駒ヶ根に想う

駒ヶ根市長選で北沢候補が市職労と交わした約束に関して、さらに情報提供がありました。

両者で交わされた密約をもとに、市職労が１月５日から動員をかけ、はがき書きなどの選挙活動に従事することが示された「組織内討議資料」です。

さらに、公務員の地位利用が公職選挙法に触れるので、法の網を掻い潜るためのマニュアルまでも発行されています。

右の画像をクリックすれば、ご覧いただけます。


物証はありませんが、市の職員に対して電話で有権者に呼びかけるようにと指示が出ているそうです。

もちろんその内容とは、「北沢候補をよろしくお願いします！」


すべてとは言いませんが、こうして北沢候補の選挙活動を支えている市職員が、投票日には「公正な立場」と称して開票作業に立ち会います。

票に不正工作をするようなことはないと信じたいのですが、疑いをもたれても仕方がない状況です。


公務員の選挙活動が制限されているのは、「公務」に携わるからであることは改めて言うまでもない。

しかし、有権者である限り制限の中であっても権利を主張すること自体は間違っていないと思います。


ただし、市役所の職員が管理者となる市長を選択する選挙で、候補者と事前に条件のすり合わせを行い、職員に有利な労働条件を確保した見返りに選挙活動の実動部隊として働く姿は、市民感情からすれば到底許せるものではありません。

駒ヶ根市を食い物にする市職員と市長の構図が浮き彫りになった今回の選挙。

明日からの選挙戦で、北沢候補は市民への説明責任を負ったことを強く指摘しておきたいと思います。


**北沢候補と市職労の選挙協力を知るための３点セット

1.北沢候補と市職労の約束

2.北沢候補と市職労の約束に基づく動員

3.市職員の選挙活動指南マニュアル



法律のすきまを縫って北沢市長候補と協定を結び、甘い汁を吸おうとする市職員の実態を市民に知らしめる必要性を痛感しています。  

**北沢候補が市職労と交わした約束

昨日（1月11日）、駒ヶ根市役所で事件が起きました。

北沢候補が市職労と交わした密約の文書に怒った市民が、市長室に乗り込んできたからです。

市長は無事に逃げ果せたようですが、「責任者を出せ」と言われて出てきたのが、市職労の代表。

証拠物件を突きつけられて、おろおろするばかりだったと伝え聞いています。

その証拠物件は⇒2008-01-10 ・北沢候補と市職労が交わした約束


**市長選立候補者の話を聞く会　後編

10日に行われた「市長選立候補予定者の話を聞く会」の三問目は財政問題とその対策財源。


北沢候補は、これまでの（中原市長による）社会基盤のために生じた借入金であるとして、その正当性をアピールし、後継候補としての存在を示す。

将来世代に負担を先送りしない、市民ニーズに合わせた財政運営を掲げたが、財源の確保には歳出の無駄を省くとだけ述べ、具体性が全くない。

歳入の増加策は現市政を踏襲し企業誘致と人口増加策にとどまる。


杉本候補は、土地開発公社の未利用地が44億円に相当すると実情を披露し、自治体の財政指標が変わり今のままではイエローカードが国から出される恐れがあるから、連結決算に基づいた財政健全化計画を市民に示す考えを表明。

財源としては、市を（民間感覚で）経営し、職員の削減に取り組むことに言及するとともに、民間官らの副市長の登用にも触れた。


林候補は、債務保証などを含めた駒ヶ根市の財政指標が県下でワースト３であること指摘し、大型事業への投資が福祉予算の削減となって現われ弱者を困らせてきた現市政を批判し、抜本的な財政改革に取り組む意向を示した。

財源は、部長制の廃止、市長の給与30％減、公共事業の（地域制限つき）一般競争入札の導入など２億円を捻出し、これを福祉予算に充当すると述べた。


質問の趣旨からすると、問題点の捉え方には候補者かんで違いが現われた政策実現のための財源の具体性が評価の対象となると思います。

最も具体的だったのが林候補で、実現の可能性も高く、効果的な政策だと思います。

杉本候補は職員削減に取り組む姿勢は評価できますが、実効性が見えない点がある。

北沢候補は財政問題への認識が薄い印象があり、負担を先送りしないための方策がなく、無責任な政策だと感じました。


市長選立候補者の話を聞く会　番外編へと続く  

今入ったニュースです。

今晩、駒ヶ根市下平で予定されていた駒ヶ根市長選挙立候補予定者の討論会が急遽中止となりました。

理由は、候補者が三名揃わないからです。


林陣営と杉本陣営に確認したところ、キャンセルしていないということですので、北沢候補がキャンセルの張本人である疑いが濃厚です。

昨日の「候補者の話を聞く会」では、来場者の多くが北沢候補へ良い印象を持たなかったと伝え聞いてますので、一部には、北沢選対に「有権者の前に出さないほうが良い」との判断が働いたのではないかと噂されています。


