駒ヶ根に想う

松本空港に就航しているボンバルディア社の同型機が、大事故を起こしました。


　デンマークの空港で９日、乗客乗員７６人を乗せたスカンジナビア航空のボンバルディアＤＨＣ８型機が緊急着陸を行い、１１人がけがをしました。

　滑走路に着陸したスカンジナビア航空機は、右の車輪が折れて、エンジンや主翼が滑走路に接触し出火しました。


　航空機はデンマークの首都コペンハーゲンから西部の町オールボーの空港に向かっていましたが、飛行途中に右車輪に異常をきたしていたことが分かり、パイロットが燃料を捨て、緊急着陸に踏み切ったということです。


つい先日の4日には、松本空港行きのボンバルディア社のＤＨＣ８型機が車輪を格納できずに福岡空港に引き返したばかりです。

同機による事故は後を絶たず、８月２５日、松本発福岡行きの便として飛行中、左翼エンジンのプロペラ回転数と角度を制御する機能に異常を示す警告灯が点灯、右翼エンジンのみの飛行に切り替えて、緊急着陸しています。


全日空の同型機でも今年三月、高知空港で機首を滑走路にこすりつけて胴体着陸する事故があった。

これほど危険な航空機が就航している松本空港の発着便を利用する客は、相当に勇気があるか、知らないだけなのでは。


長野県が県民の税金をつぎ込んでまで、このように危険な航路を維持する必要性はない。

航空会社から要求されている費用は利用者が負担するべき。  

長野県が計画している森林税を考える県民集会が11日から10会場で開催されます。

長野県HP　森林政策課企画係


今年５月に県が実施した県政世論調査では、森林の現状について、約４割が「整備が進んでいるが、まだ一部で荒廃している」と回答し、森林整備の必要性を認めている。

また、約９割が森林税創設について賛意を示し、「負担することはできない」はわずか８・８％にとどまり、新税の負担額で最も多かったのは「年額１０００円」（２７％）だったという。


