2011年03月27日
・福島原発はきわめて深刻 IAEA事務局長
福島第一原発の事故について、日本の専門家たちは楽観的なコメントを出し続けています。
事故直後から一貫して楽観的だったのは、彼らに見識がないからなのか、お上からの指示なのか、いずれにしても事態を正確に把握していないことは明らかです。
現場を知らず、最新の情報も知らず、自分の狭い研究分野に限られた知識で見当違いのコメントをテレビを通じて示すことで、彼らの思惑とは反対に、国民の原子力学会に対する不信は頂点に達しています。
放射能事故に関する東電、国、専門家の言い分が信じられなくなったら、国民は何を信じたらいいのでしょうか。
最後の頼みの綱が、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長でした。
菅総理に直談判して、原発事故に関しての情報について「もっと提供するよう」情報提供を要請しました。
これに対し、菅総理は「福島原発についての情報は最大限、透明性をもって、全世界に対し、包み隠さず、情報開示していくことをお約束させて頂きたい」と答えた。
国民に知らされない真相を知る立場となった天野事務局長の現状認識が最も信頼に足りるのだと思います。
福島第一原発に外部電源が通じたことで、多くの専門家はこぞって「峠を越えた」と、超が付くほど楽観的な見通しを示していますが、天野事務局長の見立てはまったく異なります。
◇ ◇
「終わりまではまだ遠い」 米紙にIAEA事務局長
国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は26日、米紙ニューヨーク・タイムズとの電話インタビューで、福島第1原発の事故について「終わりまではまだ遠い」との認識を示した。
同紙によると、事務局長は目下の最大の懸念として冷却機能を失っている使用済み燃料プールの問題を挙げた。
事務局長は、今回の事故について「極めて深刻でまだ終結に至っていない」と述べ、安全に終結させるまでには「まだかなりの時間がかかる」との見方を示した。
事務局長は、日本の政府当局は情報を隠蔽していないとの考えを示しながらも、最近の訪日目的が、菅直人首相から「完全な透明性」の確約を得ることにあったと明らかにした。 =2011.3.27 産経新聞=
◇ ◇
原子力の安全性を研究する立場の方々の見立てとは大きく異なります。
やはり、これから国民が知るべきは、原子力の危険性を研究してきた方々の意見ではないでしょうか。
国から多額の研究予算をもらっている御用学者とは違い、フリーな立場からものが言える方々の意見を伺いたい。
ネットの片隅で一部の人間が騒いでも、多くに国民の共感は得られません。
やはり、大手マスコミに登場してテレビの画面を通して説得力のある説明を披露して初めて、御用学者との違いが認められるのだと思います。
悲観論と楽観論の両方を見聞きして、判断するのは私たち国民です。
事故から二週間は、御用学者と楽観論者の意見ばかり拝聴してきたので、そろそろ反原発の立場の方たちの意見がテレビを通じて国民に示されるときだと思います。
テレ朝系列あたりが先陣を切ってくれるのを期待しています。
**関連記事
東日本大震災:福島第1原発事故 松本・菅谷市長「内部被ばくに警戒を」 /長野
**本日の発電量 62.5kwh
-第一発電所 27.2kwh
-第二発電所 35.3kwh

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事故直後から一貫して楽観的だったのは、彼らに見識がないからなのか、お上からの指示なのか、いずれにしても事態を正確に把握していないことは明らかです。
現場を知らず、最新の情報も知らず、自分の狭い研究分野に限られた知識で見当違いのコメントをテレビを通じて示すことで、彼らの思惑とは反対に、国民の原子力学会に対する不信は頂点に達しています。
放射能事故に関する東電、国、専門家の言い分が信じられなくなったら、国民は何を信じたらいいのでしょうか。
最後の頼みの綱が、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長でした。
菅総理に直談判して、原発事故に関しての情報について「もっと提供するよう」情報提供を要請しました。
これに対し、菅総理は「福島原発についての情報は最大限、透明性をもって、全世界に対し、包み隠さず、情報開示していくことをお約束させて頂きたい」と答えた。
国民に知らされない真相を知る立場となった天野事務局長の現状認識が最も信頼に足りるのだと思います。
福島第一原発に外部電源が通じたことで、多くの専門家はこぞって「峠を越えた」と、超が付くほど楽観的な見通しを示していますが、天野事務局長の見立てはまったく異なります。
