駒ヶ根に想う

自民党長野県連は３０日、諏訪市文化センターで県連大会を開いた。

小坂憲次会長は「この国のあり方を描いてきた責任政党として、民主党の政策との違いを明確にしていかなければならない」とあいさつ。

これに呼応して飛び出した村井・長野県知事のあいさつがこれだ。

「（経済対策、新型インフルエンザ問題、北朝鮮のミサイル発射などで）見事な対応をしている自民党に、引き続いて政権を担っていただきたい」

自民党県連の小坂の前任者は村井仁でした。

当然の如く自民党政治を長野県に持ち込んでいる張本人です。

しかし、知事当選の立役者を並べてみると政治ではなく利権がからんで入り組んでしまっています。


自民と民主の事実上の一騎打ちとなる今度の総選挙をにらみ、首長の立ち位置もだんだんと明確になってきます。

村井仁知事は、自民党支持を明確にした。

村井知事を支援した諸団体はこれにどう対応するのか。


また、その諸団体と民主党の選挙協力や支援体制が明確にならないと、県民の理解が得られない。

民主党の支持母体の一つである連合は、社民党を支援しているし、旧社会党の流れは自民党と結びついている。

長野県の政治は表向きの政党色と裏の力関係が複雑で、なかなか理解できない。

マスコミが時系列を整理して、県民に分かりやすく解説するシリーズ企画を望みます。


それにしても、自民党の県連大会であいさつに立った笹川の言い草には戦慄を覚える。

「いかなる犠牲を払っても景気回復を」

ここで言うところの犠牲を払われる対象は利権に絡まない一般庶民ですよね。

派遣切りを助長し、労働者を苦しめてでも大企業の業績を上げようとする。

大多数の国民の生活を犠牲にしてでも、一部の経済界が活気を帯びれば数字上の景気回復が達成されてしまう。

自民党が本音を隠さなくなった。  

リニア新幹線の地元説明会が開催されました。

長野県では遠回りさせるBルートを主張しているエゴイストたちが幅を利かせていて、長野の評価を落してしまっています。

国家的な利益よりも自分たちの目先の利益を主張する守銭奴の存在は、普通の長野庶民からすれば迷惑なだけです。


JRによるリニア鉄道計画を手放しで絶賛するものではありませんが、どうせやるなら無理のない効果的なやり方を採用するのが国益だと思います。

村井知事を筆頭とした土木利権集団には理解されないでしょうが。

JRが地元説明会を開催するのは長野県に限られています。

わがままを押し付けようとしているのが長野県だけだということの裏返しです。  

厚労省の分割で麻生総理が本領を発揮しましたね。

ミスター迷走の面目躍如といったところです。


話の発端は、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆が厚生労働省を「雇用・年金省」と「医療・介護省（庁）」に分割することを提案したこと。

これに麻生太郎首相が乗ってしまった。

日本の総理がマスコミに操られていることを如実に示した事実です。

２８日の政府の「安心社会実現会議」で、薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子氏が「１委員が提案した厚生労働省分割が報道され、衆院選のためのパフォーマンスだとの思惑が広がり残念だ。国民は党利党略に嫌気がさしている」と発言した野は当然です。


