駒ヶ根に想う

　松岡利勝、赤城徳彦の前大臣に続き、後任の若林正俊農相までが、官製談合で摘発された悪名高き「緑資源機構」とつながっていた。

若林大臣の政治団体が緑資源機構の受注業者でつくる政治団体からパーティー券代として計２２万円を受け取っていた。


安倍内閣の環境相の若林氏は、事務所費不正で更迭された赤城前農相の後任として農相を兼任することになったが、その直後の今月３日に慌てて全額を返還したという。


　農相を兼任する若林事務所は９日、同氏を支援する政治団体「東京正風会」が、官製談合事件で摘発された農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」の受注業者３法人と、受注業者らでつくる政治団体から２００５、０６年にパーティー券代として計２２万円を受け取り、今月３日に返還したことを明らかにした。

　若林環境相は今月１日、赤城徳彦農相辞任に伴い、農相を兼任した。若林氏の事務所は「監督官庁の長に就任したため返還した」としている。


　事務所によると、東京正風会は０５、０６年に「若林正俊君を励ます会」を開催。

同機構発注の事業を受注していた林業土木コンサルタンツに２万円、森公弘済会に計４万円、林野弘済会に計６万円、受注業者らでつくる政治団体「特森懇話会」に計１０万円のパーティー券を購入してもらったという。


　事務所は、農相兼任後、０６年から過去３年にさかのぼって農水省にかかわる団体などからのパーティー券購入を調べ、代金返還を決めたという。

特森懇話会は昨年解散しているため、法務局に返還金を供託したという。

返還先の法人などと若林氏について、事務所は「特段の関係はない」としているが、大臣就任直後の返還は関係の深さを物語っている。  

参院で攻勢に出た民主党は、小泉さんの置き土産である「クールビズ」にも反旗を翻しました。

参院でも、衆院と同じくネクタイの着用を義務化しようというもの。


クールビズは、現防衛大臣の小池氏が環境大臣だった時に、小泉首相（当時）の発案で始まったとされています。

PRに80億円もの税金を使ったことはあまり知られていませんが、温暖化防止の効果は認められていないものの、経済効果はかなりあったようです。


効果が期待できないパフォーマンスならとっとと止めて、国会議員らしく振舞ってもらいたいが、ネクタイ義務化というのもいささかピントがずれている。

正装には和装もありだし、女性はネクタイを付けませんよ。


日本の伝統文化と国会議員がかけ離れてしまって、明治維新からの西洋かぶれが、ずるずると今まで影響しているから「スーツが正装」との偏見がまかり通ってしまっているのではないかな。

