駒ヶ根に想う

長野県は、栄村が地震の被害を受けた被災地ですが、放射能汚染で苦しむ東北の避難者を受け入れる支援地でもあります。

飯田市では、福島県南相馬市からの要請を受け、避難者を受け入れています。

市のマイクロバス3台、信南交通45人乗りバス2台、3tトラック1台を用意し、計140人を下伊那の市町村と連携してお連れしました。


飯田市が公開している受け入れ態勢です。

【南相馬市からの避難者に関する対応状況】
・支援に必要な物資については、食糧も含め満たされています。食事については、市内業者に依頼し毎食弁当を提供しています。
・寝具については、市内業者からレンタルしています。
・現在、各避難所に職員が2人常駐し対応にあたっています。
・医療機関への受診希望者について、市立病院を受診窓口として現在各施設の担当者が送迎を行っています。今後は市マイクロバス（シャトルバス）での　送迎を予定しています。
・保険証未所持者（20人）に対して「証明書」を交付しています。
・引き続き保健師の巡回による健康状態の把握、また生活相談を実施しています。
・保育園、小・中・高校の受け入れについて検討を進めています。

リニア新幹線を受け入れる南信の中核都市にふさわしい振る舞いだと感心します。


一方、わが町、駒ヶ根はどうでしょうか。

姉妹都市の二本松に職員を派遣するなどそれなりには努力していますが、飯田市に比べれば見劣りしてしまいます。

個々の職員が一生懸命に支援に励んでいることは言うまでもありませんが、自治体として、すなわち市長の志の違いではないかと思います。


また、被災者を受け入れる長野県内の宿泊施設の一覧を見ても、駒ヶ根の志の低さが際立っています。

長野県内震災避難者受入可能宿泊施設一覧

有料の宿泊施設が被災者のために利益を度外視して受け入れる取り組みです。


料金区分の最高額（8001円以上）を提示している宿のほとんどが駒ヶ根市の宿です。

伊那市の小黒川渓谷キャンプ場が食事なしで8001円以上としているのに比べれば、まだましかもしれませんが、飯田市の宿の多くが3001円～5000円と低料金で受け入れているのと比べると、見劣りは否めません。

駒ヶ根市民として恥ずかしい・・・。

駒ヶ根市のしぶき荘さんが、3食付で3001円以下と際立った対応を示してくれているのがせめてもの救いです。


災害は、明日は我が身かもしれないので、見本となる近隣自治体の背中を見て、被災地へのより一層の支援の手を差し伸べるやさしさを持った駒ヶ根市を目指して欲しいと思います。

市の対応が物足りないとなったら、叱咤するのが市議会の役割のはずです。

市民の代表であるはずの市議会の動きがまったく見えないことに落胆するとともに、駒ヶ根市議会の改革に取り組まなければならないとの思いを強くしました。  

長野県では、雪が降り、放射線による被ばくのリスクが増加しているので、注意が必要です。

また、福島原発の放射能汚染で水道水が安全指標を超えた地域では、モニタリングの数値に一喜一憂しているようです。

モニタリングの数値が高ければペットボトルの飲料水が売り切れます。

逆に下がれば安全宣言が出るという泥縄が展開されている。


『ただちに』健康に影響が出るレベルではないということだから過敏になることもないと思うが、水道の特性を知っておく必要があるります。

発表されているモニタリング値の多くは、浄水場で測定されたものです。

安全側でみれば、浄水場から蛇口に到達するには時間がかかるから、半減期の短いヨウ素１３１は実際に飲むときには濃度が若干下がる。


しかし、危険側で考えると、最も濃度が高かった２２日に浄水場を出た水は、離れた場所では２４日に蛇口から出たと思われる。

同程度に高い放射線レベルだった２３日に金町浄水場を出た水は、今日、東京都民の口に入るものがある。

東京都が当初、二日程度様子を見るように摂取を控えるようにと呼びかけていたのはこのためです。


また、ペットボトル飲料水が買占めによって売り切れているために、やっと手に入れた「安全な水」を大事に使う人がいる。

テレビのインタビューで「ちびちびと一週間くらい持たせたいと思います」と言っていた若いお母さんがいた。

乳児に与えるミルクに使うのだという。


ちょっと待った！

開封されたペットボトルの水は、一週間も経過すると雑菌が発生する。

放射能汚染を恐れるあまりに、雑菌が繁殖した水を乳児に与えてしまっては本末転倒になります。


短絡的な安全を求めるのではなく、視野を広げて健康に生活するための考察が必要な状況になってきていると思います。　23.41　更新


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放射性ヨウ素、茨城・栃木の浄水場でも


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これまでに水道水から国の指標を超える放射性物質の「放射性ヨウ素１３１」が検出されたのは、福島、茨城、千葉、埼玉、それに東京の５つの都県のあわせて１６か所です。

