駒ヶ根に想う

オール電化住宅にお住まいの方は、電力会社にまんまと騙されていたことにやっと気が付いたのではないだろうか。

東京電力（以下、東電）のオール電化を宣伝するためのwebサイトは、メインサイトが閉鎖されてしまった。

「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールして来たが、二酸化炭素の替わりに放射能を出しているのだから申し開きのしようが無い。


もちろん、発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながるというのも誤魔化しであることが『特定非営利活動法人　気候ネットワーク』によって検証されている。

「オール電化住宅は地球温暖化防止に寄与するのか？」


このブログでも、何度もオール電化と原子力発電の関係について、警鐘を鳴らしてきた。

駒ヶ根に想う　原子力とオール電化の関連記述


東電は、この３年間でオール電化戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えたとみられている。

東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。

夜間の電力需要が減少する時間帯でも、発電量を減らすことができない原子力発電の弱点を補うために『安い深夜電力』が生まれ、快適なオール電化とのうたい文句でエネルギー需要を囲い込もうとした企業戦略が根本から覆る事態を迎えている。


今は、未曾有の災害から一刻も早く脱却することに東電は全力を挙げるべきだが、現在進行形でオール電化のアリ地獄に陥ろうとしている消費者に警鐘を鳴らすことも忘れてはならない。

適任はガス会社だと思うが、災害に乗じていると非難されることを恐れてしばらくは様子を見てくると思われる。

これまでもオール電化の害を訴えてきたブロガーが今一度声を大にして、被害者を少しでも減らすことも必要ではないかと思う。  

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福島原発の周辺地域では、放射能による農産物の高濃度汚染が広がっている。

福島県産の葉もの野菜は全滅の様相を呈している。

同じく農に関わるものとして、心が痛む。


さりとて対岸の火事を傍観しているわけにはいかない。

『微量』とはいえ、長野県でも放射能の影響を受けている。

菅政権は宮城、山形、埼玉、千葉、新潟、長野の６県に、農畜産物などの放射線検査を要請した。


農産物への放射能の因果関係は分からないので、目安として農産物が浴びたであろう放射線の濃度を積算して比較してみた。

ホウレンソウが出荷停止になっている茨城県茨城町と長野市では、3月15日から20日までの放射線積算濃度は25.97マイクロシーベルトと8.86マイクロシーベルトだった。

長野市では茨城町の34％の値だ。


一方、茨城町で採取されたホウレンソウの放射性ヨウ素１３１の値は４１００Bq/kgだった。

乱暴なのは承知の上で、茨城町のホウレンソウの値の34％が長野市で採取される葉ものに当てはまる仮定すると１３９４Bq/kgで、なんとか暫定基準の２０００Bq/kgをクリアする。

この仮定が適当かどうかは分からないが、とりあえず安心する材料には使えるかもしれないし、逆に不安を覚えるととも取れる。

寒冷地の長野に露地ものは少ないと思うが・・・。


しかし、腑に落ちないことがある。

茨城町で採取され基準値を超えたホウレンソウは『ハウス栽培』なのだ。

ちなみに、つくば市で基準値を超えたホウレンソウもハウス栽培だ。

放射能に関しては素人が思いつくのは、葉ものに散布される水が放射能汚染されていたからなのかな、ということくらいのものだ。


『屋内退避』している農産物にも放射能の影響は及ぶということなのだろうか。

ハウス栽培している農産物への影響が懸念される。

政府は、農産物の放射能汚染の実態をつぶさに情報公開するとともに、その因果関係を科学的に明らかにして、放射能と農業のあり方を的確に示してもらいたい。


これから作つけする農家が知りたいのは、「今からどうすればいいのか」なのだから。


**本日の発電量　65.1kwh
-第一発電所　28.4kwh
-第二発電所　36.7kwh


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