夏が蒸し暑い日本で、欧米と同じ服装が礼儀正しいという変な定説を覆して、日本の風土に適した新たな文化を模索する良い機会にしたらどうだろうか。  

洗濯機が壊れた。

長女の誕生と同じ頃に購入したので、14年が経過しているからそろそろ寿命かな。


症状は、水が溜まっても止まらないで、水が入り続けてしまう。

水位センサーの故障だと思うが、取扱説明書にはセンサーの構造が示されていないので、分解してみないと修理できるかどうかもわからない。


分解せず（すなわち修理せず）に、最新型の省エネ洗濯機に買い換える好機かもしれない。

でも、10万円前後の出費と、丈夫な日立のモーターを廃棄物にしてしまうことを考えると、もったいないと思う。


この洗濯機を買う時に、機能で選ぶか、モーターで選ぶか迷った。

ベテランの店員の勧めでモーターに定評のある日立製にしたことを思い出した。


とりあえず分解して構造を確認することにするが、全自動の洗濯機を分解するのは初めてなので、なかなか要領を得ない。

おまけに、14年の間に錆びが発生して、ネジやナットが簡単には外れてくれない。

さらに、洗濯槽を固定しているナットが37ｍｍとあまりにも中途半端なサイズで、一般的な12.7sqのソケットレンチにはこのサイズがない。

仕方がないのでタガネで叩いて少しずつ緩めて外した。


しかし、分解できたのはここまで。

モーターのシャフトを固定するベアリングが固着していて、洗濯槽から取り外せない。

この状態で、14年間の汚れをすべて取り除いて、水位を測定しているセンサーを探すことに。


すると、洗濯槽の外側に透明なチューブを発見。

辿っていくと、洗濯機の頂部にある電気部品が詰まったあたりにつながっている。


あった！

水位の変化をチューブ内の空気圧として測定するタイプの水位センサーだ。

チューブに口で空気を入れて圧力をかけると、センサーがペコペコと動く。

故障はしていないみたいだが、摺動（しゅうどう）部にミシン油を注油して動きをよくするとともに、チューブ内に空気を通して詰りのないのを確認する。


結果としては、頑張って洗濯槽を分解しなくても、簡単に外れる頂部に故障箇所らしき場所があったので、かなり遠回りの分解作業となってしまった。

しかし、排水口の極端な詰まりを発見できたし、洗濯槽の裏側の汚れも掃除することができたので、洗濯機のオーバーホールとしては良い機会だったのかもしれない。


3時間の作業の結果、洗濯機は何事もなかったかのように、これまでどおりに動いてくれるようになった。

今回の修理で、数年先まで使い続けられると思うが、省エネ機器に切り替えなかったことで、どの程度の温暖化になるのかな。  

仮病疑惑で厳しい処分を受けたら、今度はうつ病でモンゴルへ逃げ帰ろうとしているのが、大相撲の横綱朝青龍。

「あと数日でうつ病になるから早くモンゴルへ帰さなければ」と緊急性を訴えた自称精神科医が、実は包茎クリニックの院長だったことが明らかになりました。


「包茎手術はメンタル面のカウンセリングが大事だから、精神科の領域に明るい」というのが、本田医師の自己紹介にありました。

本田ヒルズタワークリニック　Dr本田紹介


医療従事者の専門性資格の広告には厳しい基準が定められており、領域に明るいから「精神科の専門医だ」などという医療広告は認められていないはずです。

うつ病になるぞと診断した、シマシマシャツのいかにもいかがわしい自称精神科医の存在は、朝青龍の立場をさらに悪くするに違いないと思います。


病気の人を責める気にはなれませんが、精神科医の香山リカ氏は、「批判しにくいような状況になるのは、精神科医として複雑な気分だ。診断が隠れみの的に利用されるようなことはあってほしくない」と述べています。

主治医が精神的にダメージを受けているとして「専門医」に診察させたはずだったが、裏を返せば、朝青龍の主治医の平石貴久医師がモンゴルへ帰国するよう提言したことを後押しさせるために、朝青龍の知人であった包茎クリニック院長を「精神科医」に仕立てたとも考えられます。


説明責任を果たさない安倍内閣が批判の矢面に立たされていることもあり、国民の目が疑惑に厳しくなっています。

わがまま放題だった横綱が引退の窮地に追い込まれていくのは、自民党が崩れていく政治情勢とダブって見えてしまいます。

**関連記事

ZAKZAK:疑惑一蹴できるのか…２度目の“理事長裁定”に注目  

民主党が参院選で第一党になったことで、戦争に対するスタンスが大きく変わろうとしています。

１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について、小沢代表は反対する姿勢を示しています。


民主党は、これまで三回の延長に反対してきた経緯があり、小沢代表も常任幹事会後の記者会見で「（これまで）反対したのに今度賛成というわけがない」と明言しています。


会談を求めるシーファー駐日米大使と今週、意見交換する予定だが、小沢氏はテロ特措法が議題になった場合、「日米同盟は対等でなければならず、米国の戦争に我々が付き合うことはない」と延長に反対の考えを伝えるとみられる。

参院選のマニフェストで対等な外交を掲げていたのだから、政権能力云々を持ち出す以前に、政党としての約束を守れるかどうかが問われています。


一方、民主党の前原前代表は、テロ対策特別措置法の延長について「必要だと思う」と述べ、反対する方針を表明した同党の小沢一郎代表に異論を唱えているようです。

「（延長反対で）米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」として、対米関係重視の観点から前向きに対応すべきだとの考えです。