最も高い数値が検出されたのは福島県飯舘村の飯舘簡易水道で、２０日に、国の指標となる１リットル当たり３００ベクレルの３．２倍に当たる９６５ベクレルが検出され、２１日の検査でも３か所で４００ベクレル台の値が検出されています。

東京では、葛飾区の金町浄水場で２２日採取した水から乳児の指標を上回る２１０ベクレルが、２３日１９０ベクレル前後がそれぞれ検出されましたが、２４日は７９ベクレルと指標を下回っています。


土壌からも高濃度の放射能が検出されている飯館村で水道水が汚染されるのは予想されたことですが、金町浄水場から指標値を超える放射能汚染が発表されたことには驚きました。

金町浄水場の浄水技術は日本でも超一流です。

東京のまずいを「おいしい水」に変えるほどの高度処理を行っているからです。


私事ですが、東京にいたころは水の研究に従事していました。

関東一円の水を調べて、おいしくない水をおいしくすることに取り組んでいました。

ちょうどその頃、厚生省（当時）が発足させた「おいしい水研究会」に「日本一まずい水道水」と評されていた金町浄水場は、オゾンと活性炭吸着を組み合わせた高度浄水処理を導入しました。

そして、高度浄水処理された水道水は、残留塩素を除去し、ボトルウォーター『東京水』として、東京都庁舎をはじめ東京都の施設等で市販されるまでになっています。


高度処理された水が指標値を超えたということは、原水の汚染がかなりの高濃度であることが予想されるのです。

石原・東京都知事が憔悴しきった表情で記者会見した裏には、このような状況が隠されているのです。


東京の水道水の汚染濃度は、２４日は７９ベクレルと指標を下回っています。

これは汚染が治まったからではなく、高度処理を「超高度処理」にレベルアップしたからです。

浄水過程の最初の「沈砂池」に入れる活性炭粉末の量を増やし、通常は水１トンに５グラムの割合を、２１日深夜から３倍、２３日午後２時からは４倍としました。


テレビでは、放射線の専門家とされる方々が、「たまたま濃度の高い水が浄水場に流れ込んだから特別高くなっただけで、半減期の影響もあって濃度の低い水が流れ込んだから下がりました。」と、見当違いの見解を述べていました。

汚染が改善されたのではなく、技術力によって安全性を確保しているのです。

専門家とされる方は狭い専門分野の権威であって、総合的な危険因子への知識が不足している場合があるのを知っておくことが大事です。  

福島原発で起きている放射能事故は、長野県から見ると少し離れた場所で起きていることのように感じている人がいるかもしれません。

しかし、明日はわが身かもしれないという想像力を働かせる必要があります。

福島原発の事故は、「想定を超えたら」という想像力の欠如が原因だと思われるのですから。


政府の原子力安全委員会の班目春樹委員長は２２日の参院予算委員会で、東日本巨大地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、「（原発設計の）想定が悪かった。想定について世界的に見直しがなされなければならないと述べている。

班目氏は２００７年２月の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）運転差し止め訴訟の静岡地裁での証人尋問で、非常用発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を問われ、「割り切った考え。すべてを考慮すると設計ができなくなる」と述べていた。

参院予算委員会で班目氏は「割り切り方が正しくなかったということも十分反省している。原子力安全委員会は原子力安全、規制行政に意見を言う所だが、抜本的な見直しがなされなければならないと感じている」と語った。


現在稼動中の原発は割り切った設計で作られていて見直しが必要だと、原子力安全委員会のトップが発言していることを重く受け止めるべきです。

にもかかわらず、中部電力では定期検査中の浜岡原子力発電所３号機について、運転再開の見通しを明らかにした。

「東日本への支援を考えると、是が非でも必要な電源だ。できる限り早期に立ち上げる、それが電気事業者の責務だ」

と語ったという。


東日本への電力としての支援は周波数の違いがあって１００万キロワットにとどまり、原発の再稼動が必須ではない。

原発の安全性にお墨付きを与えてきた原子力安全委員会が、既存の原発の設計に瑕疵があることを認めていることの危機感がまったく無い。

事業者として営利優先の姿勢は責められるべきだ。


浜岡原発が被災した場合、そこから発生する放射能は、天竜川の上空を遡上して長野県に大量に到達すると見込まれる。

福島原発から飛来する放射能のレベルよりもはるかに高濃度となり、福島県が受けている農産物の大打撃が再現される。

中部電力から電力供給を受ける長野県民は、声を大にして浜岡原発３号機の再稼動を阻止するべきだと思う。　　19：47　更新


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オール電化住宅にお住まいの方は、電力会社にまんまと騙されていたことにやっと気が付いたのではないだろうか。