さらに、族議員も黙っていられない。

１００年に一度の経済危機で緊急事態だと言っていたのに、省庁の分割を言い出しては認識の不適切さが浮き彫りになる。

あえなくポシャってしまうのは当然の成り行きでした。


今回の麻生総理を見ていると、やることがないんだと思えてならない。

暇だから部屋の模様替えをしようかと思い付いた、こんな感じです。

麻生総理大臣にとって省庁再編は、思いつきで気の向くままに何となくやってみたくなる程度のことなんでしょう。

つくづくすごい人が日本の首相の座にあると思わざるを得ません。  

鳩山対麻生の軍配は、どちらに上がったのか？

民主党を支持している人たちは鳩山のビジョンに将来性を見出すだろうし、自民党に固執している人たちは西松でねちっこく食い下がった麻生をよくやったと思うでしょう。

では、一般の有権者はどのように感じたか。

マスコミ各社の論調からすると、国民の困っていることや知りたがっていることをさて置いて、口げんかしているように受け止められているようです。


政権交代が必要だと思うので民主党に頑張ってもらおうと思っていますが、民主党の政策がすべて気に入っているわけではありません。

自分の理想の政党などあるはずないですよね。

政権を担える政党は自民と民主しかないので、どちらかいやな方を落とせば残りを支持することになるのは仕方がない。

自分をこの程度の認識においてみると、昨日の党首討論は冷めた目で見られました。


一番印象的だったのは、与党と野党の立場が逆転していたことです。

麻生総理就任直後の演説でも与野党逆転現象がありましたので、麻生さんは常にこれに怯えているのだと思います。

総選挙になれば自分は総理の座から降りなくてはならない。

少しでも長く総理大臣として歴史を刻みたいから、政局や国民の生活などさて置いて、解散は引き伸ばせるだけ後回しにする。

自分のために総理大臣をやっている歴史上でも稀有な総理大臣だと思います。


党首討論に自信満々だと以前から放言してはばからない麻生さんですが、昨日の討論は褒められたものではないですよ。

テレビで国民が見ているから西松事件を印象付けようと頑張ったと思いますが、国会中継を見るのはわずかな国民にすぎません。

多くの国民は、行われたことをニュースで知り、翌日のワイドショーで内容を知ることになります。

ワイドショーのコメンテーターがつけた優劣がそのまま国民へと浸透していくことになる。

だから、西松が国民の最大関心事だと見誤った総理大臣の不見識はコメンテーターに酷評を受ける。


党首討論は、これから毎週やってもらって、テーマを絞って問題提起の機会として、それを国会で論議するという工程を踏めば国民に国会の論議の進み方がわかりやすくなる。

自民党も数の論理で法案を処理するだけでは立ち行かなくなる。

党首討論は有効に生かしてもらいたいですね。  

ちょっと気は早いのですが、秋の味覚の王者といえばマツタケを思い浮かべる人が多いと思います。

しかし、松くい虫の被害が広がり、マツタケの生産地に多大な影響を及ぼしています。

このため、長野県内の各地では農薬の空中散布で被害防止に当たっています。


一方で健康被害が深刻化してきました。

佐久総合病院の調査によって健康被害との因果関係が認められた上田市では、空中散布が中止されます。

駒ヶ根市も空中散布を続けていて、その規模は県下で3番目に大きなものです。

健康被害の調査も行わない、ずさんな行政対応にいつもながら杉本市政に落胆させられます。


松くい虫防除に空中散布が一定の効果があるといわれています。

しかし、松くい虫被害を食い止めた事例は聞いたことがない。

被害の広がりを抑える効果はあるが、根本的な解決策ではないからです。


反面、農薬散布によって生物環境は多大な影響を受けます。

松くい虫だけに固執した視野の狭い対応によって、周辺環境では多種多様な生物も大量に死滅させられてしまう。

米や野菜の農法の推移を見れば明らかですが、農薬多用の弊害が農地を疲弊し、生物環境を破壊して作物栽培環境を悪化させてしまった。

現在では減農薬が主流となって、自然環境と共生する農法へとシフトし始めています。


ところが、松くい虫防除は森林組合や農薬会社のドル箱であるだけに、見直しが一向に進みません。

積極的に代替策を調査研究する姿勢に踏み切らない裏には、こういった利権が絡んでいるからです。

