駒ヶ根に想う

　大阪府吹田市の万博記念公園内にある遊園地「エキスポランド」で、ジェットコースター「風神雷神２」で起きた死亡事故は、「こどもの日」の楽しい気分が一気に落ち込むほどの悲惨なものでした。

　死亡した女性の体の一部が飛び散るほどのすさまじい事故で、コース下の芝生で、昼食を取っていた大阪市内の主婦は、「辺りを見回すと、コースターから落ちたとみられる女性が横たわっていた。チェックのシャツに、ジーパン姿だった。怖くてパニックになった」と、ぼうぜんとした様子だったという。


●危機意識の欠如

　詳しい原因は、これから解明されるでしょうが、定期点検（分解点検）を3ヶ月先延ばししていたことが明らかになっています。

　先延ばしされた理由は、同社の会見によると、「新アトラクション建設のため点検作業の場を確保できない」。
安全がないがしろにされた会社の体質が現われています。

　さらに、当初の会見で施設営業部長が、「5月が定期点検の時期で、今年は5月15日に予定していた」と、ウソを述べていました。
　その後、新アトラクションについての問いには「見られていなかったら、ぜひ探検してほしいんですが」と笑みまで浮かべてアピール。危機意識に欠けている。


　同部長は「（年１回の点検を）３か月以上ずらしても影響ないだろう」「３か月早くやっておけば、という気持ちは現時点ではない」と明言。
　法令で定められている１年点検と毎日点検とは別に、１か月と６か月点検は自主的に行っていると釈明したが、エキスポランドに批判の声が高まりそうだ。


●制度上の問題点

　遊戯施設には「定期検査報告制度」がある。
　所有者は定期的に検査し、結果を自治体に報告することが義務付けられ、違反すれば５０万円以下の罰金。
　建築基準法施行規則によれば、定期検査報告の間隔は「おおむね６カ月から１年」とされ、実際は自治体の判断に任されている。

　問題はここにある。
　０３年にジェットコースター事故が起きた「ナガシマスパーランド」（三重県桑名市）の担当者は「月例点検や日々の点検は各遊園地の任意」と話す。

　同ランドは、目視と打音による点検を毎朝行い、事故後はすべてを二重チェックにしたというが、別の施設からは「どこの施設も厳重な点検をしているかといえば疑問」という声もある。
　つまり、法で定められた条件をいったんクリアし、一度建築確認が下りてしまえば、その後の安全管理の多くは所有者の裁量に任されているといえる。  

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第３作業部会は４日、バンコクでの総会で、地球温暖化を止める対策をまとめた第４次評価報告書を採択して閉幕しました。

　報告書では、費用をかけさえすれば、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量は大幅に減らせると指摘。最も厳しい削減シナリオを採った場合、削減コストは２０３０年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）の最大３％に相当すると予測しています。


　報告書は、ＣＯ２に換算した温室効果ガス１トン当たり２０ドルの削減費用をかければ、２０３０年には９０億～１８０億トン、１００ドルなら１６０億～３１０億トンの削減が可能だとしています。

　世界の温室効果ガス排出量は現在、森林伐採によるＣＯ２吸収量の減少分も含めてＣＯ２換算で年４６０億トン。これが、何の対策も取らなければ２０３０年には５３７億～８１７億トンになると予測しています。

　対策にかかるコストは、現在３８０ｐｐｍの大気中のＣＯ２濃度を、４４５～５３５ｐｐｍで安定化させるという最も厳しい削減シナリオを取った場合、世界のＧＤＰは２０３０年に最大３％、５０年に最大５・５％小さくなると予測するなど、三つの濃度パターンでＧＤＰ縮小幅を示しています。


　今回の報告書が、温暖化は止められるというメッセージと、そのための対策やコストを選択肢として示したことは、今後本格化する２０１３年以降の国際的な削減の枠組みとなる「ポスト京都議定書」の交渉に大きな影響を与えそうです。


　地球破壊のシナリオが具体的に示されたことで、人類の理性と身勝手な欲望の葛藤が、全世界の人々の責任として重くのしかかりました。

※読売新聞（2007年5月4日）の記事を引用  

　県が穴あきダム建設の方針を決めている長野市の浅川について、県弁護士会が「現在の手続きには法律上問題がある」とした村井知事宛ての意見書を提出しました。


意見書を提出したのは、県弁護士会の村上晃副会長など７人。


　長野市浅川について県は穴あきダムの建設を中心とした治水計画の原案を示していて、今月、公聴会を開いて住民から意見を聞く予定です。


　弁護士会では意見書で「原案ではダムなし案までを含む代替案を含めて示すべきで、ダム案しか示さないのは河川法が求める『住民参加』の趣旨に反し、法律上問題」と指摘しています。


　これに対して県土木部は「原案で複数の案を示すのは河川管理者として責任を持ったあり方とは言えず、法律上の問題はない」としています。

　法律に違反しなければ何をやっても良いわけではないのが道理ですが、村井県政になってからは行政としてのモラルが低下していると思います。  

　労働者の祭典「メーデー」の１日、連合長野系と県労連系合わせ約２万４４００人（主催者発表）が参加して県内２３カ所で大会や集会を行い、労働者の格差是正や国際平和などを訴えた。


