駒ヶ根に想う

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、福島県を中心に食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性物質が検出される農作物が相次ぎ、２５日までに１都５県の野菜と加工前の牛乳で計２０品目以上に上った。

　福島、茨城、栃木、群馬の４県の一部品目について政府が出荷制限を指示しているが、専門家は、食べてもただちに健康に影響はでない数値と指摘しており、産地からは「規制値が厳しすぎる」との声が上がっている。

　野菜類（根菜・芋類を除く）の暫定規制値は、放射性ヨウ素で１キロ・グラム当たり２０００ベクレル、同セシウムで同５００ベクレル。これを上回る検査結果が、出荷制限がかけられた４県の葉物野菜などで出ている。千葉県では、規制値を超える放射性ヨウ素３５００ベクレルが多古町のホウレンソウから検出されたことが２５日に判明したが、同県はホウレンソウの国内最大の産地で、出荷の制限や自粛になれば市場に与える影響は大きい。政府は今後、出荷制限の必要性などを慎重に判断することになる。

　厚生労働省は、出荷制限対象の４県に加え、宮城、山形、埼玉、千葉、新潟、長野の６県についても、放射性物質が付着しやすい葉物野菜や、加工前の牛乳などについて検査するよう要請している。ただ、検査対象の品目は自治体に任されており、地域によって検査態勢にもバラツキがある。

　食品衛生法は元々食品の放射能被害を想定していないため、政府は震災を受けて、急きょ原子力安全委員会の示した指標を同法の暫定規制値に採用している。この指標は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の最も厳しい基準を基にしている。内閣府の食品安全委員会でも「規制値が厳しすぎる」との声が出ており、同委員会で新しい規制値の策定に向けた検討を進めている。　＝読売新聞　2011年3月26日＝

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農産物の出荷が制限されたり、検査体制を強化している地域で規制値が厳しすぎるという声が上がっていることに不安を感じます。

国民の健康を第一に考えて定められた安全基準が、農業の保護を目的に引き下げられるというのでは、農産物に対する国民の信頼が大きく揺らぐことが考えられる。

現在の放射能規制値が厳しすぎるというのは本当なのだろうか。


調べてみたところ、過去には規制値がさらに厳しい時期があった。

旧ソビエト連邦チェルノブイリ原子力発電所事故に係る輸入食品中の放射能濃度の暫定限度は、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告、放射性降下物の分析結果等から、輸入食品中のセシウム１３４及びセシウム１３７の放射能濃度を加えた値で１ｋｇ当たり３７０ベクレルとしていた。

1986年11月に設定された基準に基づいて、暫定限度を超えた輸入食品はすべて送り返されるという厳しい処置がとられていた。


暫定限度の施行から約1年後（1987年11月）に、検討会は暫定限度を再評価している。

その主な理由は、
（1）公衆に対する線量限度原則として1mSv／年（1985年のＩＣＲＰパリ声明）の国内法令への取り入れが予定されていた（1988年）こと
（2）１年以上の輸入食品の分析データから主な放射性核種の存在比が分かったこと
（3）対象食品はヨーロッパ地域原産のものと限定してよいこと
などである。

再評価の結果、現行の暫定限度を継続すれば、公衆の被ばく線量はICRP（1985年）勧告値を十分下回ることから、暫定限度は十分安全を見込んだ妥当なものであるとの結論に達したという。


今回の福島第一原発の事故を受けて暫定的に決められた基準値は５００ベクレルだから、チェルノブイリの検証で妥当とされた数値から１．３５倍の放射線濃度まで許容範囲が広げられている。


食品安全委員会が「規制値が厳しすぎる」というのは、リスクに対する危機意識が低いのではないだろうか。

食品衛生法が放射能被害を想定していなかったというのは間違いではないが、ごまかしの要素が含まれている。

法に定めがなくても、わが国には食品中の放射性濃度の暫定限度は制定されていたのだ。


厚生省（現厚生労働省）内に設けられた「食品中の放射能に関する検討会」が暫定限度を設定してあったにもかかわらず、福島原発の事故を受けて急遽決められた『新暫定基準』は、原子力安全委員会が代わって定めている。

