駒ヶ根に想う

千葉県八千代市の睦浄水場で飲用基準（1キログラム当たり300ベクレル）を超える放射性ヨウ素131が検出されていたことが30日、分かったようです。

首都圏では初の基準超過です。

ところが、サンプリングしたのが22日だというのですから、隠蔽と言われても弁解の余地がないですね。


市と県によると、この水から370ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。

また、同浄水場に給水している北千葉浄水場で22日採取されたサンプルを調べたところ、336ベクレルが確認されたという。

北千葉広域水道企業団から送られた水で、八千代市が専門機関に検査を依頼。

結果を得た翌日の２８日、企業団に連絡。企業団は再検査を実施し、２９日になって３３６ベクレルが検出されたと公表したとされています。


八千代市の言い分を信用するとしても、基準を超えた水に対して何も対応せずに再検査を待ったことは、市民の安全を最優先にする姿勢からは程遠い。

つじつまが合うように解釈すると、企業団の水は、２５日採取分で乳児の摂取基準値（同１００ベクレル）も下回ったので、これを待って発表したのではないかと疑いたくなる。


摂取制限を発令すると自治体としては給水車を配置したり、ペットボトル水を配給したりと多忙を極めることが分かっている。

高濃度の汚染水が発見されたら、浄化処理に使用する活性炭の量を増やせば濃度が下がることは東京都の例から学んでいる。

状況証拠から推察すると、八千代市と水道企業団は「知恵を使った」と推察されます。


市としての負担や風評被害は避けられたかもしれませんが、八千代市の信頼は地に落ちましたね。

危機的状況にある放射線事故の情報管理は、迅速かつ公明正大につきます。

邪念を挟んだら、そこから先は疑心暗鬼の波に呑まれてしまうことになります。

公務員による安易な悪知恵は、時と場合をわきまえないと、最悪の事態に発展することを他の自治体の職員も肝に銘じておくべきだと思います。


**関連記事

大人の基準超す放射性物質＝２２日採取の水から－千葉県  

福島第一原発の事故が深刻度を増す中、官民挙げた原発の運転再開の動きが静かに広がっています。

逆風下　原発再開急ぐ国　地元反発　悩む電力各社　＝2011年3月30日 東京新聞朝刊＝

事故が発生している福島原発でも、廃炉となるのは１～４号機にとどまる可能性があるなど、原子力関係者の懸命の延命活動には開いた口がふさがりません。


プルトニウムの飛散が確実視される事故現場は、相当に危機的な状況に陥っているはずです。

炉心を冷却するための注水が生命線になっていますが、副作用としてタービン建屋や配管トレンチに大量の汚染水が排出されます。

通常なら絶対に許されないはずの高濃度汚染水の漏洩を続けざるを得ないほど、事態は最悪の状況に陥っているんです。


私は、原子力や放射線については素人です。

これまでは、素人として漠然とした危機意識を抱いてきましたが、事故対応が『水の移動』に重点を移したことで、身の震えが度を増してきました。

水プラントの設計に従事した頃の昔取った杵柄が、機敏に事態の重要性を把握させてしまいます。


事態の収束は、原子力発電の専門家集団の手には負えなくなってきています。

事故に関するすべての要素の英知を総動員する非常事態体制が不可欠です。

それも全世界から。


炉心冷却のために注水を続け、漏洩した水をタンクに貯めるという現在の応急処置は近く破綻します。

誰が考えても分かることですが、外部からきれいな水を持ち込んで原子炉に入れると高濃度の放射線に汚染されて出てくる。

無尽蔵に水を貯めることは不可能だから、どこかの時点で高濃度汚染水の再利用で冷却することも必要になる。


高度にシステム化された原子力プラントのエンジニアの範疇ではなく、多様なニーズに応える民間事業者の豊かな発想力と広範な情報力が必要になります。

東京電力を一時国有化するという話も出てきましたが、事態収束に向けての緊急対応においてこそ、国有化した危機管理下におくべきだと思います。

現在、現場に参加しているプラント屋は大手ゼネコンの大成建設だけにとどまっているようですが、危機管理プロジェクトには一企業の限られた人材だけでは力不足です。


事故対応の状況を報道に頼るしかない一市民では、計り知れないほどに事故対応は一生懸命にされていることと願いますが、政治家が万能であるはずもなく、官僚が臨機応変に行動できるはずもありません。