駒ヶ根市が空中散布の見直しに消極的な背景にも、こうした利権の影が疑われます。


全国的に空中散布ができなくなるまでは独自に判断する必要はない、というのが駒ヶ根市の考え方です。

横並び、前例踏襲主義。

お役所仕事の典型です。

杉本市長らしいと言ってしまえばそれまでですが、批判から逃げ回るだけではなくて受け止める懐の深さを身に着けてもらいたいと思います。  

ごみチケットが余ったら学校に寄付せよ。

上伊那広域連合からのお達しです。

チケットとは、ゴミ袋を買う際に必要となる「指定ごみ袋購入チケット」のこと。


上伊那ではごみを収集してもらうためには、指定されたごみ袋に入れて集積場所に出さなければならない。

指定外のごみ袋に入れられたゴミは、もって行ってもらえない仕組みです。

だからごみ袋を十分に購入できる数のチケットが自治体から発行されています。


しかし、ゴミを大量に出すことを前提にチケットを発行するから、環境負荷を下げようと努力している家庭では余る。

逆に、地球環境よりも自分たちの快楽だと自由に振舞っている家庭では足りなくなる。

足りなくなっても自治体の窓口で追加購入できるが、結構高額に設定されている。

10枚のごみ袋が買えるチケットが一枚で追加購入だと1500円だったかな。


学校を巻き込んでごみ減量に取り組む一環としてチケット回収を位置づけたのは、一定の評価に値する。

しかし、なにか釈然としない。

そもそも、余るように発行していることに問題があるのであって、余ったものを子供たちに回収させてご褒美をあげるようなやり方はおかしいのではないか。


この問題には、ごみ焼却場を検討する「上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会」でも検討されている。

そこでは「ごみ処理費用有料制度の見直し。（手数料の増、チケット枚数を限界まで減らす）」が示されていた。

しかし、上伊那広域連合では、大量廃棄を前提としたチケット配布のあり方を改める姿勢を見せていない。


駒ヶ根市では、ゴミチケットを余らせることは、ごみ減量を通じてエコロジーに寄与したとして「エコポイント」の対象にすることを計画した。

各家庭がごみ減量の実績を確実に認識できる方策として、実効性が期待されていた。

しかし、上伊那広域連合がつぶしてしまった。

広域では、学校で回収させることにしたいので、駒ヶ根だけでより優れた取り組みをされると足並みが乱れると言って・・・。


学校で回収させるのも一つの手段として取り入れるなら異論はないが、他の手段は認めないとなっては本末転倒だ。

お役人が環境問題に首を突っ込むと、必ずといっていいほど道を間違える。

生活者の視点ではなくお役所のものの見方で判断するから、ピントがずれる。


本当にゴミを減らしたいならゴミチケットは廃止して、自由に購入できるようにすればいい。

もちろんゴミ処理にかかるすべての経費（イニシャル、ランニング等）を税金で補填せずにそのまま転嫁すればいい。

家計の負担が重くなりすぎるケースでは、無料購入券や割引券の発行で対応できるだろう。


この問題は行政のトップの理念が大きく反映する。

先を見据えて先進的な理念を掲げるか、今が何とかなればよいと住民に媚を売るか。

伊那市長は続投の意思を示し、次期市長と目されていた副市長は県議選に出馬すると噂されている。

集票を考えるから必要とされる厳しい施策を打ち出せない。

上伊那広域連合のトップが今の伊那市長である限り、おざなりな現状はこのまま続くと思われます。  

伊那市に建設が予定されているゴミ焼却施設は、用地選定で足踏みが続いている。

選定委員会が示した富県の桜井区、北新区にある天伯水源付近に地元が反発しているためだ。


施設を計画する上伊那広域連合では、住民説明会や懇談会を重ねて理解を求めているとするが、そのやり方は開かれた住民協働とはかけ離れている。

一例として、地区単位の説明会は、完全に外部に遮断された状態で行われる。

近隣地区の住民でさえ立ち入りを禁止する徹底した管理の下に置かれている。

地域間の情報の共有を極端に恐れ、孤立化を図る狙いがあるようだ。


また、懇談会に参加した人から聞いた話では、会場で広域連合の意に反する意見を発すると、後日になってお上の意向を受けた有力者たちからの「仕打ち」が待ち受けているのだそうです。