前原氏個人の考え方としては異論があるのでしょうが、選挙で国民が信任したのはアメリカと対等の立場で安全保障を再構築することを期待された小沢代表です。

テロ対策特別措置法が延長されなくても、アメリカの軍事行動が直ちに停止するほどの影響力はないようです。

アメリカのご機嫌取りに海上で給油している程度で、日本が主体的に役割を担っているわけではありません。

テロ対策特措法Ｑ＆Ａ ：これまでの活動により、どのような成果が上がったのですか。



日本が給油している艦船は、イラクやアフガンなどの地域で「戦争」をしていることが最も大きな問題です。

日本が戦争に参加していることを日本国民の多くは明確に知らされないままに、自衛隊は戦闘行為の後方支援を続けています。


日本が戦争に加担することの是非を国民が理解し、意思を示せるように国会の場で論議し、結論が出るまでは自衛隊を引き上げるのが当然だと考えます。  

村井県政の象徴として、市民の主権を無視して進められている浅川の河川整備計画ですが、巨額の無駄な公共工事であることを見失わないために適宜取り上げていきます。

浅川の整備計画のために行われた公聴会の問題点について、読者からいただいた意見を公開します。


　　　　　◇　　　　　　　　　　◇


　いささか旧聞に属するが、浅川の河川整備計画にかかわる公聴会は形式的であり、法律に定められた手順はふむが、法律の主旨を無視している実例を示して、長野県土木部の考え方が間違っていることを広く世の中に訴えたいと思う。

　浅川の河川整備計画案の公聴会での公述とこれに対する長野県の考えを以下に記載する。公述内容は公聴会の正式記録からコピーしたもので、県の考えからも公聴会の記録から書き写したものである。

　１．公述内容

　公述申出人１番
　長野市○○に住んでいます△△　△△です。本日公述させていただきます内容につきましては、基本高水に関する問題でして、この問題が本来、河川整備基本方針ということで、整備計画にかかわる問題として議論されるものではないということは重々承知しております。で、ありますが、この問題をきちっとクリアにしない限り、浅川の河川対策に対して根本的な解決は求められないという立場であえて公述させていただきます。
　浅川の河川整備計画で議論される外水対策の穴あきダム、内水対策としての排水ポンプの増強等は、正確な基本高水流量に基づいて検討されなければならない、というのは言うまでもありません。ところが肝心の浅川の基本高水450トン毎秒、治水安全度100分の１、これは100年に１回の洪水確率で雨量確率ではありません、としては過大であります。その原因は、計画雨量まで引き伸ばして得られる対象降雨からのピーク流量群の最大値を基本高水に決定しているということです。その他の原因としては、貯留関数法における飽和雨量が小さいということなどが挙げられます。
　不思議なことには、浅川の基本高水450トン毎秒は検証されていません。長野県土木部は、合理式と比流量で検証したとしていますけれども、合理式の検証は、ピーク流量群の最大値を基本高水にしているということに対しての検証はしていません。ピーク流量群の値を検証したに過ぎないんです。それから比流量は、対象の河川の計画規模とか環境が違いますから、これを比較して適切であるという判断をすることはできないわけです。国土交通省は検証を流量確率法で実施しようとしています。
　河川砂防技術基準によって基本高水を決定しますが、今のやり方では、ピーク流量群の最大値を基本高水にした場合、過大になる場合とならない場合があるんです。これは今のやり方でモデル洪水のサンプリングの仕方が適切でないというか、必然的に適切なサンプリングができないような仕組みになっているんです。それは具体的には引き伸ばし率を２倍程度にしているということで、どうしても偏ったサンプリングしかできないというような状況があるわけです。それで、そういうようなことにつきまして、適切なサンプリングをすることによって、この問題を解決することができるというふうには思っています。
　さらには、そのように適切なサンプリングをしたものに対して、統計的に確率分布を想定して、最大値を基本高水にせずに適切な洪水確率、治水安全度ですけども、例えば治水安全度100分の１とか、200分の１の流量はどのぐらいだと、ではこれを基本高水にしようということにすれば、適切な合理的な基本高水が決定できるわけです。それで現在、私の計算によれば、基本高水は治水安全度100分の１の基本高水は、270トン毎秒から280トン毎秒ということで、とても450トンにはならないんですね。
　先ほど言いましたように、基本高水は流量確率法で検証するんですけれども、浅川の事例では、残念ながら流量のデータがほとんどないんです。したがって、実測流量による流量確率の検証は不可能です。ですけれども、年最大雨量から再現流量を求めて流量確率法を利用することは可能です。これは非常に幸いなことに、長野地方気象台発表の1976年から2005年までの30年のデータで、年最大雨量から求めた再現流量で治水安全度100分の１のピーク流量を求めたところ、やはり270トンとか280トン毎秒ということになって、450トン毎秒にならないんですよ。この問題をとにかくきちっと正確に基本高水を把握しない限り、適切な浅川の治水対策は立てられないと思っています。
　ここで長野県土木部には、再現流量による流量確率法で浅川の治水安全度、100分の１における基本高水の値を検証することを要望して、公述を終わります。以上です。