18日にも候補者討論会が予定されているようですので、一週間で北沢候補の化粧直しができるかどうか、選対の手腕が問われていると思います。

もし、ここにも顔を出さないとなると「市民から逃げた市長候補」と言われることを覚悟する必要があるでしょう。
  

いや～、昨日の記事への関心の高さは期待以上でした。

北沢候補のありのままの姿を知っていただくためには、有権者全員が駒ヶ根市職員労働組合と取り交わした約束の内容に目を通してもらう必要を感じています。

2008-01-10 ・北沢候補と市職労が交わした約束


その北沢候補を含めた三候補が一堂に介した「市長選立候補予定者の話を聞く会」が開催されました。

候補者討論会を期待していたのですが、候補者同士の論戦は実現しませんでした。


内容としては、
1.立候補予定者の自己PR
2.（あらかじめ用意された）質問についての回答
3.会場から立候補者に望むこと
4.会場からの意見を聞いて（候補者のスピーチ）
の順で進められました。

発言順序は、項目ごとにずれて不公平のないように配慮がされています。


自己PRのはじめは北沢候補。

学生時代から議員に至るまでの肩書きを原稿に従って羅列。

政治家としてのアピールがなかったのにはかなりの違和感を覚えました。

続いて杉本候補は趣味などを交えこれまでの4年間の足跡、林候補は戦争と自身のリアルな体験をもとに政治家としてのスタンスを披露。


次の質問への回答は、あらかじめ用意された回答原稿に基づいているので、課題に対する政策を表明したことになります。

一問目は昭和伊南病院の問題点と対策。


杉本候補は医師確保は人のつながりが大切。公募債などをきっかけに病院を市民で盛りたてる。共通カルテを作成して運営効率を上げる、など。

林候補は、病院の実態を市民に情報公開し市民と一体となって盛りたて、駒ヶ根の住み良さを武器に新たな医師確保には市民全員がお迎えする姿勢を見せる。

北沢候補は、医師不足の原因が大学病院の定員削減にあるとの持論を披露し、医療懇談会を開くなどのプロジェクトを考えている。


杉本、林両候補が市民と一体となることを強調したのに対して、北沢候補は信大や医師会を意識し既存の組織を念頭の置いていることに違いが現われていました。


二問目は駒ヶ根の財産である自然環境。

林候補は、駒ヶ根の自然を活用する新たな視点と家庭生活の見直しに言及。地元の悪質産廃業者と最高裁まで戦った経験から問題となる前に行政が主体となって取り組む必要性を説く。

北沢候補は、減らすことの必要性に触れたのは良しとして駒ヶ根市のごみは分別が多いと的外れな認識を持っている。現在策定中の市の政策を基本にする姿勢は後継候補ならでは。

杉本候補も、温暖化防止には駒ヶ根全戸で化石燃料の使用をゼロにしても追いつかないとの趣旨を発言し、何か大きな勘違いをしている様子。小水力発電も自然エネルギーの主役にはなり得ないことへの認識が不足している様子がうかがえる。


三問目以降は明日の記事に回しますので、ここまでの印象を述べておく。

北沢候補は（誰かが）作成した原稿を読んではいるが信念がこもっておらず、国会に例えると官僚の用意した答弁書を棒読みする議員に似た印象を受けた。

杉本候補は、気持ちとしてはやろうとしているようだが、温暖化対策に代表されるように基本的な理解が不足しており、政策策定能力に不安を感じる。

林候補に対しては、これまでも高評価を与えてきたので私の論評は避け、無党派の市民の声で代弁する。
「共産党だからと毛嫌いする人はバカだよ。あんなに判りやすくて、良い政策じゃないか。地域のことを知っているね。」


