駒ヶ根に想う

　長野県議に当選した一部が「保守リベラル」と称する、
いかがわしい党派を結成しました。


　志昂会からは会長だった保科氏、高見沢敏光氏、宮本衡司氏、
他に緑新会から高橋宏氏、政信会から向山公人氏、緑のフォーラムから清沢英男氏。
元職と新人は駒ヶ根市の佐々木祥二氏、金子ゆかり氏、小山立氏、福島鶴子氏。


　保守とリベラルは本来は対義語であって混在する場合は、政治色をごまかす場合に用いられます。
「創志会」の彼らは、政治的な思想を隠して、上手に立ち回ることを目指しているのです。


　明らかにだます意図が表れたのが「村井知事には是々非々で臨む」？？？


　県議選では、会長の保科氏、駒ヶ根市の佐々木氏、高見澤氏、宮本氏、向山氏が村井知事の支持を表明していました。
選挙が終わった途端に知事への姿勢を変えたとしても信頼に欠ける行為だけれど、
実際は、佐々木氏に象徴されるように、「是々非々の立場を装った知事親衛隊員」に他なりません。


　また、選挙戦では知事と是々非々と言っていた高橋氏、清沢氏、金子氏、小山氏、福島氏も、
村井親衛隊の彼らと組んだことで、実は村井知事との近さを大切していたことが表面化してしまいました。


　県議選では、彼らのほとんどが県議としての適格性に欠けていると検証してきました。
残念ながら県民の良識が発揮されずに県議の肩書きを与えてしまったことで、
不適格な県議として、早速に理不尽な会派を結成してしまったのが今回の顛末です。


　このように、政治信条を隠して自分の立場を有利にしようと画策するような県議を選んだ有権者は、自分の不徳を恥ずべきです。
国粋主義者のリベラルなど、身の毛がよだつほど汚らわしい。
村井知事によって操られる、リベラルの被り物をした保守派議員による県議会での暗躍が、５月７日から始まります。  

　　昨日、昼寝から覚めて、いつものように午後一番のメールを確認しようとしたら、
画面が真っ黒のまま。電源ランプも点きません。

　ＣＲＴのマニュアルを探し出して、「困った時」の対策で、
・電源コードの接続
・電源コンセントの電圧
・スイッチの入れ忘れ
など、念のためにチェックしましたが、ダメ。


　三菱のサービスに電話で問い合わせたら、
「ＣＲＴ内部の損傷で修理が必要です。基本修理で2万円ほどかかります。」
ダメだしされました・・・。


　ただし、ＣＲＴのメーカー保障は3年あるので、もしかしたら期間内かもと思って過去の帳簿を照合してみましたが、
とっくに保障期間を超えていました。


　ディスプレイがなければパソコンが機能しないのですから、仕方がないので、ヤマダ電機に急行です。
ところが、店頭にはディスプレイモニターの在庫がほとんど置いていない状態。


　店員さんが端末を操作して、在庫のある商品を探してくれましたが、39800円・・・ちょっと高いな。
でも、ネットで安く買っている時間的余裕がないので、選択の余地がありません。


　ところが１９インチのＴＦＴ液晶で３万円ちょっとの格安商品を発見。
店員に「これは？」と尋ねたら、「現物になります」
現物でも良いかなと思ってみたのですが、店員曰く、
「一日あたり１８時間も連続で点けっぱなしにしていたので、バックライトが心配です。お勧めできないな」
正直な店員さんに感謝！


　ポイント還元をさらに2％増やしてもらうことで、購入することに決めました。


　家に買って帰って、早速設置ですが、これまでは奥行きが大きな17インチＣＲＴが収まっていたので、
せっかく薄型液晶になったのだからと、レイアウトを変えてみました。


　さて、落ち着いたところで、恐る恐る価格ドットコムで底値を調べたら、一万円以上安い売値がズラーッ！
緊急事態だったのだからと諦めて、その分がんばって仕事しよっと。  

　連合長野の近藤光会長は１６日、県議選で支援した木下茂人議員（伊那市区）が
自民党県議団入りを決めたことを受け、抗議文を発表しました。
近藤会長は

連合長野との信義を踏みにじるものだ。開かれた県政実現のためにも決してプラスにならない

と木下議員を非難しましたが、今さら何を言っているのですかね。


　連合長野の近藤会長は、長野知事選で村井知事を当選させた立役者の一人。
自民党本部から指名された候補を連合として支援した無節操な人物として、民主党支持者からは卑下されています。