東京電力（以下、東電）のオール電化を宣伝するためのwebサイトは、メインサイトが閉鎖されてしまった。

「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールして来たが、二酸化炭素の替わりに放射能を出しているのだから申し開きのしようが無い。


もちろん、発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながるというのも誤魔化しであることが『特定非営利活動法人　気候ネットワーク』によって検証されている。

「オール電化住宅は地球温暖化防止に寄与するのか？」


このブログでも、何度もオール電化と原子力発電の関係について、警鐘を鳴らしてきた。

駒ヶ根に想う　原子力とオール電化の関連記述


東電は、この３年間でオール電化戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えたとみられている。

東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。

夜間の電力需要が減少する時間帯でも、発電量を減らすことができない原子力発電の弱点を補うために『安い深夜電力』が生まれ、快適なオール電化とのうたい文句でエネルギー需要を囲い込もうとした企業戦略が根本から覆る事態を迎えている。


今は、未曾有の災害から一刻も早く脱却することに東電は全力を挙げるべきだが、現在進行形でオール電化のアリ地獄に陥ろうとしている消費者に警鐘を鳴らすことも忘れてはならない。

適任はガス会社だと思うが、災害に乗じていると非難されることを恐れてしばらくは様子を見てくると思われる。

これまでもオール電化の害を訴えてきたブロガーが今一度声を大にして、被害者を少しでも減らすことも必要ではないかと思う。  

<

福島原発の周辺地域では、放射能による農産物の高濃度汚染が広がっている。

福島県産の葉もの野菜は全滅の様相を呈している。

同じく農に関わるものとして、心が痛む。


さりとて対岸の火事を傍観しているわけにはいかない。

『微量』とはいえ、長野県でも放射能の影響を受けている。

菅政権は宮城、山形、埼玉、千葉、新潟、長野の６県に、農畜産物などの放射線検査を要請した。


農産物への放射能の因果関係は分からないので、目安として農産物が浴びたであろう放射線の濃度を積算して比較してみた。

ホウレンソウが出荷停止になっている茨城県茨城町と長野市では、3月15日から20日までの放射線積算濃度は25.97マイクロシーベルトと8.86マイクロシーベルトだった。

長野市では茨城町の34％の値だ。


一方、茨城町で採取されたホウレンソウの放射性ヨウ素１３１の値は４１００Bq/kgだった。

乱暴なのは承知の上で、茨城町のホウレンソウの値の34％が長野市で採取される葉ものに当てはまる仮定すると１３９４Bq/kgで、なんとか暫定基準の２０００Bq/kgをクリアする。

この仮定が適当かどうかは分からないが、とりあえず安心する材料には使えるかもしれないし、逆に不安を覚えるととも取れる。

寒冷地の長野に露地ものは少ないと思うが・・・。


しかし、腑に落ちないことがある。

茨城町で採取され基準値を超えたホウレンソウは『ハウス栽培』なのだ。

ちなみに、つくば市で基準値を超えたホウレンソウもハウス栽培だ。

放射能に関しては素人が思いつくのは、葉ものに散布される水が放射能汚染されていたからなのかな、ということくらいのものだ。


『屋内退避』している農産物にも放射能の影響は及ぶということなのだろうか。

ハウス栽培している農産物への影響が懸念される。

政府は、農産物の放射能汚染の実態をつぶさに情報公開するとともに、その因果関係を科学的に明らかにして、放射能と農業のあり方を的確に示してもらいたい。


これから作つけする農家が知りたいのは、「今からどうすればいいのか」なのだから。


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開幕はお上（政府）が決めることじゃない。

プロ野球、読売巨人軍の滝鼻オーナーの暴言だ。


思い上がるのもいい加減にしろと言いたい。

ナベツネこと渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長が政界に大きな顔をしてのさばっているからといって、下っ端まで正面切って政府批判をするのだから、恐れ入る。