必ずしっぺ返しが来ると分かっているので本音を言える状況ではない。

広域連合や伊那市長が直接手を下しているとは思えませんが、何らかの示唆があって地元がその意を汲んで動いているようです。


行政が頑なな態度を取る背景には、最近相次いだ長野県内でのごみ焼却場建設計画の頓挫があると思います。

北アルプス広域連合が白馬村飯森への新ごみ焼却施設計画を断念しました。

上田地域広域連合は上田市東塩田地域での建設を断念しました。

次は上伊那だというのがもっぱらの噂です。


上伊那が他地区の轍は踏むまいと住民の締め付けに躍起になればなるほど、住民からの反発力が増して計画が暗礁に乗り上げることにつながります。

北アルプス広域連合が失敗した理由の一つが密室主義でした。

行政に都合の良い情報操作を狙った副作用が計画断念へと波及したようです。

住民アンケートで市民参加を演出する裏で、地域には捏造したニセ情報を流布していたというのです。


上伊那広域連合の密室地区懇談会で何が語られているのかは外部では知る由もありません。

間違ったことを行っても訂正を促すことができないばかりか、正しいことを言っていてもそれが外部に信用されません。

上伊那広域連合は自ら信頼を落としていることに気が付いていない。


「外部の目があると本音が話せないから」

外部を遮断する行政の言い訳に良く使われます。

実際は、地区の本音が外部に漏れると都合が悪いから、です。

マスコミを遮断しているあたりはまさにコレに該当します。


伊那市では、ごみ減量を目指す委員会が市民主体で始まるようです。

これまでの上伊那広域や伊那市のやり方だと、委員長にしたい人を公募のふりをして送り込み、都合よく選考会を構成して意中の委員長を作り上げるのが常套手段です。

本来なら、委員に任せて立候補を募り、互選で選出するのが民主的なやり方です。

事務局が口をはさんだり、筋書きを用意したりすることは許されない。

住民協働が踏みにじられている伊那市のごみ問題だからこそ、謙虚な対応が求められていると思います。  

マスコミとしてのフジサンケイグループが自民党の手先であることは知る人ぞ知る。

しかし、知らない人の方が多いのではないかと思う。

紙媒体としての影響力はたいしたことは無いが、ネットで配信されるニュースに占める比率はかなり高いように感じる。


ネット上においてテレビのワイドショー的な存在としてあるizaやZAKZAKがやっかいだ。

ネットユーザーに気軽に閲覧されることを目的として巧妙に演出されている。

ここ最近は、民主党に照準を絞って執拗なゲリラ攻撃を続けている。


例えばコレ→漢検　前理事長の親族企業社員　民主議員が受け入れ　iza

ニュースの一部分を抜き取って民主党の議員だけを悪者扱いする、ジャーナリストとしては最低の報道だ。

ニュースの概要は、自民党と民主党の数名の議員が関係したというもの→漢検側が１千万円献金 京都の自民、民主支部へ　共同通信

自民党に影響が及ぶ恐れがあるニュースソースを意図的に排除した時点で、偏向報道機関であることを明確にしている。


自民党がこうした偏向報道を巧みに利用していることは、国民を欺いているといえる。

国民を利用して党の存在を維持している寄生虫のような存在ですね。


一方の民主党は、こうしたマスコミ利用には、まことに稚拙だ。

朝日や毎日が自民党批判に力を入れているとしても、民主党にも手厳しい。

産経グループのように自民党の機関紙と成り下がってくれる存在にはなり得ていない。


自民党が既存の報道機関を悪用していることに対抗するには、国民が自由に発信し閲覧できる情報媒体の確保が求められる。

ブログはその一端を担うことができると思う。

身の回りの自民党の汚いやり方を、気軽にブログで表ざたにするだけでも効果が上がる。

一人一人の影響力は小さくても、日本全国で自民党に苦しめられている人たちの力が結集すれば、フジサンケイの偏向報道を凌駕することも可能になる。


８月上旬に総選挙がある可能性が高まった。

普段は政治に無関心な気楽なブロガーたちも、自分たちの手で社会を変えていくことに力を注いでみてもいいんじゃないか。