◇ ◇
「終わりまではまだ遠い」 米紙にIAEA事務局長
国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は26日、米紙ニューヨーク・タイムズとの電話インタビューで、福島第1原発の事故について「終わりまではまだ遠い」との認識を示した。
同紙によると、事務局長は目下の最大の懸念として冷却機能を失っている使用済み燃料プールの問題を挙げた。
事務局長は、今回の事故について「極めて深刻でまだ終結に至っていない」と述べ、安全に終結させるまでには「まだかなりの時間がかかる」との見方を示した。
事務局長は、日本の政府当局は情報を隠蔽していないとの考えを示しながらも、最近の訪日目的が、菅直人首相から「完全な透明性」の確約を得ることにあったと明らかにした。 =2011.3.27 産経新聞=
◇ ◇
原子力の安全性を研究する立場の方々の見立てとは大きく異なります。
やはり、これから国民が知るべきは、原子力の危険性を研究してきた方々の意見ではないでしょうか。
国から多額の研究予算をもらっている御用学者とは違い、フリーな立場からものが言える方々の意見を伺いたい。
ネットの片隅で一部の人間が騒いでも、多くに国民の共感は得られません。
やはり、大手マスコミに登場してテレビの画面を通して説得力のある説明を披露して初めて、御用学者との違いが認められるのだと思います。
悲観論と楽観論の両方を見聞きして、判断するのは私たち国民です。
事故から二週間は、御用学者と楽観論者の意見ばかり拝聴してきたので、そろそろ反原発の立場の方たちの意見がテレビを通じて国民に示されるときだと思います。
テレ朝系列あたりが先陣を切ってくれるのを期待しています。
**関連記事
東日本大震災:福島第1原発事故 松本・菅谷市長「内部被ばくに警戒を」 /長野
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-第一発電所 27.2kwh
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2011年03月27日
・減税日本に擦り寄る寺平秀行と加藤学

寺平氏は民主党籍を持ち、最近まで民主党の上伊那支部長という要職にあった人だ。
昨年の長野県知事選でも、民主党幹部として阿部守一知事を支援していました。
民主党政権に対する有権者の風当たりが強くなったと見るや、民主党を見限り、他党の『公認候補』になるという身替りの速さは驚きに値する。
政治家としての信念がまったくないことを示していると思う。
寄らば大樹の陰、ということなのだろう。
寺平氏が党籍を持つ民主党県連幹部は「長野県は地方交付税をもらう立場。減税は有権者の理解を得られない。」と、減税日本の基本政策を否定している。
寺平氏は同党の公認・推薦を得ていないことから問題はない-との認識を示し、「地元の民主党関係者からも、減税日本の応援を受けたらどうかという声が上がっていた」と説明しているという。
相反する政策を掲げる政党を都合よく使い分ける寺平氏への評価は、上伊那郡部の有権者の責務だ。
民主党県連が真っ向から減税日本の政策を否定しているのだから、寺平氏がいうように党の関係者が減税日本の応援を薦めることはありえない。
しかし、寺平氏の発言が正しいとすれば、長野五区の衆院議員・加藤学が減税日本の応援を支持したということになる。
上伊那郡部には寺平氏の他に民主党の関係者はいないから、政治活動は上伊那郡部を選挙区とする加藤学・衆院議員と寺平氏の二人だけで行われてきた。
仮に、加藤学議員が影で支援しているとすれば、寺平氏がいうところの民主党関係者とは、単なる民主党の支援者に限られる。
4年前の箕輪町町議選で加藤学議員は寺平氏を全面支援していました。
その模様をブログに書いています。
民主党の上伊那支部長を務めてくれている若い寺平町議の選挙もやってきます。今日は箕輪に集まって選挙対策の体制づくりについて話し合いました。(中略)20代で町議になり、今度2選目に挑む寺平シュウコウ氏のような議員の存在は重要です。町議の収入だけでは生活できず、塾講師などのアルバイトをして自活しているそうですが、せっかくの若い人材が出馬し、自分の町を自分たちの世代から活性化しようと努力してているのです。ぜひとも再選を果たし、仕事を継続していったもらいたいと思っています。選挙まであと1ヶ月です。私も精一杯支援してまいります。
民主党の衆院議員でありながら、次期衆院選では民主党から追放される可能性が高い加藤学が、減税日本に接近するのは当然かもしれません。
節操のないご都合主義の政治家コンビ、加藤学と寺平秀行の両名に対して有権者はどのように思っているのでしょうか。