平常時なら勝手におやりなさいと傍観するところだが、国家の非常時に一新聞社の利益のみを優先する横暴な企業論理は見逃せない。


プロ野球のセントラルリーグは、興行として成り立たなくなるだろう。

野球は別格だとの錯覚が、こういう態度をとらせるのだと思う。

政府首脳が困ったときに、ナベツネにすがり付くのだから弱みを握られているのかもしれない。


高校野球が明日から開幕するが、こちらは日本全国から集まった高校生の一生に一度の晴れ舞台だ。

マンネリ化した怠惰なプロ野球とは社会的な重要性がまったく違う。

さらに、セリーグは反社会的な行動に出るのだから、国民によるボイコット運動を展開する必要すら感じる。


災害の時には閉塞感を打破するための娯楽も必要だと思う。

しかし、環境が許す範囲という条件が付く。

産業界が多大な影響を甘受しながら、薄氷を踏む思いで一日一日を乗り越えている今、プロ野球の試合ごときに貴重な電力を使わせるわけにはいかない。


昔は、巨人・大鵬・たまご焼きと、もてはやされたこともあったが、それも過去の自慢話でしかない。

ナベツネの日本を牛耳っているのは自分だという独りよがりの自負が、国民の目線から離れた暴挙の原因なのだろうが、それを制することができない読売新聞という企業体質も日本社会から手痛い仕打ちを受けることになる。

読売巨人軍は反社会的勢力という烙印を自ら押させてしまったな。  

福島第一原子力発電所の事故で、食品へ不安が高まっている。

牛乳やホウレンソウなどの農産物が放射性物質に汚染されていることがわかったからだ。

政府によるホウレンソウや原乳などの出荷停止が始まった。


暫定基準というあいまいな表現が気になるが、安全基準を適切に適用することが風評被害の蔓延を防ぐためには重要であると思う。

これまでにも述べてきたように、CTスキャンなどと比較するごまかしの手法は一切止めて、正確で迅速な情報開示に務めるべきだ。

災害発生直後からマスコミに登場していた楽観的な学者の見込み違いが、国民の不安を増幅させている。

最近になってようやく、現実を直視した専門家の意見がマスコミに登場するようになった。


大阪大学名誉教授の野村氏は、信濃毎日新聞紙上で警鐘を発している。

　「牛乳は一年間摂取し続けてもCTスキャン１回分程度」だから安全という政府の発表に異議を唱えたい。医療被ばくは健康へのメリットが多いから、規制が除外されているのであって、安全といっているのではない。しかも、CT検査はエックス線の外部被ばくで、これくらいの線量で発ガンの心配はまずない。
　これに対し、食物は内部被ばくを起こす。住民、中でも子どもに問題なのはヨウ素１３１だ。ヨウ素は甲状腺に集まり、ベータ線を出す。半減期が８日と短くても、成長期にある子どもには、取り続ければ危険性が無視できない。

被害は陸上の農産物にとどまらない。

放射性物質による汚染は海にも広がりつつある。

海水から規制値上回る放射性物質…福島第一原発

　東京電力によると、福島第一原子力発電所の放水口近くで２１日、海水をサンプリング調査したところ、国の規制値を上回る放射性物質が検出された。　放射性ヨウ素１３１は規制値の約１２６倍、放射性セシウム１３４は約２５倍だった。東電は原子力安全・保安院と福島県に連絡した。　同原発３、４号機への放水や雨で放射性物質を含んだ水が海に流れた可能性があるという。　＝読売新聞 3月22日＝

汚染物質による環境汚染が濃縮するパターンの一つが食物連鎖にある。海洋では、特に顕著だ。

放射能汚染が騒がれている農産物で多く検出されているヨウ素１３１は半減期が８日と短いが、海洋汚染で問題になるのは半減期が非常に長いセシウムなどだ。

セシウム１３４が２年、セシウム１３７は３０年が半減期とされている。

プランクトン→小魚→中型魚→大型魚と放射能が蓄積されていくプロセスは既知の通り。


風評被害大きさは、災害の大きさと情報のあいまいさに比例するといわれる。

大震災と大津波、さらに原発事故の三重苦が重なって、災害の大きさは未曾有である。

風評被害を防ぐ決め手は情報公開が握っている。


国民が疑心暗鬼に陥る前に、日本政府は世界中の協力を仰いで放射能汚染の影響を受ける恐れがある食品の検査体制を整えることが求められます。



　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

私の出身地は港町で、実家は海から５０歩のところにある。隣家は漁船を作る船大工だった。

地元の漁師さんたちの魚介類に向ける不安なまなざしが察せられる。


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暫定規制値超えた食品…どう対応？


　Ｑ　暫定規制値を超えたホウレンソウや牛乳は、とってはいけない？

　Ａ　規制値を作った専門家によると、規制値は１日にホウレンソウ１００グラム、牛乳１リットルを１年間とり続けた場合に健康に害が出る値だ。数回飲食したぐらいでは、健康への影響はない。