　ところが、自分のことは棚に上げて、連合推薦で当選した県議が自民党県議団に入ったからと抗議文ですか。
つくづく主義主張が一貫しない人です。
こんな程度の連合の顔色をうかがっているから民主党もしっかりできないんだと思います。


　一方の木下県議ですが、選挙戦の最中から県議としての適格性を疑問視してきました。
政務調査費で飲み食いする常習犯だし、そもそもが村井知事の強烈な支持者でした。
県知事選で村井選対の本部長だった腰原氏の副知事起用に賛成した実績まであります。


　さらに、作り話をもとに田中前知事を告訴した百条委員会の委員でもありました。
県議としてのモラルも、適性も持ち合わせないことは賢明な方ならすぐに察知できたはずです。
・県議選伊那市区の検証　木下茂人


　こんな輩を支援した連合は責められて当然だし、信義を踏みにじるとは「目くそ鼻くそを責める」とでも言っておきましょうか。
知事選から始まって、連合長野の無軌道ぶりは常軌を逸していると感じている県民は少なくないと思います。


「開かれた県政実現のためにも決してプラスにならない」
連合長野が公言できる言葉ではないでしょう。
近藤会長自身に言い聞かせる必要を感じます。  

　長崎市長が銃撃されて死亡した事件は、政治家へのテロ行為として厳しく非難されています。
暴力団による政治テロ行為が、いつの時代も絶えることなく発生している原因はどこにあるのでしょうか。


　朝のワイドショーでコメンテーターが「警察と暴力団の根っこのところが解決しないとなくならない」と言っていたのが印象的でした。
この女性コメンテーターとは、かつてＴＶ番組制作でご一緒したこともあり、理知的な方と存じていますが、
言葉を慎重に選んでの発言に、事の危険性が滲んでいました。


　政治活動に対する暴力は政治家だけに限らず、市民にも及んでいます。
特に選挙の時期になると、顕著に現れます。例えば現職市長の対立候補を支援すると

「お前ら、分かっているな」

「これまでの恩を忘れたのか」

「仕事を干すぞ」

「これから面倒をみてやるから」

と、脅したり、恩の先物取引をちらつかせたり、容赦なく圧力を掛けてきます。


　前回の駒ヶ根市長選挙の際も、市長による取引業者への有言の圧力はすさまじかったようです。
当然、配下に置かれている市役所職員への恫喝は、推して知るべしです。


　私のところへも、陣営の市議会議員の身内から電話で圧力が掛けられました。
本当に、駒ヶ根市で市民が政治を語ることは、恐怖と直面する可能性が高いです。


　その駒ヶ根市長は、暴力団とのつながりがいろいろと噂されていますので、
利用されているのか、相互に利用しあっているのかは分かりませんが、密接な関係にあるようです。
当局の捜査の手も入っているとの噂ですから、市長の裏の顔が暴かれる日が来ることを期待したいと思います。


　暴力団と市長の関係はさまざまですが、うまくやっている市長は生き延びて多選し、正義を通した市長が殺害されるのはあまりにも不道理だと思います。  

　バッテリーとディーゼルエンジンを組み合わせた
世界初のハイブリッド鉄道車両がこの夏から、
ＪＲ小海線で営業運転を始めることになり、車両が公開されました。


　この車両「キハＥ２００形」は、ディーゼルエンジンとバッテリーの力を組み合わせて走る
営業用としては世界で初めてのハイブリッド鉄道車両です。


　発進時は電気、３０キロ程度になるとエンジンと電気併用で走行。最高時速約１００キロまで加速する。
減速時にはモーターを発電機として使い余分なエネルギーを電気に変換、屋根の上の大型バッテリーに蓄える。


　蓄えられた電気は、発車する時にモーターを動かすためのエネルギーとして使われるほか、
車内の空調設備を動かすために使用されます。
ディーゼルエンジンを使うのは加速する時だけのため、燃費が１０％以上向上するほか、
窒素酸化物などの有害物質の排出が従来より６０％ほど削減できるということです。