県は５月に森林税などを研究する有識者懇話会を設置し、８月下旬の懇話会で県側は、個人・法人県民税の超過課税方式で導入する案を示し、懇話会は大筋で了承されています。

県は、最短で１２月県会に森林税導入に必要な関連条例案を提案し、来年度以降に実施するとの日程も想定しているが、税額や使途は具体的になっていない。


森林整備には総論賛成だが、使途が決まってもいないのに「新税ありき」の村井流には反対です。

重要課題なら現状の財源の配分を変更して重点的に取り組むべきところを、大型土木事業優先の県政を維持したたまでは説得力がない。

森の緑をエサに県民に新たな税負担をさせ、森林整備と称して林道や砂防ダムを作ろうとの思惑が見え透いています。


**単純な疑問

県全域で必要性が叫ばれて、各地で工事が盛んな「ダム税」がないのはなぜ？

県民の安全を守る災害防止の財源として河川整備を目的とした「河川税」もないな。

どうして森林税だけが論議されるんだろう？  

共産党の志位委員長は、次期衆院選について

「すべての小選挙区で候補者擁立を目指す従来の方針を見直す。候補者を擁立しない小選挙区では、比例代表一本の戦いで前進を図ることに力を集中したい」

と述べ、比例選を重視し、小選挙区への候補者擁立を大幅に減らす新方針を明らかにしました。


小選挙区への擁立について、参院比例選で８％以上の得票率を獲得した選挙区で、各都道府県で１以上を目安に、各都道府県委員会で判断するとした。

　志位氏は、小選挙区擁立を減らす理由について「多額の供託金没収による財政圧迫など、党活動に過重に負担をかけ、比例で前進を図る上でマイナスが大きい」と語っています。


国政選挙で自民党の当選を影ながらアシストしていたのが、共産党のばら撒き候補だったことは、野党として選挙を戦った候補者のほとんどが実感していたと思います。

共産党が勝てる見込みのない候補を立てることで、野党系の得票がわれてしまい、結果として自民党の候補が勝ちあがってしまうケースが多かったからです。

０５年衆院選では、民主、共産両党候補の得票を足せば、当選した与党候補の得票を上回る小選挙区が約４０あった。


今回、共産党が候補のバラまきを止めることは、共産党の選挙にプラスとなること以上に、自民党を政権から引きずり落とす効果が期待されます。

ただし、07参院選の長野5区の共産票は10.7％。

8％以上の条件を満たすので、候補を擁立してくる可能性が高い。  

環境省の「チーム・マイナス6％」で私のチャレンジ宣言というのをやっています。

めざせ！1人、1日、1kg CO2削減


↑のページをを開くと、チャレンジ項目というのがずらっと並んでいて、選んだ項目ごとに二酸化炭素の削減量が計算されます。

1人、1日、1kgが目標のようですが、項目が限られているので実情に合わせた削減量にはなかなかなりません。


試しにチャレンジしてみたら、結果は1.419ｋｇと出ました。

一番効果が大きかったのが、
　「風呂のお湯を利用して身体や頭を洗い、シャワーを使わない。371g」
次いで、
　　「発進時にふんわりアクセル「eスタート」をする。207g」
この二項目で、半分を占めていますから、新しく何かを購入するとかの負担は何にもないから簡単に取り組めるもので効果が上がるのはありがたい。


しかし、我が家のCO2削減は、薪で風呂を焚いて、薪ストーブで温まって、灯油を全く使わないのが大きな効果だと思うのですが、チャレンジ項目にないので加味されません。

生ごみやし尿を全量堆肥にして処理しているのもかなりの効果だと思うのですが、一般的じゃないから採用されないよね。


でも、
　「 給湯器を高効率給湯器（CO2冷媒ヒートポンプ型）に買い替える。 607g 」
よりも井戸水汲んだ薪風呂の方が削減効果が大きいんだぞ。  

若林農相（参院長野）も政治と金でマスコミに登場です。

就任後の取材に「私は大丈夫」と見栄を張っていましたが、見事に打ち砕かれました。


若林の政治団体代表を、農水省の補助金を受給する団体のトップが務めているのだから、癒着でなくてなんなんだ。

個人献金だからどうだとかではなくて、臨時も含めてここ最近で三回も農相の座についていたのだから、癒着の構図に気が配られていなかったことが問題です。


さらに調査が進んで、長野県知事選挙での息子と村井の密約による論功行賞大臣説が裏付けられるようなことがあれば、村井知事もうかうかしていられなくなる。

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●　Googleニュース検索　若林農相  

神奈川県警の警察官が、電車内で拳銃そっくりのライターを乗客に向けて悪さをしていた高校生を殴った容疑で逮捕されました。

悪いのは高校生の方で、平手打ちを受けて当然の行いです。

警察官が酒を飲んでいた勢いで、不当に暴力を振るったというなら逮捕もありでしょうが、市民への迷惑行為を注意した警官と口論となるような不良高校生（だと察する）に手を出して怒っても、当たり前のことでしかないと思います。


詳細な状況が発表されていないので一般論になりますが、こども（未成年）のいたずらを社会の大人が注意するのは当然の行いです。
行き過ぎたいたずらをしでかしたら「ガツン」と一発ゲンコツを食らわしても何の問題もありません。
親の立場としては「叱っていただいてありがとうございました」でしょう。


この高校生の親がなっていないと思われます。
警察官の行いが報道されている以上に悪かった場合はさておき、知りうる限りでは社会人としても当然であって、これが逮捕されてしまったのでは地域の子供を叱れなくなってしまいます。


悪いことをして、叱られて、逆切れした高校生が叱った大人を逮捕に落とし入れる。
こんな理不尽はあってはならないし、非常識な若者をさらに増長させることになってしまいます。


