駒ヶ根に想う

　昨日の田中康夫騒動からの民主党つながりで、長野5区総支部長の加藤学さんからの読者投稿です。

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　安倍首相が提唱する「価値観外交」を支持する自民党の中堅・若手議員４３人が、５月１７日に「価値観外交を推進する議員の会」を発足させたという。

「価値観外交」とは、安倍晋三首相が今年の１月に、「自由、民主主義、人権、法の支配」という「価値を擁護、普及していく」外交をすすめる考えをＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）理事会で演説したことから名づけられたものだといいますが、よくわからない言葉です。


　ただ、メンバーを見るとどういった目的のグループなのかおおよその想像はつきます。

メンバーには、下村博文氏や山谷えり子氏など歴史教科書問題などで安倍氏と行動を共にした盟友たちが名を連ね、会長に古屋圭司氏、顧問に中川昭一政調会長が就任しました。

いずれも、復古的、タカ派的な発言が目立つ議員たちです。


　衆議院会館で開かれた１７日の初会合は、古屋会長のこんなあいさつで始まったといいます。

「安倍首相が就任直後に日中首脳会談をやったが、軍事費増大など覇権拡張の疑念は払拭されず、中国は共通の価値観を持っている国ではない」。

そして、それに続いて講演した中川昭一氏も、「我々を包含し、我々が中国の一つの省になることは避けないといけない」と中国への警戒心をあらわにしたといいます。


　しかもこの｢価値観外交議連」メンバーは、「日本会議国会議員懇談会」（「日本会議」議運）とも 重なっているようです。

会長に選出された古屋圭司衆院議員は「日本会議」議運副会長で、あいさつでは、「根底には真の保守主義がある。

人権擁護法案、皇室典範問題、靖国参拝、改憲の国民投票法、民法７７条の問題などで、同じ志を持つ議員をしっかり糾合し、行動する機能を果たす」と述べたといいます。


　憲法改正、教育への国家介入の強化、道徳教育の強制などを急ピッチですすめる安倍政権であるが、これまであいまいにしてきた安部首相自身の復古的理念をいよいよ前面に出してきたといえる。

そのグループには、私の選挙区の自民党代議士、宮下一郎氏も名前を連ねていました。

これまで、政治理念を前面に出すことはなかった宮下氏ですが、このグループ入りで古屋氏や中川氏、山谷氏とともに政治行動をとるという覚悟を決めたと考えていいだろう。

敵の顔が見えてきました。

次期衆議院選で挑む私としても、リベラル路線を明確に出して戦っていくしかあるまい。


｢価値観外交議連」会員は次のとおり。

[衆議院]中川昭一、古屋圭司、赤城徳彦、下村博文、今津寛、今村雅弘、岩屋毅、小島敏男、水野賢一、西川京子、江藤拓、武田良太、戸井田とおる、奥野信亮、宮下一郎、中山泰秀、萩生田光一、古川禎久、松浪健太、森山裕、赤池誠章、稲田朋美、小里泰弘、鍵田忠兵衛、木原誠二、木原稔、鈴木馨祐、薗浦健太郎、高鳥修一、西本勝子、松本洋平、馬渡龍治、武藤容治、渡部篤、小川友一、亀岡偉民、木挽可、林潤

[参議院]中川義雄、山谷えり子、岸信夫、秋元司、岡田直樹

  

田中康夫前長野県知事の公式サイト「ヤスキチドットコム」からのアクセスが急増しているので、田中氏関連で何かが起きていると思って調べたら、

**毎日新聞　2007年5月23日

参院選：田中康夫氏に比例出馬を打診…鳩山民主党幹事長

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２２日夜、新党日本の田中康夫代表と会談し、夏の参院選比例代表への民主党からの立候補を打診した。
インターネットテレビの番組で明らかにした。田中氏は態度を明確にしなかったという。
田中氏は０６年８月、３選を目指した長野県知事選で落選。
国政への転身が取りざたされており、関係者によると、新党日本からの参院選出馬や衆院選立候補の可能性も検討しているという。