今度の総選挙は、政権交代で国家が変わる節目にあり、国民の質が問われている。  

二週間ほど前のことになりますが、無許可で粗大ゴミを回収した岐阜市の便利屋が摘発されました。

この業者は、フリーペーパーに「電話１本で即伺いします」「その場で格安お片づけ」などと広告し、広範囲で営業していたという。

家具や電化製品などの粗大ごみを回収し、その際の運搬料金で利益を上げていたらしい。

岐阜県警が廃棄物処理法違反（一般廃棄物の無許可収集運搬）容疑で、この業者の事務所などを家宅捜索し、回収行為の実態を捜査している。


廃棄物処理法では、粗大ごみなどの一般廃棄物は、市町村の責任で収集、運搬、処理するのが原則。

市町村の粗大ごみを回収する場合は各市町村の収集、運搬の許可が必要になる。

ただし、リサイクル目的の回収の場合は廃棄物に該当しない。

この業者はリサイクル業に必要な古物商の許可を取得していたが、市町村の一般廃棄物収集運搬の許可は受けていなかった。


便利屋は近年、注目を集めている業種の一つで、不用品の回収、引っ越しの際の荷物運びから部屋の片付けやハウスクリーニングなど多岐にわたる。

粗大ごみの処分を手軽に依頼できる一方、高額な運搬料金を請求されるケースもあるという。

駒ヶ根でも休日を中心に怪しげな業者がトラックで回ってきます。


リサイクルが義務付けられている家電４品目（冷蔵庫、エアコンなど）は家電リサイクル法で適正な処分方法が決められています。

家電リサイクル法のそれぞれの役割

街中を徘徊している廃家電収集業者は、建て前上は中古品の引取りをしているだけで、処分する資格は持っていません。

その証拠に、行政の担当官に見つからないように、役所の休みに活発に活動します。


さらに、こうして集められた廃家電は、持ち帰られることなく途中の山林に不法放棄されてしまうことが少なくありません。

処分手数料だけもらって、人目に付かないところで捨ててしまうんです。

粗大ゴミパトロールで見つかる多くの廃家電に、こういった悪徳業者が関わっていると見られています。


粗大ゴミを便利屋に依頼することは危険だと思った方がいいですね。

もし利用する場面に直面したら、「家電リサイクル券」の有無を確かめましょう。

これが介在しない場合は、家電リサイクル法に違反します。

さらに、自治体の収集運搬の免許がない業者の場合、廃棄物処理法に違反します。

徘徊している業者は、ほぼ100％が自治体から許可を得ていませんよ。  

衆院選の解散が近いと感じさせる自民党の動きが活発になってきました。

中でも世襲制限の対応は異例のスピードでマスコミをにぎわしています。

小泉元首相の次男、進次郎氏（神奈川１１区）が自民党の公認から外れる見込みです。


ところが、これは有権者を欺くまやかしで、当選したら追加公認する手はずになっている。

はじめから抜け道が作られた自民党の世襲制限は、実効性を伴わない有権者向けのリップサービスでしかない。

臼井日出男・元法相の長男、正一氏（千葉１区）も公認の対象外となるが、同様の救済策が用意されている。


本当に世襲制限が必要だと考えているなら、現職にも一定の制限を加えるべき。

もちろん新人候補は、世襲の定義に触れるものに関しては自民党籍を与えないくらいのはっきりした対応が求められる。

地盤（後援会）と看板（親の肩書き）、鞄（選挙資金）を引き継ぐ候補が、そうでないものに対して圧倒的に有利になる。

有能な世襲議員に門戸を閉ざすことがないようにするためには、この３バンを利することなく立候補させればよい。


駒ヶ根を含む長野五区には、地盤・看板・鞄をすべて引き継いだ宮下一郎というお坊ちゃま議員がいる。

これが悪質なのは、選挙のために地元を利用しているだけで、本人も家族も選挙区に暮らしていない。

議員の地位を得るために長野五区という集票エリアを親の宮下創平ブランドによって得ているだけだ。

自民党支持者からも見放されている宮下一郎だが、「創平さんには世話になったから」と親の看板で何とか持ちこたえている。


こういう輩を排除するのが世襲制限の本当の目的のはず。

世襲制限の重要項目に、選挙区に生活の実態がない者は党所属の国会議員と認めない、というものを盛り込んでもらいたいね。