　長野市の城山公園では連合長野系の大会が行われた。
壇上には知事として４年ぶりに出席した村井仁知事や民主党の羽田雄一郎参院議員らが並んだ。


　知事選で村井知事を支援した連合長野の近藤光会長は「今夏の参院選は重要な政治決戦だ。
政権交代につなげよう」と訴えた。
羽田議員も「与野党を逆転し、チェック機能を果たせるようにしたい」と支持を訴えた。


　また、昨年のメーデーでは鷲沢正一・長野市長が知事選の候補者として個人名を挙げ、波紋を呼んだが、今年は村井知事へのエールの場となった。
近藤会長は「県と対話ができる良い環境になりつつある」と評価。
鷲沢市長は「村井知事が隣にいるのは夢のようなこと」と喜んだ。


村井知事は「みなさんの声を聞かせて頂き、力を尽くして喜んで頂ける県政にしていきたい」と応じた。


　何なんだ、このメーデー判りにくさ。
村井知事は、一皮向けば自民党そのもの。
これにエールを贈っていながら、「政権交代につなげよう」と宣言する連合会長の頭の中はどうなっているの？


　こういうのを玉石混交と言いますが、玉が見当たらずに、石ばかりに思えてしまう。  

　今朝の信濃毎日新聞の読者投稿に「水洗トイレの洗浄水がもったいない」との意見がありました。
　雨水を溜めたり、蛇口から出る水を節約しても、便所で捨ててしまう「飲める水」を考えると、矛盾していると思えます。


　トイレの水洗化は、住宅が密集した都心や、地方都市でも街部では必要とされています。
江戸期のような、資源循環型社会が崩壊した現代では、仕方のないことです。


　都市部に設置される水洗便所のための施設が「公共下水道」ですが、まったく同じ施設でも農村部が対象になると「農業集落排水事業」と名前が変わります。


　ほとんどの場合、農業集落排水事業（以下、農集排とします）は、合併浄化槽もしくは、小規模集落集約型合併浄化槽の方がコストも効果も向上することが多い。


　農村部では、住居が離散していることから、下水道の距離に対して接続戸数が少ないから、土木工事費が割高になるのが一因ですが（実はこれが農集排のうまみ！）、
　都市部のし尿は廃棄物としても、農村部のし尿は肥料であるはずのものを、都市部と同様に扱ってしまっていることが問題です。


　飲むためのきれいな水を、汚物を流すためだけに大量に消費し、肥料となるべき有機物を捨ててしまい、石油を原料にした肥料を土に入れて自然を壊す。
農集排がもたらす弊害は多岐にわたります。


　工事費だけを取り上げても、多額の無駄な費用が生じています。
下伊那郡の下条村では下水道事業で４５億円を見積もった生活廃水事業が、合併浄化槽を選択したことによって、６億３千万円に収まっているとの実績があります。


　農業集落排水という名の下水道は、無駄だし、高いし、地球温暖化を促進するし、土も壊す。
農民が、このことを理解しないと、地域の自然環境はどんどん壊れていきます。  

　山菜の季節がやってきしましたが、遠くの山に行かなくても、身近なところにあるもんだ。

　末娘と家のまわりの美味しい山菜探しをしてみました。

左はご存知「タラの芽」で、右が「クルミの新芽」。どちらも天ぷらで食べる。　


　左はヨモギで、右がセリ。

ヨモギは天ぷらにしても独特の渋い味わいがあり、たくさん食べたいとは思わない。

セリはさっと茹でて、そうめんの添えて盛り付ける。


左はウドで右がフキ。

どちらも天ぷらにするが、ウドも独特の味があって新芽も若葉も美味しい。

フキは、フキノトウが終わっても若葉のパリッとした天ぷらはうまい。


他に、カラスノエンドウやハルジオンなど、敷地のいたるところに自生する雑草が意外とうまい。


しかし、今回の食材探しの一番の収穫は「カキの新芽」。

噛みごたえといい、味といい、これまで知らなくて大損んしていたと思われます。


カキの木は、大木が２本あり、繁りすぎて困っていましたが、新たな利用価値を発見して、我が家の食卓を潤してくれます。  

　塩尻市は本年度、通学区域で子どもがいる地点を情報通信技術を使って保護者に伝える「地域見守りシステム」を市内の小学校全９校で導入する。


　信大工学部などと共同研究し、実用化のめどが付いた。
将来は、１人暮らしのお年寄りの安否確認や、認知症のお年寄りの居場所確認などに応用したい考えだ。
　市企画課は「塩尻市は防犯体制が整っていると対外的にアピールすることで、犯罪の抑止につなげたい」と期待している。

一方、駒ヶ根市の防犯は地域に依存し、IT活用では市民の率先した取り組みを妨害している。

　小学校で防犯一斉メールの送信を計画したところ、教育委員会から圧力がかかり、導入できない。
「教育委員会が中心になって事業化する」が理由のようだが、一年以上も進展がない。


　前教育次長は、教育で公共事業を拡大しようとする中原市長の手先だったので、儲からない事業には消極的だった。
　中学校の『通学区』を適正化する検討を棚上げにして、学校を動かそうとした「中学校適正配置」の汚いカラクリはこれまでにも述べてきました。


　しかし、教育を食い物にしてきた前教育次長が退職したこれからが、駒ヶ根の教育が新展開を迎える好機です。
新しく着任した教育次長には、市民の率先した取り組みを後押しする「市民の目線」を期待したい。


　市長の顔色を伺い、市長の手先として教育委員会を利用してはならないと思います。
市民を欺いた前教育次長の前例踏襲に陥らないことを祈るばかりです。