　値段は一両で１億９千万円。シルバーにブルーのデザインは高原のさわやかさをイメージしています。
このハイブリッドディーゼルカーが走るＪＲ小海線は現在はディーゼルカーで運行していますが、
ＪＲ東日本では、燃料や騒音を減らすことをめざして、４年前から、ハイブリッド車の導入を検討し、開発を進めてきました。


　車両は、５月下旬から小海線で試験運転し夏からは営業運転に入る予定でＪＲ東日本では、
利用者の声を聞きながら、現在東日本管内でおよそ５５０両走っているディーゼル車を
ハイブリッド車に転換できるかどうか検討したいとしています。


ＪＲ東日本では「環境に優しいこの列車は高原を走る小海線にふさわしい。多くの人に乗ってもらいたい」と言っています。


　乗用車にもディーゼルエンジンのハイブリッド車が登場してくれるのを期待しています。
ガソリンハイブリッド車より２０％以上、燃費が向上するとされるし、燃料にＢＤＦを使えば、究極のエコロジーカーとなるのは必然。


　いすゞとトヨタの1300人以上の開発陣に期待しましょう。  

　駒ヶ根市議選挙が告示されて、
候補者の選挙カーが喧しく走り回っています。


　定数を一超過えているので、落選するのは一人キリ。
市議としての適格性診断をやりたいところですが、
診断材料が少なすぎますので、情報一覧ということで作成しました。


　主な注目点としては、
①現職議員の議会一般質問回数。
　・積極的な議員とまったく無気力な議員に二分されます。

②議員視察で観光旅行の疑惑
　・視察と称して市民の税金で観光旅行を楽しんできた疑いがもたれている。

③小学校の敷地を民間業者に利益供与しようと介在した議員
　・東小学校の町三区を地盤にする現職議員の一人が設計図と契約書を持ち歩いて住民の説得に奔走。
など。


　どれをとっても、駒ヶ根市の利益のために行動している議員とはいえませんね。
要するに、不適格ってことですか・・・。


　新人候補はそれほど情報がないのですが、異色としては「ＮＰＯ法人こまがね演劇文化創造劇場」の関係者が現職一名と新人二名の計三名いるあたりですね。
内部でゴタゴタがあったと噂されています。


4/22更新（情報一覧は役目を終えましたので停止しました）  

　朝食をとっていた中学一年の娘が、
「日本はアメリカとの貿易が黒字なんだって、
　だから貿易摩擦が起こっているんだよ」


　すかさず、小学四年の娘が、
「黒字って何？、貿易摩擦ってどうしたら起こるの？」


　なんだか子供らしくない話題だけれども、
「社会」を考えるのは、子供のうちから練習しておいて損はないと思います。


　アメリカとの貿易摩擦は自動車が顕著だと思いますが、日本のアメリカに対する貿易黒字の６割は自動車といわれています。
しかし、自動車生産は平均的な国家における地理的な環境に左右されずに、純粋に技術力が高い方が優位に立てる点で公平だと思います。


　一方、農業生産物は地理的な環境に大きく影響される点で、自動車産業とは趣が異なります。
穀物に関しては、日本はアメリカに対して明らかに赤字ですが、これは日本とアメリカの地理的な違いがあって、容易に覆すことは困難です。


　日本の穀物自給率は２４％（2004年）と極端に低い。
農業生産物の貿易自由化がもたらした弊害の結果ですが、貿易額の均衡からすれば必要だったとしても、
自立した国家としての国力としては、大きな欠陥ではないでしょうか。


　貨幣経済の価値観で判断すると、つじつま合わせはできても、地球環境・地域環境を判断基準にすれば、抜き差しならない事態を招いている。
トウモロコシなどの穀物は、エネルギー作物として新たな価値が生まれつつあるので、農業生産を食料自給の観点からだけで見ていると、
日本の国力は、今よりもさらに弱体化してしまうのではないでしょうか。


　朝めし時の子どもの会話から、世の中に憂いを感じます。  

　サクラの花見の季節ですが、庭には他にもたくさんの花が咲いています。

福寿草や雪柳などの可憐な花や、ペンペン草（ナズナ）や（日本）タンポポなどの雑草の類も結構可愛い花を咲かせています。


花の名前は、画像の上にカーソルを置くと表示されます。（間違っていたら教えてくださいね）















  

