　首相発言は実際、この範囲内に収まった。さらに衆院選の際の政治空白を問われると「選挙になったからといって行政がなくなるわけではなく、政治空白が起きるとは考えていない」と答えた。

　首相は自らの解散権が縛られないよう慎重に言葉を選んでいた。会見予告ペーパーの存在は、首相が周囲と協議し、発言内容を綿密に計算していたことをうかがわせるものだ。

　文書の伏線は、会見に先立つ２回の自公党首会談にあったが、首相は北京でのアジア欧州会議に出発する前に、１回目の会談を設定していた。

　「我々の支持母体は簡単に選挙日程を変えるわけにはいかないんです。日程が頻繁に変わるのは困る。選挙協力をやる上でもよく考えていただきたい」

　１０月２６日夜、グランドプリンスホテル赤坂の一室。公明党の太田昭宏代表は、北側一雄幹事長とともに首相に再考を迫ったが、首相は「国民の多くは今、選挙より景気対策を望んでいると思う」と繰り返し、論議は平行線をたどった。

　２８日夜の再会談を求めたのは太田氏だった。「金融サミットに行って日中印３カ国でアジア版ニューディール政策を打ち上げたら格好の選挙対策になる」と食い下がる太田氏に、首相は「やはりこの時期に政治空白は作れない。理解していただきたい」。

　埋まらない溝を前に両者の妥協案として浮上したのが、２次補正の時期をぼかし、選挙による政治空白を否定する会見内容。早期選挙の余地を残すことにほかならなかった。

　太田氏は渋々了承する代わりにこう言った。「総理、約束したじゃないですか」

　負い目があったのは首相の側だ。「解散時期は決めていない」と繰り返していた首相だが、実は違った。１０月１３日夜、帝国ホテルの会員制バー。極秘に太田氏を呼び出した首相は「総選挙は１１月３０日投票でお願いしたい」と告げていた。

　◇大敗予測、解散に足かせ

　麻生太郎首相が公明党の太田昭宏代表に「１１月３０日衆院選」と明言した１０月１３日の夜、時間を置いて自民党の古賀誠選対委員長も首相の待つ帝国ホテルのバーに姿を現した。

　首相が「１０月末に解散し、１１月３０日投票でやろうと思う。選挙準備はできてるかな」と胸の内を明かすと、古賀氏は「大丈夫です」と答えた。首相はその日昼、自民党本部で選挙用ＣＭの撮影をすませていた。

　太田氏は翌１４日、大阪市内で街頭演説し、雨にぬれながら「激しい衆院選が間近のようでございます。雨が降ろうとどうなろうと、私たちはひるまない」と声を張り上げた。自民党の細田博之幹事長や大島理森国対委員長には１０日ごろに首相の意向が伝わっていた。

　首相の考えを承諾した古賀氏だったが、直後にブレーキ役を演じることになる。９月下旬に続いて自民党が実施した追加の選挙情勢調査で「自民党１９８議席」という衝撃的な予測が届いたためだ。公明党と合算しても衆院の過半数には届かない。古賀氏は「今選挙をやったら負ける」と確信し、首相に近い菅義偉選対副委員長に「総理に選挙を先送りするよう進言してほしい」と要請した。

　後に潮目を変えたと評される１０月１６日の４者会談は、古賀氏が背後にいる形で実現した。０８年度補正予算が成立したその日の夜、首相は東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテルで腹心の中川昭一財務・金融担当相、甘利明行革担当相、さらに菅氏とひそかに会談した。

　甘利氏は「いつやるのが一番いいか、あらゆるデータを分析して冷静に決めてほしい」と慎重な判断を求めた。中川、菅両氏は「政治空白を作るより、景気対策を求める国民が圧倒的に多い。在任期間２カ月半の首相になりますよ」と詰め寄った。首相は「うーん」とうなるだけだった。