できない人たちにやれといって無理を強いるのではなく、できる人に任せる体制つくりが政治家や官僚に求められています。

適材適所、分相応。

危機対応のときにこそ冷静に人や物を動かすことができるリーダーが求められているのですから、原発事故対応には総理大臣ではない危機管理に適した人材を抜擢して、菅総理は国全体を見渡す高みにいてもらいたいと思います。



**本日の発電量　67.2kwh
-第一発電所　28.9kwh
-第二発電所　38.3kwh


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駒ヶ根市議会議員選挙に立候補するにあたり、心がけていることがあります。

だれでも市議会議員になれる環境をつくりだすために、既存の選挙手法を採用しません。

地盤、看板、カバンといわれる選挙の三バン（さんばん）は、日本における公職選挙で必要とされる3つの要素です。


地盤とは既成の組織・関係（業界団体・特定企業・職能団体・市民団体・労働組合・政党の地方組織・地縁・血縁など）を軸として選挙区内の支持者を組織化することをいいますが、特定の利益に視野が狭くなる弊害があります。

看板とは知名度のことで、引退した市議会議員の後継者のように個人の政治家としての力不足を、後ろ盾の影響力で補うものです。

カバンとは選挙資金です。選挙公営にもかかわらず資金が要るとされる主な理由は、選挙期間前に行われる選挙費用（政治活動・地盤培養）です。
事務所経費（賃料・人件費・通信費）・交通費や後援会活動費（機関紙・部内資料・ウェブサイト・ポスター・街宣車など）などがあり、数百万円になることから一般庶民が立候補に尻込みする大きな理由になります。


これまで衆院選や知事選を選挙対策本部の真ん中から見てきて、３バンの重要性は肌で感じてきましたが、反面、特別な環境になければこれらを揃えられないことも分かっています。

組織や資金が用意されていなければ話にならないというのが選挙の常識です。

しかし、この常識が優れた人材の立候補を妨げています。


今回の駒ヶ根市議会議員選挙では、街宣車を使った遊説はやりません。

騒音を撒き散らしながら、候補者の名前を連呼することが有権者への訴えではないと思うからです。

駒ヶ根市民の税金から多額（３０万円前後）の公費が使われます。


選挙ビラをばら撒きません。

印刷や配布に公費負担がなく、選挙費用が多額になる要因の一つです。


後援会を組織して動員した集会をやりません。

立候補当日や選挙終盤に大勢の支援者を集めることが候補者の力量と思われていますが、人を集めて動かすためには大きなお金が動きます。

首長や国会議員などの大きな規模の選挙には組織がなければ選挙になりませんが、小さな自治体の議員では分不相応な場合があります。


近い将来に解禁されるインターネットの利用なら選挙費用は極端に低額になります。

インターネットを使わない有権者には、口コミでの広がりを目指す。

日頃の地道な情報発信が有権者に評価されてこそ、議員を政策で選ぶことにつながります。


幸いなことにブログ「駒ヶ根に想う」を書き続けて６年になることで、基本的な考え方を有権者に知ってもらいやすい。

現状では、選挙期間中には更新してはいけないことになっているが、地道に書き綴ってきた『駒ヶ根に想う』としての考え方は、かなり伝わるのではないかと期待しています。


選挙をそれなりに知っている者として、既成の選挙戦術を排除することが無謀だとの思いがある反面、これらに頼らない選挙手法を見出さなければ、３バンの力には勝てません。

私が重要課題として掲げる民間サラリーマン議員の実現のためには、自ら３バンに打ち勝つことにチャレンジする必要があると思いました。


でも、公営掲示板にポスターを貼るときだけは、多くの人の助けが必要になります。

もし、4月17日に、お住まいの周辺の掲示場所にポスターを貼ってもいいよといってくださる方がいれば、是非お力をお貸しください。

ご連絡をお待ちしています。　→　komachan0@yahoo.co.jp


ご支援いただける皆さんからのご意見や、情報交換の場として掲示板を用意しました。　→　http://www3.rocketbbs.com/731/komachan.html


**牧野いくお の メッセージ

議会改革、市政へ市民への提言