比例での出馬では長野県がどうのこうのということはないが、未だに県下での影響力は大きいので、今後の成り行きが注目されます。


**関連記事
毎日新聞　＜参院選＞田中康夫氏に比例出馬を打診…鳩山民主党幹事長


**民主党内部情報

小沢代表に近い筋によると、今回の件は、以前から小沢代表が田中氏に民主党と一緒にやらないかと持ちかけている話の延長であって、鳩山幹事長が誤解を与えるような発言をしたにすぎないとのこと。

参議院選にむけて田中氏の腹がすでに決まっているということではないようです。

この報道で、民主党内もざわついているとのこと。  

**原発の国際的指針

　日本政府は、温室効果ガスの削減に向けて、各国に原子力エネルギーを普及させるための指針策定を来年のサミットで目指す方針です。


国際的な指針に基づく原発の建設推進で目標達成への道筋をつけ、2013年以降の温暖化対策の枠組みを構築するとしている。


すでに、日米両政府は「原子力エネルギー共同行動計画」を発表し、両国の原発メーカーが進出する第三国の核不拡散体制の強化を明記している。


**温室効果ガスの削減

政府は、6月にドイツで開かれるサミットで、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させる長期目標を提案する方針を固めている。

しかし、来年に迫った京都議定書の規制開始を前にして、日本の排出量は削減どころか逆に8.1％増加してしまっている。


国際的な原発推進の動きに、排出削減に決めてを持たない日本が積極的になるのは当然の成り行きです。

ところが、現状の温暖化防止目標達成のための計画では、原発の稼働率を87-88％と現実からかけ離れた高い値を設定している。


原発の稼働率は過去三年間、70％前後で推移しているように、計画されている高稼働率は過去に一度も達成されたことがない「目標値」に過ぎない。


安倍首相は2013年以降の温暖化防止の取り組みを「日本が積極的なリーダーシップを発揮していきたい」としているが、
目前に迫った京都議定書の目標達成が危うい状況では、諸外国の理解を得られる状態ではない。  

　長野県は１７日、長野市で開いた県公共工事入札等検討委員会で、県発注の測量や設計といった委託事業の入札で失格となる基準価格を１０％引き上げて「（予定価格の）最低７０％以上」とする方針を示しました。

業界の経営改善を促して人材確保を図るのが狙いですが、基準引き上げは、落札率の上昇につながり、県の負担増大に跳ね返る可能性が強い。


　県は建設業界の仕事量減少と競争激化で経営が厳しい企業が多いと分析しています。

このままでは優秀な技術者が流出し、品質管理にしわ寄せがいくなどとし、改定が必要と説明しているが本当だろうか？


　委託業務の失格基準は現在、「最低６０％以上」だが、県はコスト調査に基づく妥当な失格基準を６８．４％と試算。

これに建設関連業者の所得を平成１４年のレベルにまで引き上げることなどを考慮し、「最低７０％以上」を基準価格にするというが、つじつま合わせに過ぎないような気がする。


　受注希望型競争入札をめぐっては、今年４月から公共工事の失格基準を「７５～８０％」から「８０～８５％」に引き上げたばかり。

知事選の応援の成果が続々と発揮される、村井知事を支援した産業です。  

　　耐震偽装マンション建設で全国に汚名を広げてしまった窪田建設による、分譲マンション「ラフィーネ伊那」(伊那市中央区)の建築計画がある。

地元住民は日照時間や景観などの影響を懸念。事業主は、着工時期にこだわらず、地元と協議する中で妥協点を探りたいとしている。


　事業主は、窪田建設と同社の子会社エステートギャラリー。

建設予定地は市民会館北西側の敷地面積2700平方メートル。

当初案は、鉄筋コンクリート造りの一部9階建て、36戸を計画したが、2回目(17日)の説明会で7階に変更し、34戸とする計画案を提示した。


　事業主は分譲マンションの需要があると見込み、用地選定では土地の広さがあり、JR飯田線の駅や大型店などが歩いていける距離で、伊那中央病院も近く、暮らしやすいと判断したという。