国民の健康を第一に考える厚生労働省の基準を無かったことにして、原子力発電を推進する原子力安全委員会が『緩めた基準』を暫定的に決めたのが真実のようです。

マスコミは知らずに見逃しているか、知っていて隠しているのか。


放射能汚染の政府の対応が信頼に値しないことを示す、重要な判断材料であると思います。  

福島第一原発の放射能汚染が拡大するにつれて、安全基準を見直す動きが活発になっています。

安全性をより一層確保するために基準を厳しくするというなら歓迎ですが、実際の動きは逆です。

基準を緩めて規制の範囲を縮小しようというのです。


原発事故対策の現場では、安全基準が５分の一に下げられ、作業者の危険性が５倍になっています。

被ばく規制が下がった現場では、気の緩みからなのか、作業員が超高濃度の放射線で被ばくする事故が発生してしまいました。

日本の命運が懸かる事故現場で規制を緩めて事故対策にあたることは致し方ないかもしれませんが、同様に国民の安全も引き上げられては困ります。


茨城県の橋本昌知事は暫定基準値を超える放射性物質が検出された農産品に対する出荷制限について、基準値を緩和するよう求める要望書を提出しました。

要望書では「２千ベクレルの野菜３０品目を２０グラムずつ１年間食べ続けた場合、ＣＴスキャン１回分（６・９ミリシーベルト）の放射線量にも満たない」として基準値の改訂を求めているほか、基準値を下回った場合の迅速な指定解除を要望している。

橋本氏は鹿野道彦農林水産相とも会談し、「県産品が売れず、価格が大きく下落するなど風評被害が大変厳しい」と訴えている。


いまだにCTスキャンを引き合いに出して「被ばくの安全性？」を誇張する人がいることにも驚くが、県産品が売れないから基準を下げろという経済的判断からの申し入れで基準が下げられたのでは、国民が安全基準を信頼しなくなります。

飲料水や食品への信頼を確保する上でも、基準を安易に変えることは慎むべきだと思います。

テレビでも原子力発電の専門家たちが、規制が厳しすぎるとコメントする姿が多いように感じます。

しかし、原子力発電の専門家がすべて放射能に精通しているわけではなく、門外漢にもかかわらず専門家の顔をしている場合もあるようです。


今朝の日本テレビで、近畿大学原子力研究所所長の伊藤哲夫氏が間違った発言をしていました。

「野菜の放射線濃度は洗わずに測定しているので、洗えば濃度が下がる」という趣旨の発言をしていました。

半分がデマです。


後半部分の「洗えば濃度が下がる」は、一定程度の効果が見られるそうですが、前半の洗わずに測定しているというのは、完全に間違いです。

伊藤氏が放射線測定の分野に関しては素人同然だということを表しています。

厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課は3月18日に保健所等の検査機関に対して、検査方法に関して留意事項を連絡しています。

野菜等の試料の前処理に際しては、 付着している土、埃等に由来する検出を防ぐため、これらを洗浄除去し、検査に供すること。なお、土、埃等の洗浄除去作業においては、汚染防止の観点から流水で実施するなど十分注意すること。

野菜の放射線汚染の状況は、洗って放射線濃度が下がった状態で検査された数値として発表されているんです。


洗い方によって多少の違いはあるでしょうが、出荷規制や摂取規制された野菜は、洗っても安全な野菜にはならないということです。

専門家と称する方々の中には、洗えば濃度が１／１０になるとまで言い切る人がいますが、その言葉をそのまま信じれば洗浄前の検体は１０倍の濃度で汚染されているということまで考えられます。