　翌１７日、首相は党本部で選対職員らと各種世論調査の数字をさらに精査した。数字の厳しさを実感した首相は先送りを決断した。

　◇役割分担、先送り隠し

　民主党はこの時点で、早期解散を実現するため、法案審議に協力する姿勢を打ち出していた。先送りの首相方針が民主党に伝われば、インド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法などの審議に影響が出かねなかった。首相は自民党の細田、大島両氏に「早期に解散があるという言い方を変えるな」と指示した。

　首相の意を受け、細田氏は１８日夜、埼玉県川島町での講演で「麻生さんは解散して民意を問うて、勝利を収めて次の政策、景気対策を打ち出していくことが最も望ましいという考えを今のところ持っておられる」と発言。大島氏も同日、青森県八戸市での記者会見で「首相が非常に強い思いを持つ追加経済対策が２７日からの週に出る。その時点で明確に方針を示していただけるのではないか」と早期解散を強くにじませた。

　解散について口をぬぐう首相、解散風をあおる幹事長という役割分担は、この時期から定着し始めた。

　民主党は独自のルートで先送りの感触をつかんでいた。１０月２１日夕、民主党本部での幹部会。山岡賢次国対委員長は「解散は先送りになりそうだ。『審議を引き延ばせ』という声が出るだろうが、国対の方針は当面変えません」との考えを表明した。小沢一郎代表は、黙って聞いていた。

　山岡氏は考えていた。首相が解散の先送りに傾いているにしても、直ちに審議引き延ばしに転じれば、逆に与党側が先送りの口実にしかねない。しかし首相の正式表明に備え、方針転換の種は今からまいておく必要がある－－。幹部会での「解散先送りなら審議協力路線は転換」との意思統一を背景に、民主党の国会戦略は軌道修正を始めた。

　◇２度目の決断またも断念

　自民党総裁選の最中に首相がもくろんでいたのは「１０月３日解散、１１月２日衆院選」だった。方針がぶれた最初の転機は９月２８日。松本純官房副長官らと情勢調査を分析したところ、自公で過半数獲得が微妙という結果。ただ、自民党候補の多くが支持層に浸透していなかったため、首相は「（選挙運動を）もっとやれば伸びるじゃねえか」と口にし、解散を見送った。

　その後、金融・経済情勢のさらなる悪化を受け、首相の心は再び早期解散へと揺れ動く。１０月８日には日経平均株価が４年１０カ月ぶりに１万円割れ。当時、首相は麻生派議員に「経済状況の悪化は自民党に有利に働く」と語っている。危機の時こそ勝機があると判断した首相は９日、追加経済対策のとりまとめを与党に指示した。

　「１１月３０日衆院選」はこの延長上にあったが、首相は２度にわたって、選挙を断念したことになる。

　１０月２７日夜、首相は河村建夫官房長官、細田氏、大島氏、松本氏とホテルオークラの日本料理店で、先送り表明後の国会対策を協議した。大島氏は机の上に紙を広げ、総選挙の時期について「年末年始」「４月、５月」「任期満了」の３パターンを提示した。

　河村氏は２９日夜、党内各派閥の領袖に電話を入れ、３０日の首相会見について「２次補正予算を提出するかどうかは言わない。解散についても何も言わない」と説明した。

　「これだけ選挙の日程がくるくる変わった経験は初めてだ」と衆院事務局のベテラン職員が振り返る先送り政局は、こうして幕を閉じた。

　　◇  

障害者自立支援法に基づき福祉サービスの利用料に原則１割の自己負担を課すのは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するなどとして、障害者らが３１日、一斉に提訴しました。