区民は、駐車場不足や通勤・通学時間帯の混雑などを指摘。「4階にしてほしい」と要望も出たが、事業主側は「4階にすると、事業として成り立たない」と説明しています。


　再度、協議する場を設けるというが、耐震偽装に深く関与した建設業者として、汚名を返上するためにも住民と100％の相互理解が求められるだろう。


**関連記事

窪田建設とクリテック・ジャパンと「半額で建てられる介護福祉制度から補助の出るグループホーム

窪田建設ってどうですか？  

　SBC（信越放送）が年5 月17 日(木)午後6 時55 分から放送したＳＢＣスペシャル「とびっきりのどんぶり」の中で、野菜の天ぷらを提供している飲食店を紹介しましたが、食材の中にコンフリーが含まれていました。

コンフリーは2004 年に「体に有害な物質が含まれている疑いがある」とされ、厚生労働省が飲食店などでの提供を禁止していました。謹んでお詫び申し上げます。

以上の内容のPDFファイルが、SBCのウェブサイトの隅の方にちょこっと掲示されています。


　TVのチャンネルを変えているときに、偶然この番組の問題のシーンを見てしまいました。

てんこ盛りの天ぷら丼を前に、店主らしい人物が得意げに傍らに座って、レポーターが天ぷらを一つずつ紹介していたシーンです。

その中に「コンフリー」があったので、エッ！と思いました。


先日も、テレビ信州(TSB)の情報番組「ゆうがたGET」で福寿草を天ぷらにして食べるというような放送があったばかり。

長野県内のTV局の安全意識の欠如が垣間見られるような気がします。


　マスコミの山野草料理の情報は、まずは疑ってかかった方が安全です。

また、インターネットで安全性を確認する時にも、間違った記述をしているブログもありますので、信頼度の高いサイトを複数参照するように心がけたほうがいいです。


●危ない情報を流し続けているサイトの例。

・コンフリー 花つれづれ/ウェブリブログ

・コンフリーについて・コンフリーの解説◆ガーデニングガイドブック



**関連記事

シンフィツム（いわゆるコンフリー）及びこれを含む食品の取扱いについて  

村井知事の特別秘書が公務で政治的な活動をしているのは違法だとして、住民グループが給与の返還を求める訴えを長野地方裁判所に起こしました。

提訴したのは県内の住民有志でつくる「信州市民オンブズマン」のメンバー９人です。

訴えでメンバーは
「特別秘書は選挙応援の日程調整など政治的な行為が仕事で、県が給与を支払うのは違法」
として、特別秘書を採用した去年１０月から先月までの給与の推定額・３２０万円を返還するよう求めています。


この問題では同じ主張の監査請求が行われましたが、県監査委員は先月、「特別秘書は政治的行為が制限されない特別職で、違法性はない」などとして請求を棄却しています。

提訴について村井知事は「特別秘書は必要な制度で、法廷でもきちんとした判断が出ると確信している」と述べています。


違法でなければ何をやっても良いのか？

村井知事の行為が違法であるかどうかの前に、明らかな脱法行為です。  

　駒ヶ根市に本社があるヤマウラの手掛ける、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルが、建設中の戸建て住宅をあたかも完成したかのように装い、売上高と利益を決算期をまたいで前倒し計上していたことが１５日に社内調査で明らかになった。