　以上の公述に対する長野県土木部の考えは次の通りである。

　２．上記に対する長野県の考え

　浅川の基本高水流量は、過去の雨量データを基に、一般的に用いられている手法により算出した流量です。また、この流量は、単に対象降雨の降雨量だけで決めるのではなく、雨の降り方（時間雨量）等を考慮して決定されるものです。従って平成16年10月の台風23号のように、計画雨量に近い降雨があってもしても、基本高水流量と同じ流量になるとは限らないため、このことをもって基本高水流量の見直しが必要であるとの断することはできません。


　この考え方が私の公述内容に対する回答になっていないことは明らかである。
　私は一般的に用いられている手法として引用した河川砂防技術基準にしたがって基本高水を決定しても、過大になる場合とならない場合がある、浅川の場合は過大になっているから、再現流量による流量確率で検証することを提言しているのに、一般的に用いられた手法により算出した流量だからだ間違いないと回答するだけで、過大であるか否か検証することを提言していることには、まったく答えていない。

　更には別の公述人からの平成16年10月の台風23号の際、計画雨量に近い降雨があったが、基本高水から計算した流量の1/6程度の流量しか観測されなかった、これは基本高水が過大である証拠であるとの発言を逆用して、実測流量が計算流量の1/6であることは、雨の降り方によってはあり得るの立場で反論している。

　浅川の基本高水を計算した過程で、計算流量は最小値で226トン毎秒から最大値440トン毎秒と分布しているが、その比は1/2程度であり、雨の降り方の違いで1/6が全部説明は出来ないのである。浅川の基本高水450トン毎秒が過大であることには、少なくとも計画雨量まで引き伸ばして得られる対象降雨からのピーク流量群の最大値を基本高水に決定していることが大きく影響していると考えざるを得ない。

　ここで浅川の治水安全度1/100における基本高水450トン毎秒を再現流量で検証すべきとの提言に対して長野県土木部が答えなかったことに猛省を促したい。

　そもそも浅川の河川整備計画の基礎になる治水安全度1/100、基本高水450トン毎秒は長野県土木部によって決定されて以来外部機関で審議されていない。長野県知事が河川管理者である一級河川については、長野県河川審議会で審議なれなければならない。長野県では河川審議会が組織されたことはなく、県条例によって組織された長野県治水・利水ダム等検討委員会がその機能を代替したと見られないこともないが、同委員会が答申した基本高水330トン毎秒は何故か受け入れられなかった。つまり治水安全度1/100、基本高水450トン毎秒はノーチェックの状態で河川整備計画が立案されている。

　再現流量による流量確率で基本高水を検証し、適切な基本高水決定出来たら浅川の外水災害に対する河川整備計画は河川改修で十分であるとの結論になり、穴あきダムの議論など消滅してしまう。
　ここで長野県河川審議会を組織し、専門家集団で基本高水の議論を進め適切な数値を決定することを村井知事に提案したい。

　適切な基本高水を決めるためには適切な治水安全度を決定する必要があるが、適切な治水安全度、100年に一度の洪水を前提にするか、200年に一度の洪水を全体にするかは、住民参加で決定する法的整備が必要になる。新しい河川法はそのような住民参加が可能になるようなものでありたい。


　尚以上の文章で引用の関係で基本高水流量と基本高水が混用されているが、同じ意味であることをお断りしたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上  

タクシー乗務員のガイドで県内観光地をめぐる「さわやか信州観光ガイドタクシー」が創設され、県庁で二日、出発式がありました。

全県単位でのサービス導入で、村井仁知事は「旅行は団体から個人へとシフトしており（観光振興の）大きな柱となることを期待している」とあいさつしたという。


　県タクシー協会によると、県外では京都や岐阜の飛騨高山などでタクシー乗務員がガイドを務めるサービスが実施されているが、全県単位での導入は全国初という。

それもそのはずで、民間事業であるタクシー業を自治体が支援する仕組みそのものの発想がおかしい。


観光ガイドタクシーは、全国のいたるところで営業されていて、タクシー事業者単位や旅行代理店が決め細やかなサービスを提供しています。

そこへ、税金をつぎ込んで村井知事が参入しようとする意図はどこにあるのでしょうか。


全県で観光ガイドタクシーが運転されるのは長野県が初めてだというのが売りのようですが、全県である必要性が感じられません。

観光スポットに重点をおいて、広く浅くよりも、ガイドに深みのある観光情報を持たせたほうが利用者の評判がよくなると思うからです。


同日夜のニュースで、観光ガイドタクシーの乗車体験リポートが放映されていましたが、ガイドに案内されて入った観光名所で基本的な質問にガイドである運転手が「知りません」と答えていました。