選挙戦で誰が優位かという視点を別にして、安心して見ていられるのは林候補でした。

あくまでも、会場で述べられた政策や考え方に対するもので、支援するしないは別次元であることは改めて言うまでもないですよ。  

駒ヶ根市長選挙に立候補する予定の北沢候補が、駒ヶ根市職員労働組合と交わした約束が示された内部文書と思われるものが出回っています。

選挙妨害のための怪文書ではなく、正式な市職労の組織内の文書のようです。

（画像をクリックすれば拡大しますよ。）


内容は、北沢候補が市長になっても、中原現市長と同様に、市職労の言い分を聞き入れ、行政改革の対象として市職員の給与抑制、人員削減を行わないことを約束しています。

駒ヶ根市の職員が近隣自治体に比べて過剰なことは過去の記事でも指摘しましたが、やっとその原因が理解できました。

中原市長は市長選挙の際に市職労と行政改革の対象から、市職員を外すことを約束していたからなんですね。

・人件費が高すぎる 1
・人件費が高すぎる 2
・人件費が高すぎる 3
・人件費の適正化


北沢候補と市職労との密約の噂は、早く（11月）からありましたが、内容が明記された文書が存在することに驚きです。

私も人からいただいたので原本の入手経路はわかりません。


前回の市長選挙の際には、中原陣営からと思われる非合法な怪文書が大量に配布されましたが、今回は市役所内部から出た文書なので、有権者である市民は内容を把握して選挙に臨む必要があると思います。

合法かどうかは司法が判断するとして、自治体を管理する最高責任者として、職員との間にこのような密約が交わされていることのモラルが問われると思います。


北沢候補は、この文章に対してどのように釈明するのでしょうか。

これを見た市民は、駒ヶ根の改革を阻害している原因はなんだったのかに気が付くチャンスだと思います。  

駒ヶ根市長選挙に立候補を表明している三候補は、それぞれに政党との距離感を持っているようです。


最も明確なのが北沢候補。

先日の決起集会には自民党代議士のオンパレード。

本人がどこの党員であるかなどは問題にするまでもなく、自民党の政治色一色に染まっていることは確かなようです。


でも、さらに玉虫色にするべく民主党の国会議員の「ため書き」もちゃっかりと用意する周到さも持っている。

ただし、羽田一族は民主党の看板を背負ってはいるが、後援会組織は旧態然とした自民党時代のまま。

詰まる所は自民党の全面的な支援を取り付けた北沢候補であります。


つい先日、立候補を表明したばかりの林候補も共産党籍をもつことから、「共産党」の候補であるとレッテルを貼られています。

北沢候補がどこの党員であるかについてはマスコミも触れないが、相手が共産党だと過敏に反応するところが、公正な選挙が行われない駒ヶ根らしいと言ってしまえばそれまで。

基本的に民主党を支持する私は、自民党には敵対する姿勢を崩しませんが、野党にあって政策が妥当だったら政党に関わらず適正な評価を与えたいと考えています。


実際、林候補を支援している市民の少なからずが共産党とは無関係で、どちらかと言えば旧社会党系の民主党支持者だと思えます。

特に、田中前知事を応援していた市民の多くが、杉本候補に裏切られたとの思いが強いので、第三の候補を望んだ結果が林高文候補誕生に結びついた経過があります。


その杉本候補ですが、政党との距離は中途半端。

自民党に接近しても、北沢候補との絡みで一定の距離を置かれてしまう。

佐々木県議の選挙に応援に入ったところで、佐々木＝北沢の昔からのパイプを断ち切るには至らず、「杉本さんには頑張ってもらったけど後から来たからね。個人としては北沢を推すのが道理でしょう」とは佐々木県議本人の弁。