原告の一人は、「障害者自立支援法の一番の問題点は『応益負担』にある」と指摘。

入浴や食事、排せつなど「人間として当たり前の生活のために必要な支援の利用を“益”として負担を課す法律を認めるわけにいかない」と訴えています。


支援の手を差し延べると見せておいて、その一部の上前をはねる『障害者自立支援法』は、いかにも自民党らしい姑息な法律です。

福祉の支援は見返りを求めないのが原則。

福祉政策の基本がゆがんでいると思います。


ただし、障害者支援に問題があるのも事実。

障害者自立支援施設の中には、リクリエーションの場と化しているものが少なくありません。

障害者が自立することは無理だと見切りをつけて、補助金に見合った作業量はボランティアが肩代わりして、障害者の息抜きの場として提供されている。


家にこもりきりになる傾向がある障害者の現状を考慮すれば、無難な対応ともいえますが、自立支援の根幹を揺るがす安易な考え方だと思います。

こうした手抜きが横行する背景には、自立させるためのノウハウを持たない指導員の存在があります。


一般的な作業能力からすれば劣っているかもしれないが、個性に応じた職場を与えれば隠された能力を発揮する可能性が高まる。

組織として管理するのではなく、個性派集団をのびのびと生かすためのコーディネートが求められています。

施設の理事者たちが「天下り」で与えられたポストであるような施設では、障害者の個性を生かした取り組みを求めるのは酷です。


障害者自立支援に求められているのは、金のバラマキではなく、人を育てるための投資です。

障害者の新たな可能性を引き出すための適切な指導ができる人材を育てる。

政策の求める先が金ではなく、人でなくてはならない。

自民党政治に最も欠けているのがこの点です。  

地球温暖化防止の取り組みとして、地域循環型社会への転換を目指す動きが各地で始まっています。

農産物や建築資材、生活雑貨の地産地消は、当たり前のことですからどんどん取り組みが進んでもらいたいと思います。


身近に目を向けてみれば生ゴミの見直しが急がれます。

ほとんどが可燃ごみとして焼却されているのが現状です。

内容物のほとんどが有用な有機物で占められているのに、それらを空気中へ汚染物質として撒き散らしているのは本末転倒。


駒ヶ根市では試験的に生ゴミを回収して、堆肥化する取り組みが始まっています。

全市に波及させるまでには解決しなければならない課題も多く、業者任せではない市の本気の取り組みが求められています。


本気の取り組みといえば、市民の意識の低さが気になる。

地球環境を越えた人類の資源消費を見てみぬふりし、「できることから始めるのがいい」と、やるべきことから逃げる姿勢が目に付きます。

一般市民ならまだしも、市民会議などで率先して環境改善の取り組みに参加している人たちからも聞かれるので困ったものです。


その理由は、「できることから始めないと長続きしない」。

もっともだと思いますが、「できること」として取り組んでいることが、効果の裏づけもなく、ただやることに意義があるとの精神論に陥っていることが問題です。

結局は、問題の本質から目を逸らし、それらしきことをやっていることを免罪符として自己満足に利用している。


先日、ある市民会議でＷＷＦの２００８年版「生きている地球」報告書を紹介し、人類が資源の消費などで地球に与えている環境負荷の大きさは、既に地球の許容量を約３０％上回っており、是正しないとやがて破局を迎えると伝えたところ、

『そんなに危機感をあおられても、できることからコツコツとやるしかないよ。俺はそういう話にはのれないな』


一般生活に例えれば、家庭の収入の1.3倍を浪費する放蕩息子がいて、貯蓄がどんどん目減りしている。

他の家族は、収入に見合った生活をしているのに、放蕩息子は「できることから節約するよ」といいながら、浪費額はほとんど減らない。

例えば、高額の高級スポーツカーを買うこと自体が浪費なのに、そのことは置いておいて、タイヤのグレードを下げたから節約だといっているようなものです。


結局は、自分が得ている『既得権』としての恵まれた生活に胡坐をかいてしまい、小手先のエコでごまかそうとしている。

何もしないよりはましだと思いますが、直面している危機を解決するために必要な手段には程遠い。

この差を埋めるには、どうしたらいいのか。