始まったばかりなので、ガイドの質が低いのは仕方がないとしても、案内する施設の基本的な知識を身につけておくのは当然だと思います。


観光ガイドタクシーは京都では修学旅行にも重宝されて、利用価値が高いといわれています。

うちの子供たちも、観光ガイドタクシーで名所旧跡めぐりを手伝ってもらい、思い出に残る写真をたくさん撮ってもらったことがあります。


県が主体となって一部業界に便宜を図るような今のやり方は、村井知事の利益団体優遇の一環ですが、本来なら各地の事業者の取り組みを充実させてから取りまとめる程度でよいと思います。  

村井知事が３日の会見で、川上村副村長の参院選違反に「同情を覚える」と発言しました。

財政難の市町村の立場を挙げて違法行為を「単に非難する心境にはなれない」とした意見は、知事として不見識を問われます。


川上村の由井明彦副村長は、総務省出身の自民比例候補への投票働きかけを、公務員が禁じられた部下職員にした容疑で逮捕されています。

同容疑者が票の取りまとめを図った候補者の事務所から村役場に、後援会申し込み用紙が発送されていたことが２日、判明しました。

同事務所は全国の自治体に送っていたらしい。


発送元は、参院選比例代表で落選した元自治省官僚の森元恒雄氏（自民党）の選挙事務所。

佐久地域１１市町村のうち、少なくとも川上村を含む９市町村に同事務所から段ボール詰めの荷物が届いていた。

中には申し込み用紙のほか、森元氏の名刺やポスターが入っていたという。  

会見で村井知事は、

森元恒雄前参議院議員とは、私も大変長いお付き合いですし、私が税制調査会の副会長にあったときに助けてくれたブレインの一人でありましたので、よく知っております。有能な人が議席を失ったのは大変残念なことだと率直に言って思っております。

と述べ、違反行為に加担した候補と懇意であることを前提として、

非常に苦しい自治体の経営の担い手として、藁をもつかむような思いで、いろいろな選択をしたことに、非常に同情を覚えます。地域の住民のためを思い、市町村の経営を考えて少しでも良かれと思って行動された。

と、違反行為で逮捕された副村長の行為を正当化する理由付けまでしています。


森元恒雄氏は、自治省官僚と同時に、岐阜県庁の裏金問題で最も責任が重い一人とされた元同県副知事でした。

村井知事は8月1日付で、財務省出身の岡本直之を鉄道の並行在来線問題の担当として採用しています。


法律の裏側で生きてきた政治家・村井にとっては、法律などはどうでも良いことであって、利権を持ち込める人材の獲得の方が有用なのだとの本質が現われました。

知事の不適当発言として重大問題だと思いますよ。  

赤城前農水相の後任を兼任することになった若林環境相には、公職選挙法違反の容疑がかけられています。

ウィキペディアによれば、2007年2月20日、読売新聞の調査で、2004年の参議院議員通常選挙における若林氏の選挙運動費用収支報告書に、実際の収支と異なる記述をしていた事実が発覚した。

選挙運動費用に400万円超の余剰金が出たにもかかわらず、その余剰金の存在を選挙運動費用収支報告書に記載しなかった。


選挙運動費用収支報告書に記載されなかった余剰金は、自由民主党支部の金庫内に保管していたという。

なお、選挙運動費用収支報告書への故意の虚偽記載は公職選挙法違反に該当する。


さらに、昨年の長野県知事選挙において、息子の若林健太氏が立候補していたにもかかわらず、村井氏に候補の座を譲ることを条件に、環境大臣として入閣した「バーター大臣」との疑惑がもたれている。


これらの疑惑は、話題性が乏しいことからマスコミの追求も中途半端に終わっていましたが、何とか還元水で自殺した松岡元農水相、参院選の自民党敗北の最大の功労者である赤城前農水相の後任となったことで、闇から表舞台に引きずり出されることが期待できます。