それでも宮下一郎が杉本事務所を訪れて握手を交わすなど、保守の色を出すのに懸命となっている。

その一方では、前回の選挙で応援してもらった革新系の市民とは決別する姿勢を鮮明にしたとされている。

市民の側がそう受け取っているのだから、杉本陣営が打ち消そうとしても焼け石に水。


政党の思惑と、市民の好み（政党に対する）が入り乱れ、政策論議を超越する事態となってしまっています。  

林高文候補の立候補記者会見を記者に混じって取材してきました。

他の二候補の記者会見には行かなかったのですが、今回は「後ほどゆっくり情報収集」といった余裕がないので、直接乗り込んで現場を体験してみました。


行ってみて驚いたのは、取材陣の多さ。

新聞記者、TVカメラなどで、ざっと15人ほど。（もっといたかも）

NHKのカメラまで来ていたのには、他の新聞記者も驚いていました。

北沢、杉本両氏の時には来ていなかったそうです。

記者会見も密度が濃く、一通り終わってからも延々と記者と候補のやり取りが続き、すべて終了したのは２時間後くらいだったと思います。


内容ですが、政策は準備期間不足で煮詰め切れていないことは否めません。

ですが、キラリと光るものがあったのも事実。

このブログでも再三取り上げてきた「中学校適正配置」について、他の候補とは一線を画す認識を示して見せてくれました。


まず、移転新築を答申した適正配置検討委員会のあり方について、「多数決で決めたことには無理があった。納得いくまで議論を尽くすべきだった」。

市が指名した委員による多数決ですから、市のやりたいように結論を出させることは容易。

教育委員会の横暴についてしっかりとした見識で見抜いた辺りは、さすがに２８年の市議経験を髣髴させる。

さらに、現在の中学校の位置を前提として市民に再度検討をお願いするとして、単なる見直しに言及しただけの他の二候補との違いを際立たせました。


また、「市職員の適正配置」にも意欲を見せ、部長職の原則廃止は諸手を挙げて賛成です。

天下り禁止もしかり。

このブログが市政改革の必須項目として提言してきたテーマを取り上げていただいたのですから、高評価を差し上げましょう。


ただし、公約として発表されたものの多くが、期限や財源に不明確さが残り、今後の詰めが求められます。

マニフェスト（こちらはちゃんとした法定マニフェストだそうです）には、根拠のしっかりした確保できる財源と、実現可能なスケジュールを示したもらいたいと思います。  

駒ヶ根市長選挙は林高文氏が立候補し、三人の候補による激戦となることが決定しました。

林氏は今日記者会見を開いて正式に立候補を表明します。


市長としての政策は今のところ明らかにされていませんので、評価は今後に持ち越すとして、これまでの活動には高い評価を差し上げたいと思います。

現在も務める竜東土地開発事業では事務を一手に引き受け、地域の農業政策の要となっています。

市議としても７期２８年の実績があり、駒ヶ根市の良いところも悪いところもすべて熟知している。


さらに、林奉文全県議を政策の面から支えて来たことからも、駒ヶ根市が目指すべき将来像を探るアンテナは高く張られていたと思われます。


２０日に投票される駒ヶ根市長選挙では、誰を支援するかということは「駒ヶ根に想う」としては触れませんが、候補の掲げる政策やビジョンが優れたものであれば、評価が高くなります。

高い評価を与えることと応援することは同じでないことを、高く評価されない候補の陣営にも認識していただかないと困ります。

評価が低いことを根に持って「選挙妨害だ」と難癖をつけてくることが予想されるからです。


あくまでも、個人の主観に基づいた市長候補への評価であって、特定の候補の応援のためではないと理解できる人はコメントしていただいて結構です。

それが理解できない人のコメントは、それこそ選挙利用となりますので、削除の対象となります。


**市長候補討論会のお知らせ

１月１０日(木）に駒ヶ根市の「市長選立候補予定者に聞く」という会が開催されます。

実質、市長候補討論会の位置づけと考えてよいかと思います。

１月１０日（木）　午前１０時～１１時半　（開場　9時半）

会場 ： 駅前アルパ３階　多目的ホール
  

本日のお題は商工業。


駒ヶ根市は、企業誘致に積極的でした。

土地開発公社が多額の債務を抱え込み、塩漬けの土地が生み出す多額の利息が重くのしかかっていました。

そこで、企業を呼び込むための土地のバーゲンセールで、格安の土地を提供し、さらに固定資産税の免除まで。


しかし、投資に見合った税収入の増加を検証できるデーターは公開されていません。

雇用は増加するどころか、域外から連れて来られた正社員と、地元採用の非正規雇用の格差を生み出しています。


また、市街地の中心商店街は、寂れる一方。

バイパスの開通で、郊外型店舗の勢力は強まる一方となり、状況はさらに悪化の一途を辿っています。

すべて、場当たり的な産業政策による弊害の現われです。


駒ヶ根には元々広域農道がバイパスの役目を果たしており、連携道路の整備で市街地の混雑などは容易に解消できる環境にありました。

ところが、土建工事をのどから手が出るほど欲しがる中原市政では、新たな道路整備と土地区画整理事業に目先が向いてしまい、本質的な交通網の整備の観点からは離れていってしまいました。