　明日１５日に、駒ヶ根市議会議員選挙が告示されます。
定数１５に、現職新人１６人が立候補しての激戦となりそうです。
しかし、県議選で疲弊したこともあり、市民の関心は今ひとつ盛り上がりません。


　定数が２１から６減ったことで、議員の肩書きだけで仕事をろくにしない無能議員たちの多くは引退しました。
この成果だけでも、定数を減らした価値があったと思います。
しかし、小学校の敷地を民間業者へ利益供与しようと加担した現職議員や、女性問題が取りざたされる新人議員など、
駒ヶ根市議として適格性を欠く候補が少なくありません。


駒ヶ根市議会のＨＰには議会の役割として、

執行機関の長である市長とは車の両輪に例えられ、片方の車輪が動かないと車が動かないのと同様に、両者はお互いに独立した立場にあっても協力し、よりよい市政を行うことが求められます。

市長の命を受けて、住民を説得する役目を任されるような議員は失格だし、悪い市政を象徴しています。


　しかし、残念なことに、落選するのは一人だけなので、議員として問題ありでも何人かは当選してしまいます。
最も不適格な候補が落選することを願うばかりですが、市議会議員ともなると地域密着型選挙となるので、
政策は二の次で、地元の代表を議会に送り込むことが命題となってしまいます。


　それでも今回の市議会選挙でこれまでと違うのは、定数減により地元の議員を出せない地域ができるため、
広域で票を集める必要にかられた点です。
それをあらわすかのように、街部の候補が農村部を戸別訪問したり、農村部の候補が積極的に街部にアピールしたりしています。


　地元以外で票を集めようとすれば、自ずと政策をアピールすることが求められますので、
市議として何をするのかを市民に訴えかける姿勢を見せなければならない。


　盛り上がりの欠ける市議会選挙を盛り上げるのは、地元票に上積みすることを狙う、
こういった市内全域を見渡せる市議の存在ではないでしょうか。
これこそが、市議の本来の資質だと思います。  

　衆院特別委員会で国民投票法案が強行採決されました。
この法案は、憲法を改正するための「手段」としての位置づけですが、
成立を急ぐ背景には、自衛隊を日本国軍として機能させたい思惑があると思います。


　憲法の改正が「改良」の観点から行われるならば、国民としては歓迎です。
しかし、改憲したがっている方々は、こぞって「右派」の国粋主義者。
先の県議選で駒ヶ根市から当選した佐々木氏や、村井･長野県知事などが含まれます。


　国民投票法案の問題点について、１１日に憲法学者の団体が緊急声明を発表しています。
これによると問題点は、

①最低投票率の規定がない
　・例えば投票率が50％の場合、その半数、つまり有権者の1/4の賛成で憲法が変えられる。昨今の国政選挙の低投票率から察すれば、ごく少ない投票で改正される可能性があります。
　・組織票を使って自民と創価学会、おっと失礼表向きは公明党でしたね、が容易に憲法を改変する環境を与えてしまう。

②公務員や教育者の「地位利用による投票運動」を禁じている
　・通常選挙ならば当然禁止されるべきですが、憲法改正となったら話は別です。一定の制限は必要だとは思いますが「禁止」はないでしょう。

③発議から投票までの期間が６０日から１８０日では短すぎる
　・改正の是非の論議を全国民に浸透させ、議論を尽くすのに最短で２ヶ月というのは短すぎると思います。
　・政治のスペシャリスト集団の国会議員でさえ通常国会の会期が１５０日であることを考えれば、日常政治に関心のない国民に与えられる時間としてはあまりにも少ない。
　・国民が議論の本質を理解する前に改正することを狙っていますね。


　さらに、各地で開かれたやらせを含む公聴会では、投票年齢・白票の取り扱い・ＴＶＣＭ規制など、多くの問題が指摘されたまま放置されています。
公聴会は意見を聞くだけで、聞いたのだから公聴会の役割を果たした＿とでも言いたげです。


　参院選の争点にするのならば、拙速な国民投票法案が日本国軍の海外開戦への道を切り開くためのものであることを国民に明らかにし、審判を問うべきだと思います。
参院選前に、滑り込みで改変させることは認めてはならないでしょう。