これが推察される報道として、福島県飯館村のケースがあります。


飯館村で採取された野菜からは１キログラム当たりヨウ素１万７千ベクレル、セシウム１万３９００ベクレルが検出されたものがあるが、雑草の葉からは１キログラム当たりヨウ素３万６千～２５４万ベクレル、セシウム１万１００～２６５万ベクレルを検出しています。

雑草が検体の場合に洗浄しているかどうか定かではありませんが、仮に洗浄せずに検査しているとすれば雑草の検査範囲の１／１０に野菜が収まりますね。

エセ専門家がマスコミで風説を拡散するために、国民の不安は解消されないどころかますます拡大してしまいます。


政府の発表は何か隠しているのではないと疑われ、専門家はきわめて狭い領域のことしか知らないにもかかわらず原子力全体の知見を有しているような顔をしてデマに言及してしまう。

私たち庶民は何を信じればいいのか。

さまざまな分野の専門家を集めて意見の集約に努めるとともに、全員の意見が一致することはないと思われるので、どの分野の意見がどのような割合で賛否が分かれているのかを示してもらうことも大事だと思います。

**本日の発電量　60.2kwh
-第一発電所　26.0kwh
-第二発電所　34.2kwh


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長野県は、栄村が地震の被害を受けた被災地ですが、放射能汚染で苦しむ東北の避難者を受け入れる支援地でもあります。

飯田市では、福島県南相馬市からの要請を受け、避難者を受け入れています。

市のマイクロバス3台、信南交通45人乗りバス2台、3tトラック1台を用意し、計140人を下伊那の市町村と連携してお連れしました。


飯田市が公開している受け入れ態勢です。

【南相馬市からの避難者に関する対応状況】
・支援に必要な物資については、食糧も含め満たされています。食事については、市内業者に依頼し毎食弁当を提供しています。
・寝具については、市内業者からレンタルしています。
・現在、各避難所に職員が2人常駐し対応にあたっています。
・医療機関への受診希望者について、市立病院を受診窓口として現在各施設の担当者が送迎を行っています。今後は市マイクロバス（シャトルバス）での　送迎を予定しています。
・保険証未所持者（20人）に対して「証明書」を交付しています。
・引き続き保健師の巡回による健康状態の把握、また生活相談を実施しています。
・保育園、小・中・高校の受け入れについて検討を進めています。

リニア新幹線を受け入れる南信の中核都市にふさわしい振る舞いだと感心します。


一方、わが町、駒ヶ根はどうでしょうか。

姉妹都市の二本松に職員を派遣するなどそれなりには努力していますが、飯田市に比べれば見劣りしてしまいます。

個々の職員が一生懸命に支援に励んでいることは言うまでもありませんが、自治体として、すなわち市長の志の違いではないかと思います。


また、被災者を受け入れる長野県内の宿泊施設の一覧を見ても、駒ヶ根の志の低さが際立っています。

長野県内震災避難者受入可能宿泊施設一覧

有料の宿泊施設が被災者のために利益を度外視して受け入れる取り組みです。


料金区分の最高額（8001円以上）を提示している宿のほとんどが駒ヶ根市の宿です。

伊那市の小黒川渓谷キャンプ場が食事なしで8001円以上としているのに比べれば、まだましかもしれませんが、飯田市の宿の多くが3001円～5000円と低料金で受け入れているのと比べると、見劣りは否めません。

駒ヶ根市民として恥ずかしい・・・。

駒ヶ根市のしぶき荘さんが、3食付で3001円以下と際立った対応を示してくれているのがせめてもの救いです。


災害は、明日は我が身かもしれないので、見本となる近隣自治体の背中を見て、被災地へのより一層の支援の手を差し伸べるやさしさを持った駒ヶ根市を目指して欲しいと思います。

市の対応が物足りないとなったら、叱咤するのが市議会の役割のはずです。

市民の代表であるはずの市議会の動きがまったく見えないことに落胆するとともに、駒ヶ根市議会の改革に取り組まなければならないとの思いを強くしました。