今回の神奈川県警の対応を社会が批判しないと、波及する悪弊が恐ろしい事態を招くような気がします。  

中学校でダンスと武道が必修になるそうです。

学習指導要領の改訂を検討している中央教育審議会で答申されるようですが、安倍自民党の意向が色濃く反映されていると思います。

伝統文化の尊重が武道を取り入れる理由ですが、、関係者は「必修化で一層、日本の伝統に親しんでもらいたい」と話している。


武道に接する機会が増えること自体は良いことだと思うが、今回の答申はいささか胡散臭い。

日本を戦争に参加できる国に変えようとしている安倍政権の息のかかった中央教育審議会です。


さらに、武道とダンスの取り合わせがしっくり来ない。

武道を伝統文化というなら、ダンスではなくて舞踊と来なければバランスが取れないのでは。


武道で軍隊の武闘訓練の手習いをさせ、ダンスで舞踏訓練をする。

おかしな語呂合わせにしか感じられませんね。  

自殺した松岡、絆創膏の赤城に続いて、ツルツル頭の遠藤武彦農水相が辞任しましたね。

後任には、またまた若林（参院長野）です。


内閣改造で大臣として留任させるには不適格として交代させられたはずですが、他に引き受けてがないとの理由だけで大臣に返り咲くとは情けない。

若林大臣の誕生が、息子の長野県知事立候補辞退の論功行賞だってことは、一部のネット新聞にも取り上げられていたので知っている人も少なくないはず。


前長野県知事の田中康夫を引き摺り下ろすために、小泉前総理大臣の秘書官（飯島）が「村井で行け」と指示したことで、立候補を表明していた若林の息子が邪魔になった。

オヤジを大臣にしてやるから今回の知事選は降りろと説得されたとか。


お飾りの大臣とはいえ、国際舞台で仕事をしなければならない大事な農水省を、こんな人に任せなければならない安倍内閣のお粗末さには何の期待もできません。

能力なしで交代させた若林を、再任しなければならないほどに人材がいないのか。


すべての責任は任命権者にあると安倍首相本人も言っているのだから、「居直り・居座り」以外のまともな責任の取り方を示すのはいつなのか。  

昭和伊南総合病院が産科を廃止することで、駒ヶ根市民として産声を上げようとする赤ちゃんが危機的な状況に置かれています。

産科医不足は全国的な問題であるにしても、産婦人科医療が確立した伊那市の例を見ても判るとおり、同病院を運営する伊南福祉会が有効な対策をとっていればここまで深刻な状況に追い込まれることはなかったと思われます。


伊南福祉会の最高責任者である中原・駒ヶ根市長が責任を取って引退するのは当然としても、残された出産の危機を回避する方策を急いで立てなければなりません。

そこで、解決の糸口となるのが助産院だと思います。


８～９割とも言われる正常な出産では、産科医は傍観者にすぎません。（愛和病院HPより）
お産の流れをしっかりと把握し、妊婦さんの苦痛や不安を和らげる事が助産師の務めであり、異常となる前に予防を行い、予知できなかった異常に対しては迅速に対応する事が産科医の務めとされています。


助産師と産科医が機能を分担し、産科医でなければ対応できないものに限定することで産科医の負担を軽減することが望まれます。
そのためには、独立した助産院の活用は当然として、新たに昭和伊南総合病院に計画されている院内助産院の実現が急がれます。


出産は病院でするものだとの偏った妊婦の考えをあらためさせ、実際の出産は助産師と看護士のみで対応できていることを広める必要があります。


うちの子の出産に際して助産院や産科医をリサーチした時のことですが、助産院で出産する妊婦の職種は助産師が多いと聞かされたことがあります。
出産の現場を知り尽くした産科医院に勤務する助産師や看護士です。


特に入院ができる助産院では、医療臭のまったくしない家庭的な環境の中で出産できる安心感があり、出産直後に新生児を抱くことができるのも助産院ならではです。
さらに、へその緒を父親が切断するので、胎児から新生児への大事な節目で「親としての役割を果たす」自覚が芽生え、子育ての認識が確たるものとなるはずです。


現状では、お産問題を改善するための切り札は助産院だと思います。  

中信地方の中学校が、職場体験で陸上自衛隊松本駐屯地を体験先にしています。
軍隊を職場体験に選択する教育者の見識が疑われます。


長野県教委によると、「県内の中学校が自衛隊で職場体験をした例は聞いたことがない」。
同駐屯地は「武器に触るなど危険なことはさせていない」としている。


９月上旬に約６０カ所で職場体験を予定する同校では、男子５人が同駐屯地で体験する。
教育委員会が受け入れ先を募集したところ、同駐屯地に勤務する保護者の紹介で駐屯地が応じた。


自衛隊は、軍隊です。
軍隊体験を中学校の授業に組み入れることは、社会的に問題があると思います。


極端な対極的職場として「合法的な暴力団」に、暴力団組員の保護者の紹介があったとして、子供を行かせることに同意できる人は少ないだろう。
自衛隊も憲法上の存在があいまいで、社会通念上、教育対象とするには問題があると考える人が少なくないはず。


暴力団と軍隊を比較するのは不謹慎かもしれないが、人の命を奪ってでも他を制することを目的とする点では共通する。
殺戮能力としては、自衛隊は暴力団とは比較にならないほどに協力だ。


松本駐屯地のＨＰでは、
「精強山岳部隊として全自衛隊に名声を博しております。」
と、自己紹介しているほどの部隊です。


体験内容が直接武器に結びつくものではなくても、軍事行動の一端を体験させる内容となっていることに危惧を覚える。
自衛隊が災害援助に役立っていることと、この問題は切り離して考える必要があると思います。