　Ｑ　野菜はよく洗うと効果があるの？

　Ａ　流水で洗うと放射性物質を減らせる。野菜を洗う実験では、普通に洗っただけで放射性物質が約１０分の１に減った。心配ならしっかり洗って食べて。


　Ｑ　汚染の広がりが心配。

　Ａ　検査対象が広がれば、暫定規制値を超える農産物はさらに出るかもしれないが、大量に摂取し続けなければ問題はないので、過度に心配する必要はない。今後の検査結果を見ながら冷静に対処してほしい。


読売新聞 3月20日(日)


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東日本大震災の被災者は、いまだに生死の境をさまよっている人も少なくないというのに、プロ野球の経営者たちはソロバン勘定にご熱心だ。

計画停電で都民が生活苦を受け入れているときに、大量の電力を浪費する東京ドームでプロ野球の試合が開催されることに違和感がある。

果たしてどれほどの人数が観戦に訪れるのだろうか。


なんでも自粛すれば良いというものではないという意見がある一方、被災地のすぐ近くで、それも省エネが国策として叫ばれている地域で『お楽しみ』を強行する必要は無いのではないか。

国難よりも一企業（読売新聞社）やプロ野球機構（セントラルリーグ）の体制維持の方が大事だとの印象を多くの日本人は受けるだろう。

プロ野球の不人気に拍車をかけることになるでしょうね。


ところで、野菜や牛乳などの食品への放射能の影響が拡大しているようです。

暫定基準値を超えた農産物の出荷が停止される一方で、テレビでは国の補助金で研究している専門家が『どれほど食べても大丈夫』と、矛盾する情報を垂れ流しています。

安全なら流通させればいいし、危険なら食べるのを控えましょうと伝えてもらいたい。

国と専門家が国民の混乱に拍車をかけてしまっている。


安全基準というのは、物理的な安全指針であるとともに、人心を落ち着かせるための保険でもある。

実験室の生データをもって、「過去数十年の調査研究の結果、安全性が担保されている」と科学者が言い切っても、「基準値を決めたのもあなた方でしょ」と言われてしまえば矛盾に陥る。

風評被害の拡大を防ぐには、実態に合った基準を示して、「ここから下なら安全です」と分かりやすくするのが一番良いと思います。


放射線の『安全性？』を誇張するために誤用されているCTスキャンのリスクについてブログに書いたところ、お医者さんから「ご指摘の通りだと思います。」と、お墨付きをいただいた。

　政府や、一部のメディア露出度の高い先生が「100mSV以下の被ばくで発ガンリスクの上昇はない」と断定しているのを散見しますが、これはかなり緩い判断である事を知っておくと良いかと思います。
医療の世界では、最近CTレベルでの被ばく量でも、発癌リスクが問題になっており、メーカーも医師もそこを如何に低減するかという事を活発に議論しており。それに関する研究も盛んです。

CTの被ばく量というのは、撮影方法でかなり異なってきますが、最近は概ね3-20mSV程度が一般的です。

「100mSV以下は確実に安全」ならば、CT程度の被ばく料は元々議論されていませんね。
ちなみに、アメリカでは「CTによる被ばくで年間29000人が癌を発症している」なんていうショッキングな研究もあります。

実験室ではなく実際の医療現場で活躍されている医師の言葉は、素直にうなずけます。


我が家では出荷はしていませんが、農産物を自家消費するためにいろいろと作付けしています。

24時間、365日被ばくする可能性がある露地栽培の作物への放射能の影響が心配です。

基準値を超えた地域の放射線の濃度と自分の地域の濃度を比較して、相対的に判断するしかないのが現状のようです。


幸いなことに葉ものは畑に無いのですが、ねぎや玉ねぎの苗は野ざらし状態です。

小麦も雨にうたれている。

安全を確認するためには、「危険はありません」とまくし立てるだけの専門家の言葉を鵜呑みにするのではなく、『安全基準』を満たす状況がどのような環境によるのかを知り、自分が育てる作物を冷静に見極めることが大事だと思います。


これまでのところ、長野県が発表する放射線状況の推移や積算値をみると、『ただちに』危険な状況には無いと思われます。

出荷停止になった地域における放射線の状況がどの程度公開されるのかは分かりませんが、可能な限り情報を公開することで農家が個別に安全を確認する術が確保されます。

これから身の回りには、さまざまな危険要素が氾濫することになると思うので、安全の見極めに対する知見を身につけることは、安心な生活環境を確保する上でとても大切になると思います。