中心市街地の衰えを考えれば、不要不急のバイパスは慎重な検討を要したはずです。

バイパスが開通する→郊外が他の大型店ができる→消費者は車で安く品揃えの多い大型店に出かける→商店街が寂れる。

この図式は普遍のもので、土建工事の犠牲者が商店街だと言える。


これまでの駒ヶ根の商工業政策は、企業をつれてくる、郊外型店舗の開店を促すバイパスの整備、などハード面に偏っていました。

偏っているだけでなく、副作用に考えが及ばず（見て見ぬ振りをしているとも考えられるが）、このままでは歪んだ産業構造がさらに深刻になってしまう。


新たな事業の着手はしばらく見合わせ、現状の商工業のバランスをソフト面から見直す時期に来ています。

もちろん地球温暖化防止の視点からも、肥大化することによる弊害が深刻化していることを認識する必要があります。


企業誘致で雇用を増やし、夢の5万人構想を出した杉本候補は、ビジョンの先に待ち構える奈落に気が付く賢明さを早く示してもらいたい。

現状では、駒ヶ根の産業を見据えた政策センスがどちらの候補からも感じられない。  

本日のお題は中学校移転問題。


前回の市長選挙の際に中原候補が掲げた公約が「市町村合併」。

行政効率を高めるためならば反対はしませんが、彼の思惑は合併のご褒美として国から与えられる「合併特例債」で支援者の土建屋を潤わせようと企んだ。


ところが、「中央アルプス市」などと珍市名を押し付けようとしたために、さすがの駒ヶ根市民からも見放され、合併はオジャン。

特例債が夢と終わったと同時に、白紙に戻された事業が中学校の適正配置。

重要課題だと言いつづけてきたのに、お金がないからやれません。


合併特例債が手に入らなかったからといって中止に追い込まれた主な事業は中学校適正配置くらいのものです。

他の懸案事業は、粛々と推し進められた。


要するに、特例債が手に入る見込みだから、市民に無駄と批判されない「箱物」は何かと探した結果に思いついた。

本当に重要な事業なら、道路建設などを遅らしてでもやるべきだったはずだが、バカ正直にお金がないからできないと言ってしまうところが、駒ヶ根市の浅知恵。


しかし、中原市政のまちづくりが無策だったために、学校の規模に応じた住宅整備が全くされてきませんでした。

その結果、赤穂中学校の通学区には生徒が多くなり、竜東、特に中沢地区は過疎が進んで生徒数が減少してしまった。

学校の位置が悪いのではなく、駒ヶ根市全体の住宅地整備計画が全く機能していない（そもそも存在しない？）のが原因です。


適正配置検討委員会という、市民参加の委員会を設置して、公平な素振りを見せても、実際は教育委員会が裏で糸を引いて思い通りに委員会の結論を導き出すという、筋書きが描かれていました。

市民のための教育環境の整備とは名ばかりで、合併特例債を気持ち（もちろん市長が）よく使うための準備に利用されただけです。


それが証拠に、ここに来て教育委員会は「学校を動かすのではなく、通学区を変更する」ことを選択しました。

市長と事業関係にある人物が、市民の素振りで「移設しても夢のある学校をつくろう」と言っていたのに、「当時は時代の流れという思いもあったが、今は状況が若干違う」と態度を豹変させる。

中原市長の後押しで市長選に立候補する北沢候補も、「（計画から）年月がたっている、もう一度市民の意見を聞きたい」と見直す姿勢を打ち出している。


駒ヶ根市の二校の中学校は、設立当初から生徒数に差が生じていた。

駒ヶ根市の地形と人口分布から理想的な配置で計画されていた。

生徒の数に変動が生じたのは学校の位置が悪いからだと、本当の考えていたのだとすれば、市の理事者や教育委員会は大バカ者です。

実際のところは、住宅政策の失敗が原因だと当事者は認識していたが、それを認めることなく、学校移転という途方もない責任転嫁の手段を選んでしまったのだから、大バカ者を通り越して、大罪人と言っても良いかもしれません。


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