０３、０４年度に計６戸あることが発覚し、同社は対象を広げて再調査しており、不適切な会計処理をしていた物件数は大幅に増える見通しだ。


　朝日新聞社が、前倒し計上を示唆する内部文書などをもとに４月下旬、同社に疑惑を指摘。

エス社は当時の計９７戸について、担当者に聞き取り調査し、契約書類などを確認した。

その結果、本来は０５年度に計上するべき物件を０４年度に前倒ししたり、０３年度下期にするべきなのを同年度上期に計上したりした物件が計６戸あった。

売上高で約１億２０００万円分になる。


　販売計画を達成するため、水増しを図ったとみられる。

外まわりを完成させ、洗面所や玄関まわりは未完成のまま、顧客への引き渡し手続きを書類だけで済ませていた例があった。

「１支店で年１０戸以上の前倒しがあった」（同社関係者）との指摘もある。


　同社から報告を受けた新日本監査法人は、０２年度下半期～０６年度上半期に計上した３５００戸すべての調査を、エス社に指示した。


　同社はバブル崩壊後、戸数を稼げる中所得者層向けで苦戦。受注の減少傾向が続いていた。

沢井幹人・取締役管理本部長は「事態を重く受け止めている。ノルマを達成しようと（前倒し）したようだ。結果がまとまり次第、東証などに報告する」としている。

　当時の経営陣の関与については「支店単位のことで、経営陣の指示はなかった」としている。


　エス・バイ・エルは、主に首都圏や関西圏で木造プレハブ住宅の設計・建築などを手がける。

受注の低迷などで０４年度連結決算から２年連続で当期赤字。

０５年度の売上高は８２５億円（前期比５．７％減）で、経常赤字は１５億円、当期赤字は３２９億円。


　住宅建設では悪い噂に事欠かないヤマウラですから、粉飾決算のエス・バイ・エルを手掛けているのもうなずけます。

住宅は一生に一度の買い物ですから、展示場や営業マンの口車にごまかされずに、まともな業者にお願いするように心がけてもらいたいですね。

関連記事
朝日新聞　エス・バイ・エル、前倒し件数は３２戸　社長が謝罪
  

　穴あきダム計画をめぐって賛否が分かれる浅川の流域協議会が開かれ、県と参加者の間で再び激しい議論が交わされました。

　参加者からはダム建設の前提となっている基本高水について、「過大」だとする意見が相次ぎましたが、県は「基本高水は議論の前提で変えるつもりはない」とし、会場は一時騒然としたそうです。


　佐藤久美子座長は県に対し、計画を国に申請する前に再び協議会を開くよう求めましたが、腰原副知事は「協議会のあり方を今後検討していきたい」として、明言を避けました。

さらに、原土木部長は「行政と住民がすでに意見相反し、これ以上やっても意味がない」と述べたという。


　このままでは議論は平行線で、村井知事の独断を許してしまうことが考えられます。

流域協議会のこれまでの経緯を踏まえ、県治水・利水ダム等検討委員も務めた五十嵐・法政大教授は、

住民同士や行政との対立の間に、当事者以外の専門家でつくる組織を調整役として置くといった工夫が必要だ

と指摘しています。


　ダム建設の是非は、洪水被害のリスクをどうやって判断するのか、住民と行政の価値基準の不一致が根底にあるために混迷していると思われます。

ブログの読者に薦められて最近読んだ「環境リスク学」（中西準子著）のリスク分析手法が、問題解決には必要だと思います。


　これを用いれば、現実離れしている基本高水を基にした洪水被害のリスクが、いかに小さいか証明されるはずです。

費用対効果を客観的に把握するためにも、環境リスク学の専門家の参加が望まれます。  

　新潟県上越市の直江津港埋め立て地に中部電力の火力発電所が建設されます。

上越火力発電所といいますが、電力の供給先は主に長野県。

最大出力は238万キロワットですから、ざっと一般家庭24万戸の消費電力をまかなえる計算です。


長野県の世帯数は、70～80万戸くらいですから、全県の1/3の世帯の電力に相当する膨大な量です。


もちろん、電力の主要供給先は長野の一般家庭というよりも、中部地域の経済好調に伴う電力需要増に対応するためらしい。

この発電所には、クリーンで、21世紀前半の主力エネルギーとして期待が高い液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とし、熱効率が50％を超えるコンバインドサイクル方式の最新鋭の設備が導入されます。

しかし、地球温暖化防止が緊急の課題となっているこの時期にあっても、電力会社は温暖化に直結する火力発電所の大規模増設に歯止めがかかりません。


　政府は、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を現状より半減させるとの長期的な削減目標を、六月にドイツで開く主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）に提案する方針を固めたようすです。

　環境大臣は、長野県選出の若林氏ですが、長野県知事選で息子が候補を降りた見返りの人事であることは有名です。


長野県下では、温暖化が急速に進もうとしているにもかかわらず、国際舞台では「半減させる」と公言しようというのでしょうか。


現状と直近の動きを無視した、あまりにも、ちぐはぐな政府の温暖化政策です。